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　外務省は旭日旗に関するタイ語の説明資料を２４日付で公式ホームページ（ＨＰ）に掲載した。外国語での発信は英語、韓国語、フランス語、スペイン語に続き５カ国語目。韓国では旭日旗に対し「侵略や軍国主義の象徴」との誤った批判が根強いことから、来夏の東京五輪・パラリンピックも見据え、国際社会に正しい情報を発信する必要があると判断した。 　外務省ＨＰでは、旭日旗が大漁旗や出産祝いの旗として古くから日本国内で使用されてきたことを写真などで説明。類似のデザインが他国の国旗などにも使われていることも紹介している。 　また、旭日の意匠を用いた海上自衛隊の自衛艦旗や陸上自衛隊の自衛隊旗は半世紀以上使用され、国際社会でも広く受け入れられているという事実も掲載している。 　韓国国会は昨年９月、東京五輪で旭日旗の競技場への持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会に求める決議を採択した。韓国政府もＩＯＣに旭日旗の使用禁止を要請している。日本国内には「放置すれば韓国の言い分を認めることになる」（自民党中堅議員）との意見がある。 　外務省はタイ語での発信について「インターネット上などで『戦犯旗』など誤った認識が広まっているとの情報提供を受けて追加した」と説明。今後の外国語発信について「必要に応じて検討していく」とした。 　外務省がタイ語の説明資料を掲載した２４日は、菅義偉（すが・よしひで）首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による初の電話会談が行われていた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) プロ野球・阪神タイガースは25日、選手4人とチームスタッフ2人が、新型コロナウイルスに感染したと発表しました。球団は、午前中に発表した2軍の浜地真澄投手の感染を受け、1、2軍の監督、選手など、チームスタッフ計147人にPCR検査を実施。感染がわかった岩貞祐太投手、馬場皐輔投手、陽川尚将内野手、糸原健斗内野手の4人は、甲子園球場で今週のDeNA戦に出場し、24日に公共交通機関で、東京に移動しています。阪神は、陽性確定者、濃厚接触者など、10名の選手を登録抹消しました。25日に神宮球場で行われたヤクルト戦には、能見篤史投手、藤浪晋太郎投手の他、9人が急きょ、登録されました。 こうしなか、25日に開かれた政府の新型コロナウイルスの対策分科会は、最近の感染状況について“下止まり”と評価しました。 　新型コロナ対策分科会・尾身茂会長：「全国で見れば、感染は少しずつ下方方向にいるけど、きょうのキーワードは“下止まり”。政府におかれては、感染しやすい場面について、国民に対し十分な注意喚起を行っていただきたい」 政府は25日、来月から『GoToイベント』『GoTo商店街』の事業を始めると発表しました。『GoTo商店街』は、商店街が行うイベントなどを支援するキャンペーンで、1つの商店街当たり、最大300万円を補助。『GoToイベント』は、さまざまな文化芸術、スポーツイベントについて、チケット代を上限2000円、2割まで支援するといいます。来月中旬のスタートを目指しています。プロレスも『GoToイベント』の対象となりますが、ファンの歓声や声援をともなうため、収容人数の半分以内という人数制限があり、厳しい状況が続いています。 　『DDTプロレスリング』彰人副社長：「GoToイベントは、ありがたいけど、『GoToトラベル』などに比べ、助成率が低い。 会場の座席が絞られるということは、入場料が半分以下に減っているわけなので、興行を打っても普段通りの収益が戻らない」 分科会では、『GoToトラベル』の東京追加についても話し合われました。 　新型コロナ担当・西村康稔経済再生担当大臣：「小規模分散旅行であるとか、年末年始に備えて、さまざまな対応をするようにと提言もいただいているので、こういったことをしっかりと受け止めてもらって観光庁で対応しながら、10月1日からは東京を発着の対象とする」 さらに、東京都が発表した独自の上乗せプランの内容がわかりました。都の担当者によりますと、基本的に旅行会社を通じて予約し、都民が都内で宿泊すると1泊5000円が、バスツアーなどの日帰り旅行なら2500円が、一律で割引されますが、その金額以下は対象外です。早ければ、来月下旬から始まります。 観光が主な産業となっている伊豆大島。秋の観光シーズンを前に、地元のホテルは期待と不安を口にします。 　『ホテル白岩』白井岩仁代表：「非常に大きいと思う。交通費、宿泊、食事2食入れて、1人数千円で行ける旅行になるので、ぜひ利用したいという電話はたくさん入っている。人が動けば感染のリスクが高まるけど、人が動かないと経済が立ち行かないというジレンマは常にある」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は25日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を開き、10月1日から「Go Toトラベル」キャンペーンに東京都を加える政府方針などを巡って議論した。その後開かれた会見で、尾身会長と東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏は、感染拡大を防ぐためには「小規模分散型旅行」を定着させるとともに、休日や繁忙期の旅費を高くし、それ以外の日を安くする「ダイナミックプライシング」を強く行うことで特定の日に旅行客が集中することを防ぐ必要があると訴えた。 　尾身会長は「小規模分散型の旅行はいままでも提言した通りだが、先日の連休の混雑を見ると必ずしも実現に至っていない」と指摘。しかし、政府側にダイナミックプライシングの導入を求めたところ、「組み入れるのは事務的に難しい」「すでにもうやっている」と返答があったという。「確かに努力をされていると私たちも認識しているがもう一歩強力なインセンティブ（が出るようにしないと）いまのままだと休暇になるとわーと行って、またそれが終わると人がいなくなる」と警鐘を鳴らした。 経済専門家「旅客の平準化は公益」 　感染症対策や疫学を専門とする分科会のメンバーの露出が目立ってきた中で、小林氏は経済の専門家。 　小林氏も「感染症を拡大させないために旅行を平準化しなければならないというのが目的。旅行行動の平準化、小規模旅行を普及させるのは公益であり、そのために税金を使うというのは非常にもっともな理屈」と話しを展開。「公益のためのインセンティブづくりということなら平日と休日で割引率を違わせることはもっとやっていいのではないかと私個人は考えている」と語った。 　具体的な方策についても「極端に言えば休日はGo Toの対象外とするなど色んなやり方がある」と説明。政府側が「すでになっている」との姿勢を示したことに対しても「それでも旅行が平準化していない。いまのダイナミックプライシングでは足りないのでもっとやるべき」と述べた。 　また「Go Toキャンペーンでほぼ予約が決まっているのは多分1月か1月の終わりくらいまで。その後、春休みとか卒業旅行、そういう3月の旅行はまだ対象に入っていないので、これからでも制度設計を変えるというのは少なくても春の旅行についてはやれるはずじゃないかと認識している」とも言及した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース