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　田村憲久厚生労働相は17日の記者会見で、菅義偉（よしひで）首相が打ち出している不妊治療の保険適用について、適用が実現するまでの間、現在の助成制度を大幅に拡充する方針を示した。オンライン診療の恒久化、PCR検査の保険適用外の場合の費用の引き下げについても検討する。いずれも菅首相から指示受けた。 【動画】田村厚労相、不妊治療の保険適用開始まで「助成制度の増額検討」 保険適用も「なるべく早くできるよう」検討 　不妊治療について、国は現在、体外受精などの特定不妊治療に関して、初回は30万円、2回目以降は15万円までを助成している。治療開始日の妻の年齢が43歳未満の夫婦が対象で、妻が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上の場合は3回まで補助される（※）。また夫婦合わせて730万円の所得制限がある。 　田村氏は「大幅に増額してほしいとお話をいただいた」と首相から指示を受けたことを明らかにし、「適用までの間も負担軽減が図れるように検討したい」と述べた。 　保険適用をめぐっては「体外受精についてもいろんなやり方があるし、手法、質、いろいろな部分がある。どういうものを適用するか慎重に議論しなければならない」と説明。その上で「なるべく早く適用できるように検討したい」とした。 （※）…ただし新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年度に限り治療開始年齢の要件について、対象者の43歳未満を44歳未満、通算回数の40歳未満を41歳未満に、それぞれ時限的に緩和している。 オンライン診療、PCR自己負担の減額も検討 　コロナ禍を受けて4月から初診にも解禁されたオンライン診療について恒久化を検討する方針も明らかにした。田村氏は、なりすましなども考えられるとして「しっかりと安全性・有効性を担保できるか考えないといけない」と指摘し、安心して受けられるよう考えていくとした。 　新型コロナウイルスのPCR検査を保険適用外で受ける場合、全額自己負担になるが、これも引き下げを検討する。「国際比較で（費用が）高いという数字もあるようだ」と述べ、首相から「なぜ高いのか、調べた上で下げられるものは下げていただきたい」と指示を受けたと話した。 　新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への懸念については、春先こそ例年よりインフルエンザ患者が少なかったが、この秋冬が例年より多勝った場合、「1日30万件とかそれ以上、発熱者が外来に来るかもしれない」と指摘。 　それに対応するためには「かなりの新型コロナウイルスの検査能力がなければならない」と述べた。ただPCR検査では時間がかかるため、抗原検査のキットを日量20万件確保を目指して「民間企業、医療機関にも努力いただいている」とした。またほとんどのクリニックで対応できる地域があれば、そうでもない地域のあるとして、その場合は「検査センターもつくらないといけないかもしれない」との見方を示した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　自民党総裁選で菅総理大臣に破れた石破元幹事長と岸田前政調会長が敗戦後、初めて講演しました。来年の総裁選に向けて再び挑戦していく姿勢を強調しています。 　自民党・石破元幹事長：「私に何が足りないのかということを虚心坦懐に反省をし、改めて多くの皆さんの思いに、同志の思いに答えていかねばならない」 　石破派のパーティーでは、今回の総裁選で菅総理を支持した二階幹事長が講演をしました。二階幹事長は石破元幹事長について「新しい時代を担う重要な任務が課せられているとすれば、支援をお願いしたい」と微妙な距離感ものぞかせました。 　自民党・岸田前政調会長：「今回、総裁選において多くの方々から『ずいぶん変わった』と言われた。自分自身、殻を破れた部分もあったと思う」 　一方、岸田前政調会長も講演し、来年の総裁選に照準を合わせて準備を進めていく考えを強調しました。そのうえで、知名度が課題だとして今後、地方行脚に力を入れていく考えを示しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 発足から一夜明け、菅内閣は17日から本格的に始動しました。河野行政改革担当大臣は16日夜、菅総理から縦割り行政の弊害について、国民から情報を募る『縦割り110番』の設置を検討するよう指示を受けました。これを受けて、河野大臣は、自らのツイッターに「役所の縦割りで困っていること等々、規制に関する情報をお送りください」と呼び掛け、自身の公式ホームページに『縦割り110番』を設置。すでに約700通のメールが来たといいます。ただ、意見募集フォームを省庁ではなく、河野大臣のホームページに置くことに個人情報保護上の懸念も指摘されています。平井デジタル改革担当大臣は、菅総理から、デジタル庁の設置に向けて、作業を加速するよう指示を受けました。平井大臣は、デジタル庁を2021年度までに発足させるとしています。 各省庁で、新旧大臣の引継ぎが行われました。北村前地方創生担当大臣は、後任の坂本大臣に対し「47（都道府県）回って、相当ほら吹いてきたから、後の始末をよろしくお願いします」と述べました。地方を軽視しているともとれる発言に、就任したばかりの坂本大臣は釈明に追われました。新型コロナウイルス対策のためか、無言のまま引き継ぎを行ったのは、加藤前厚生労働大臣と田村大臣です。菅総理は17日夕方、田村大臣を官邸に呼び、新型コロナウイルスの保険適用外のPCR検査について、費用減額に向け検討を指示しました。岸防衛大臣は防衛省で、安倍前総理が“敵基地攻撃能力”を念頭に談話を発表したミサイル防衛について「安全保障政策の新たな方針について、今年末までにあるべき方策を示し、速やかに実行に移すよう総理からご指示いただいており、しっかりと取り組んでまいりたい」と述べました。森前法務大臣から引き継いだ上川大臣は、通常国会で廃案となった『検察庁法改正案』について、「改正部分について、さまざまな意見があったと承知している。関係省庁とも十分に協議したうえで、法案の再提出に向けて検討を進めたい」としました。 国会では開会式が行われました。この国会での質疑は行われず、18日に閉幕します。野党は論戦のための臨時国会の召集を求めています。野党が問題だとするのが『桜を見る会』をめぐる菅政権の対応です。菅総理は16日、来年以降の会の中止を表明しました。安倍政権で進めるとしていた招待基準の明確化や、公文書管理のあり方などをめぐる検討についても中止する考えを示しました。共産党の志位委員長は「政権の中枢が私物化した疑惑が問われている。中止することで疑惑にふたをすることを認めるわけにはいかない」と述べました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 国土交通省は、『GoToトラベル』対象の東京発着ツアーなどの販売を18日から始めるとしています。東京都内の旅行代理店からは期待の声が上がるなか、終了時期は未定ですが、東京の参加が遅れた分、さらに延ばして欲しいと訴えます。群馬県草津町にある旅館『緑風亭』は、『GoToトラベル』の利用者が7割で、経営は、回復しつつあるといいます。しかし、『緑風亭』の保科誠支配人は「草津町でコロナが出て、私たちもちょっと気を引き締めないといけない」と話します。千葉県の旅館では、感染対策を徹底していても、クラスターが発生しました。『緑風亭』では、部屋のコップを紙コップにしたりと、さらに念を入れていますが、不安は隠せません。 『GoToトラベル』では、格差も指摘されています。せっかくなら、宿泊料金が高い宿を割引で利用しようと、高級旅館などでの利用が目立つからです。国交省は、中小の宿泊業者にも予算が行き渡るよう、努力するとしています。千葉県勝浦市にある民宿『大吉』。大森さん夫妻は、これまで一年通じて休むことなく、宿を切り盛りしてきました。しかし、新型コロナで、宿泊客はほぼゼロになりました。大森夫妻は、『GoToトラベル』の届いた書類を読んでも複雑で、申請の方法も、よくわからないといいます。宿には、パソコンもなく、インターネットでの申請もできません。大森直子さん（76）は「我々も細々とやっているが、できることなら助けてほしい。我々が頑張ってお客さんにサービスしようと思っても、ホテルに行っちゃうから、こっちにお客さんが来ない」と話します。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース