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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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vendredi septembre 25, 2020

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ニュース

ニュース 社会
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「○活」「○○ハラ」、日本語にもう浸透 国語世論調査

25 septembre 2020
Japonologie
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 文化庁が25日に発表した「国語に関する世論調査」は、近年よく聞かれる「○○活」、「○○ハラ」という新しい表現についても調べている。いずれも5割以上の人が「自分は使う」としており、浸透していることが明らかになった。  「婚活」や「終活」などと使われる「○○活」は、54・4%が「自分は使う」とした。「セクハラ」や「パワハラ」などの「○○ハラ」は、58・1%が「自分は使う」とした。いずれもこの言葉を「他人が言うのは気にならない」とする人が8割以上にのぼった。  国語辞典編纂(へんさん)者の飯間浩明さんによると、「○○活」はもともと、「就職活動」を「就活」と略すようになったのが始まり。バブル崩壊後の就職氷河期、就職活動に多くの時間を割くことになり、就職活動という言葉を頻繁に使うようになった結果、「就活」が広まった。その後「婚活」が登場・定着するなど、活という言葉が「造語力」を獲得。「終活」「美活」「腸活」など新しい言葉がたくさん出てきたという。  定着した背景については「『活』は活力の『活』でもある。『何かのために一生懸命努力すればいい結果が生まれる』という非常に前向きな感じがし、人に訴える力がある言葉として、大人気になった」とみる。  「○○ハラ」については、「セクハラ」が始まり。もとの「セクシュアルハラスメント」は「悪ふざけ」とされてきた性的いやがらせを「犯罪にもなりうる」と、考え方の枠組みを大きく変える言葉だったと指摘する。「重要な概念だけにどんどん使われ、略語のセクハラが生まれた。その後に『パワハラ』『アカハラ』などが次々に生まれ、『○○ハラ』は平成以降の日本のなかで重要な功績を果たし、人々の考え方を前進させた言葉として日本に根差した」 本来の意味が通じなくなってきた言葉は・・・  「アラサー」「アラフォー」な… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

ニュース 国内 社会
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国会議事堂前に多くの“靴“が残された理由。「時間がない」、若者たちの思いとは(BuzzFeed Japan)

25 septembre 2020
Japonologie
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国会議事堂前に9月25日、多くの「靴」と「プラカード」が置かれました。プラカードには「私は変わることにした。国は?」「時間がない」との言葉。日本政府に、気候変動に対する迅速な対策を求めるアクションです。世界各国でこの日、若者が中心となり、気候変動に対策を求める活動が行われました。【BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子】 【写真】シューズアクション、18枚の写真 靴とプラカードを残し、対策を求めた今回の行動は「シューズアクション」と呼ばれています。 昨年も各国で実施されたように、世界各地で若者が中心となった大規模なマーチが行われるはずでしたが、新型コロナウイルスの影響で、このような形がとられました。 人が密集する行動ができないため、靴が人の数を表し、プラカードに書かれた言葉が参加者の声を語っています。 この行動を企画したのは、 有志の学生によるネットワーク「Fridays For Future Tokyo」。 「#FridaysForFuture(未来のための金曜日)」とは、スウェーデン・ストックホルム出身の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん(17)が、毎週金曜日に気候変動への対策を求めるストライキをし、世界へ広がった行動のこと。 各国に気候変動問題などに取り組む若者中心の団体があり、日本でも10カ所以上にFridays For Futureがあります。 この日、シューズアクション以外にも国内75カ所で気候変動アクションの活動が展開されました。 靴とプラカードにたくされた様々な思い 国会前に並べられたプラカードには、気候変動の危機を訴える声、政府に対応を求める声などが書かれました。 「一人の力だけでは気候危機は止められない。だから皆で社会を変えよう。19才 大学生」 「気候は変えず、自分が変わろう!There is NO Planet B(第二の地球はない)30代 大学教員」 「SHOE STRIKE FOR CLIMATE ACTION(シューストライキで気候アクション) 美しい地球をこどもたちに残したい」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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PCR検査、簡単に 鼻の入り口から検体の採取容認(共同通信)

25 septembre 2020
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 厚生労働省の感染症部会は25日、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査について、綿棒で鼻の入り口に近い鼻腔から検体の粘液を取る方法を認める案をおおむね了承した。鼻の奥から取る従来の方法よりも簡単に採取できる。  今冬、インフルエンザとの同時流行が懸念される中、検体採取方法の選択肢を増やし、医療現場の負担を軽減する狙い。  厚労省は月内にも、鼻腔を対象に加えた指針を出す方針。一方で部会の専門家は、鼻腔の粘液を使うと従来の方法よりも感度が低くなる傾向があると指摘。部会長の脇田隆字国立感染症研究所長は「万能なものではないのは間違いない」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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「縦割り110番」復活 内閣府HPにホットライン(共同通信)

25 septembre 2020
Japonologie
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 内閣府は25日、規制改革や行政改革に関する意見を募る「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」を開設した。同府のホームページ(HP)にこれまであった「規制改革ホットライン」を改称した。  縦割り110番を巡っては、河野太郎行政改革担当相が17日に自身のサイト上に設置したが、4千件超の投稿が殺到し、翌18日に受け付けを一時停止した経緯がある。河野氏の「110番」は再開せず、今後は内閣府サイトに統一する。  河野氏は25日の記者会見で「個人的に続けていくのは難しい状況だ。規制改革、行政改革の提案は役所のプロセスにまずのせたい」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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入国制限緩和、五輪に向けた地ならし(産経新聞)

25 septembre 2020
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 政府が新型コロナウイルスの水際対策として実施している全世界対象の入国制限を緩和するのは、経済を重視する菅義偉(すが・よしひで)首相の姿勢を反映したほか、来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けた地ならしの意味合いがある。ただ、専門家の中には国際的な人の移動に伴う感染再拡大を危ぶむ声もある。ここにも政治と科学のせめぎ合いがある。  「感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくために対策に全力で当たってほしい」  首相は25日の政府の新型コロナの対策本部でこう強調した。感染状況や空港での検査体制の拡充などに合わせ、入国する人数の上限を徐々に引き上げていく考えだ。  政府が入国制限緩和を急ぐ背景には、コロナ禍での東京五輪・パラの準備が進んでいることがある。  首相は23日、国際オリンピック委員会(IOC)と電話で会談したほか、不仲とされる東京都の小池百合子知事と官邸で会談し、東京五輪・パラで連携していくことを確認した。政府は同日、大会に参加する選手の入国を出入国時の検査で陰性であることを条件に受け入れる方針を決めた。  五輪・パラは200以上の国・地域から約1万人の選手が集まるイベントだ。閣僚経験者は「いつまでも『鎖国』をしていたら準備が整わない」と語った。  もちろん、感染拡大につながっては元も子もない。政府は、入国者の受け入れ団体や企業が、入国後2週間の自宅待機や公共交通機関を使わないなどの措置を誓約書を通じて確約することを条件とした。国や地域によって感染症対策が異なるだけに、外国人に対し「3密」や大声を避けるといった日本式の対策の周知徹底も課題となりそうだ。  一方、厚労省に助言する専門家組織は24日、先月下旬以降「全国で感染者数の減少傾向に鈍化がみられる」、「世界的にも、連日30万人近い新規感染者数を記録するなど感染拡大が続いていることなどにも留意が必要だ」とする分析をまとめた。  欧州などでは経済活動の再開や国際的な人の移動を緩和した後に、感染者が再び増加した例がある。  25日の新型コロナ対策分科会では「感染が拡大した場合には(人数を)調整することも考えたほうがよい」との意見が出た。分科会メンバーの医療関係者は「感染が多い地域と収まっている地域を一緒くたにはできない」と述べ、地域ごとの感染状況を見極めるべきだとの認識を示した。(沢田大典、田中将徳) Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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北日本で暴風、大雨の恐れ 土砂災害に警戒呼び掛け(共同通信)

25 septembre 2020
Japonologie
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 北日本(北海道・東北)の太平洋側は26日にかけて海上を中心に非常に強い風が吹き、大雨になる見込みで、気象庁は25日、土砂災害、浸水、河川の増水・氾濫に厳重な警戒を呼び掛けた。  気象庁によると、台風12号から変わった低気圧が発達しながら日本の東を北上する見通し。  26日にかけて予想される最大風速(最大瞬間風速)は北海道25メートル(35メートル)、東北23メートル(35メートル)。波の高さは北海道、東北7メートル。26日午後6時までの24時間予想雨量は多い所で東北130ミリ、北海道120ミリ。北海道はその後の24時間も50~100ミリの雨が見込まれる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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動画 岩手県に土砂災害警戒情報(ウェザーニュース)

25 septembre 2020
Japonologie
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ウェザーニュース 降り続く大雨のため、土砂災害警戒区域等では命に危険が及ぶ土砂災害がいつ発生してもおかしくない非常に危険な状況です。崖の近くや谷の出口など土砂災害警戒区域等にお住まいの方は、市町村から発令される避難勧告などの情報に留意し、少しでも安全な場所への速やかな避難を心がけてください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニュース 社会
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コロナ禍におまじない効け 頑張りすぎの自分をいたわる

25 septembre 2020
Japonologie
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 地震をしずめる「まじゃらく まじゃらく」、痛みどめの「いたいのいたいのとんでいけ」。怖いときや不安なときに、昔から人々が唱えてきた「おまじない」を紹介した絵本「つるかめ つるかめ」(あすなろ書房)が、8月に出版されました。コロナ禍を受けて、急きょ制作されたもので、文を手がけた作家の中脇初枝さんは「不安を抱えている子どもや大人、そして、無理をして頑張りすぎている人に届けたい」と話します。 拡大する絵本「つるかめ つるかめ」(中脇初枝文、あずみ虫絵、あすなろ書房)から(あすなろ書房提供)  この春、新型コロナウイルスの流行で学校は休校になり、緊急事態宣言が出て、外出自粛の動きが広がった。 物書きの自分にいまできること  「単に不自由なだけではなく、家にいるのがつらい人もいると思った。これまでの当たり前の生活が失われ、先行きが見えず、精神的にも経済的にも多くの人が不安を抱えている。そんなとき、物書きの自分には、いま何ができるだろうと考えた」。古くから人々の不安を和らげてきた、おまじないを紹介する絵本を思い立った。  大学時代には民俗学を学び、おまじないの伝承にはもともと関心があった。自身も、小さいころからおまじないを唱え、おまじないに勇気づけられてきた。「おまじないって、いつ教えてもらったかもわからないけれど、いつのまにか覚えているもの。誰かと出会って、いろんなことを自分の中に積み重ねて生きてきた証しのように感じています」  こんなエピソードも。大人になった中脇さんが何人かの子どもたちと一緒に外を歩いているとき、小学1年生の男の子が雷を怖がって動けなくなったことがある。  その男の子に「くわばら くわ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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1日たたずに停止、気象庁ウェブ広告 背景に切実な事情

25 septembre 2020
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 今月、気象庁のホームページ(HP)でウェブ広告の掲載が始まった。どの中央省庁にもない取り組みだったが、1日もたたずに停止せざるをえなくなった。  「広告枠」「不具合ではございません」。気象庁HPのトップページを開くと、こんな文言が目に飛び込んでくる。15日午後に掲載が始まったウェブ広告のスペースだ。だが、開始からわずか20時間後、HPには「掲載停止について」のお知らせがアップされた。  気象庁はHP運営を年約2・4億円で外部委託している。天気予報や地震、火山の詳細な情報のほか、地域ごとの土砂災害や洪水の危険度が一目でわかる「危険度分布」などのページがあり、閲覧数は年約79億ページビュー。気象庁はその膨大な閲覧数に目をつけた。  来年2月までの広告運用を別の会社に委託。実際の広告収入額に関わらず8700万円を支払ってもらう契約で、それ以上の利益が出れば委託先の収入となる。気象庁は来年度、HP運営費すべてをこの収入でまかなう計画も立てていた。  あっという間の掲載停止は、気象庁の基準で不適切にあたる広告が次々と表示されたためだ。高額な品物が不自然なほど安く販売されているサイトなど、その数は約100サイトにのぼった。表示される広告が閲覧者の検索履歴と連動する「運用型広告」だったため、約500の広告種別のうち、「銃砲刀剣類」や宗教関連など100以上の種別は載らないよう事前に設定していた。だが何らかの原因ですり抜けたとみられる。気象庁は詳しい原因を調べ、再発防止策をとったうえで再開する方針という。  気象庁のウェブ広告をめぐっては、掲載前から様々な懸念と反対の声があがっていた。  関西テレビ(大阪市)の番組で… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

ニュース 社会
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コロナで受診減、がん検診ためらわないで 進行の恐れも

25 septembre 2020
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 新型コロナウイルス感染症の流行を受け、がん検診の受診者が減っている。がんと診断される人は国内で年間約100万人。進行してがんがみつかると治りにくくなり、治療による体への負担も大きくなる。自治体や医療機関は感染対策をとり、「適切な受診を」と呼びかける。  栃木県下野市の主婦(61)は9月初旬、市の住民検診でがん検診を受けた。「なるべく早く」と思ったが市は予定していた6、7月の検診を中止したため、この日になった。女性は以前、検診で早期がんがみつかったことがある。「検診は大切。今年も受けられてよかった」と語った。  4、5月には大半の住民検診が中止になった。例年、年間1100万人にがん検診を実施し、約1万3千人のがんを発見している日本対がん協会が8月に実施した調査(42支部中29支部が回答)によると、国が推奨する胃や肺など5種のがん検診を受けた人は、3月は昨年の約64%。4月は約16%、5月は約8%と大幅に減少した。  6月は約35%、7月は約62… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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