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　愛知県で大村秀章知事に対するリコール（解職）を求める署名活動が行われている中、県の選挙管理委員会が、署名簿の縦覧を実施する場合、有権者から要求があれば署名簿全体の縦覧を拒否しない方針を固めたことがわかった。選管は個人情報保護に配慮して全体の縦覧を拒否する運用も検討していたが、法制度上、不可能と判断した。 　申し出に応じて確認した部分だけを見せるのを基本とし、全体の縦覧は要求がある場合に限るとしている。ただ、署名者の情報が第三者にみられる可能性は否定できず、縦覧制度のあり方は法改正を含めて議論が必要だ。（楊井人文、田島輔） 署名簿全体の閲覧拒否は不可能と判断 　知事のリコールを求める署名が期限までに一定数（今回の愛知県のケースでは約86万5千人）に達すると、署名簿は選管に提出される。選管での審査を経て、7日間、市町村の有権者に「縦覧」させ、署名の有効性について異議の申立ができるようになっている。従来は、有権者が署名簿全体を自由に縦覧できる運用が行われてきた。 　愛知県の選管では、個人情報保護の観点から制限的な運用を検討。（1）基本的には、申し出に応じて確認したい範囲に応じて、その部分だけを見せる（自分の署名だけ、家族のものだけ）、（2）法制度上、すべての署名を見たいという人を断れないので、そのような要求があった人に限り署名簿全体を見せる、（3）ただし、写真撮影、複写は禁止し、メモを取る場合には異議申し立てに必要な範囲でメモを許可することにして、個人情報保護には配慮する、という方針を決めた。9月25日、インファクトの取材に対して明らかにした。 　愛知県選管は当初、署名簿全体を見たいとの申し出があっても断る方向で検討していた。だが、総務省と相談した結果、「縦覧」制度がある以上、全体を見たいという要求があれば拒否できないと判断したようだ。ただ、縦覧に来た人すべてに署名簿全体を見せるのではなく、全体を見たいと申し出た人だけに見せる運用を行うという。写真撮影や複写の禁止、メモの制限といったルールは、他の自治体の選管でも導入しているが、愛知県も取り入れる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県で大村秀章知事に対するリコール（解職）を求める署名活動が行われている中、県の選挙管理委員会が、署名簿の縦覧を実施する場合、有権者から要求があれば署名簿全体の縦覧を拒否しない方針を固めたことがわかった。選管は個人情報保護に配慮して全体の縦覧を拒否する運用も検討していたが、法制度上、不可能と判断した。 　申し出に応じて確認した部分だけを見せるのを基本とし、全体の縦覧は要求がある場合に限るとしている。ただ、署名者の情報が第三者にみられる可能性は否定できず、縦覧制度のあり方は法改正を含めて議論が必要だ。（楊井人文、田島輔） 署名簿全体の閲覧拒否は不可能と判断 　知事のリコールを求める署名が期限までに一定数（今回の愛知県のケースでは約86万5千人）に達すると、署名簿は選管に提出される。選管での審査を経て、7日間、市町村の有権者に「縦覧」させ、署名の有効性について異議の申立ができるようになっている。従来は、有権者が署名簿全体を自由に縦覧できる運用が行われてきた。 　愛知県の選管では、個人情報保護の観点から制限的な運用を検討。（1）基本的には、申し出に応じて確認したい範囲に応じて、その部分だけを見せる（自分の署名だけ、家族のものだけ）、（2）法制度上、すべての署名を見たいという人を断れないので、そのような要求があった人に限り署名簿全体を見せる、（3）ただし、写真撮影、複写は禁止し、メモを取る場合には異議申し立てに必要な範囲でメモを許可することにして、個人情報保護には配慮する、という方針を決めた。9月25日、インファクトの取材に対して明らかにした。 　愛知県選管は当初、署名簿全体を見たいとの申し出があっても断る方向で検討していた。だが、総務省と相談した結果、「縦覧」制度がある以上、全体を見たいという要求があれば拒否できないと判断したようだ。ただ、縦覧に来た人すべてに署名簿全体を見せるのではなく、全体を見たいと申し出た人だけに見せる運用を行うという。写真撮影や複写の禁止、メモの制限といったルールは、他の自治体の選管でも導入しているが、愛知県も取り入れる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都の小池百合子知事は25日、定例会見を開いた。記者から、23日に菅義偉首相と新政権発足後初めて会談したことに関連し、菅首相に対して「ちまたで言われているような不仲、天敵、因縁の相手、苦手意識といった認識はされておられたのでしょうか」と問われた小池知事は「されておられません。以上です」と言葉を強めてきっぱりと答えた。 　また「総理との連携で課題になることはあるか」との質問には「自治体だからこそ分かることなどがある。それらを連携して、意見交換をしていく、そして課題解決ということを目指すのは当然のことではないか」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　コロナ禍のイタリア・ローマで行われた、国会議員定数削減の是非を問う国民投票。開票の結果、約7割が賛成し、下院は定数630から400に、上院は315から200と、全体の3分の1以上、年間予算にして120億円が削減されることとなった。 【映像】日本ではなぜ進まない?疑問視され続ける“議員定数削減“ 　日本でも長年にわたり議論されてきた議員定数の問題。3割削減を公約に掲げる日本維新の会の広報局長・藤田文武衆議院議員は「いわゆる政治運動、政治闘争としても、ものすごいことだと思う。目的としては立法過程の効率化、政治のコスト削減、そして対人口比での議員数の適正化だが、背景には“政治家、もっとちゃんとせんかい”という政治不信があったと思う」と話す。 　「定量的なものでは、対人口比ぐらいしか指標がなく、適正な議員数については様々な議論がある。また、イタリアでは年間120億円が削減されるということだが、実際には50～60億円くらいという試算もある。つまり公的支出に占めるパーセンテージで言えば、ものすごく小さいので、これにより財政が改善するという話ではない。今回の国民投票は“五つ星運動”が主導したが、いわば改革のアイデンティティみたいなものを打ち出したということだと思う。僕たち維新の会は“身を切る改革”と言っているが、改革を進める当事者が自らの身分に固執しない、特権に寄りかからないという姿勢を最初に見せるのがスタート地点だという考え方だ」。 　各国のデータ（2016）を比較してみると、日本の議員数717人は世界6位である一方、人口100万人あたり5.66人と、世界135位になる。それでも国会議員1人あたりにかかっている税金は議員歳費、秘書給与、政党交付金など、年間あわせて1億円以上。居眠りしている様子などが報じられる度、“無駄”として削減する声も上がる。 　藤田議員は「議員報酬として2000万円以上がもらえ、非課税で領収書のいらない経費が月100万円あって、秘書も3人抱えられる。私は去年の補欠選挙で当選したばかりで、もともとは民間企業の経営者をやっていたが、雇うのに1億円というのは、中小企業でいえば社長、大企業でいえば役員クラスの人材だ。つまり給与でいえば、国会議員はそういう“S級”人材の集まりだということもできる。しかし国会議員になって1年半、それだけの待遇を民間でもらえるぐらいの力量のある人がどれだけいるかな、と思ってしまう。維新の足立康史先輩は“30人くらいしか働いていないのでは”と言っているが（笑）、私も定数は今の半分くらいでもいいのではないかと思ってしまう」と指摘する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース