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All Nippon NewsNetwork(ANN) 発足から一夜明け、17日から菅内閣が本格敵に始動し、各省庁では新旧大臣の引き継ぎが行われました。菅内閣が最優先で取り組むと強調している『新型コロナウイルスへの対応策』について、今回、石破派から唯一入閣した田村憲久厚生労働大臣に話を聞きました。 田村大臣は、1996年に初当選し、菅総理とは同期当選にあたります。2012年には、第2次安倍内閣で厚労大臣、直近では自民党内の新型コロナ対策本部長を務めました。 ◇新型コロナウイルス対策 （Q.菅総理からはどのような言葉で入閣を打診されましたか？） 今、国民の皆様の一番深刻な問題は新型コロナ感染症です。この不安にしっかり対応してもらいたいというような指示を頂きました。（新型コロナ対策本部長として）政府の中ではなく、党の立場から政府の政策を見てきて、色々と気付くこともありました。そういうところに関しても、しっかり対応してほしいということだと思います。 （Q.17日の新型コロナウイルス新規感染者は171人で、3日連続で100人を超えました。1週間平均で見ると、9月9日時点の148.6人だったのが、16日は181．3人に増加しています。この数字について、どう感じますか？） 下げ止まりをしているというのが本当のところだと思います。（一日に）472人というところから下がってきていますが、緊急事態宣言の時のような非常に厳しい行動規制はかけていません。東京は午後10時以降は店を閉めて頂きたいというお願いをしていましたが、依然と比べるとそれも緩やかでした。それで減ってきているということをどう理解するか。そのうえで、ここで下げ止まっているということを分析する必要があると思います。（1週間平均が増えてきていることについては）もちろん気になりますし、次の1週間に向かってどういう状況が生まれるか注視をしながら対応を打っていかなくてはならないと思います。コロナは長い闘いになると言われていますが、日常生活の中でどのようなことをすればリスクが低減できるのかということを、エビデンスベースで国民の皆様に示していくことが大切だと思います。 （Q.就任会見で、新型コロナ対策について「しっかり対策できなかった部分もある」と話していましたが、具体的にどういった対策についてですか？） お叱りをたくさん頂いたのは、PCR検査の検査能力がなかなか増えなかったことです。半年以上経って、当初に比べれば、かなり増えてきてはいますが、海外ではもっと急速に増やしている国もあります。なぜ増えなかったということについては、検査器機がちゃんと整備できなかったこともありますが、感染者や検体の搬送にも人手がかかることや、保健所などのキャパシティーの問題もありました。一方で、国から地方に出した通知の意図を十分に伝えることができませんでした。もっと国と地方の連携が必要だったと思います。さらに言えば、国が色んなお願いをするなかで、感染者の情報もFAXでやり取りをしていました。今は新しいシステムのもとで感染者情報などを集約していますが、医療機関の情報収集もすべての医療機関に入って頂いていません。こういうシステムももっと精度が高いものにしていかなくてはなりません。 （Q.ワクチンの供給をめぐり、アメリカCDC（疾病対策センター）のトップ、レッドフィールド所長は「生活が正常化するレベルまで広く一般国民に行きわたるのは来年夏ごろだ」と発言しています。供給の見通しは、いつぐらいになると想定していますか？） 現在、製薬メーカーと政府で話し合いをしています。アストラゼネカのワクチンについては、来年3月ごろに3000万人分、来年6月にはファイザーのワクチンを1億2000万人分、さらにモデルナのワクチンなどをして頂けるよう約束事をしています。問題なのは安全性です。大人数の健康な人にうつため、例えパーセンテージが少なくとも、そこに副反応があれば症状が出てきます。重篤なものもあるかもわかりません。国が作っているものではないので、製薬メーカーに安全なものを作って頂かなくてはいけないという前提のもと、約束をさせて頂いています。 （Q.特措法の改正をめぐり、石破茂元幹事長は「必要があれば改正すべき」と主張し、菅総理は「コロナ収束後に必要であれば検討する」というスタンスです。田村大臣はどう考えていますか？） 自民党の新型コロナ対策本部長をやっている時に、石破元幹事長だけではなく、党として、特措法を強化して、色んな店に対して営業の制限をかけ、支援すべきではないかという意見がありました。国民の代表である国会で法律が改正されるのであれば、国民の皆様の理解を一定程度得られたということがあるのかもしれません。しかし、政府が出すとなると、国民の権利を制限するというのは非常に重たいことです。本来ならば、国民的議論をしっかりやったうえで、ご理解を頂いたうえで、どう改正するのかということをやらなくてはなりません。感染症法には「ハンセン病やエイズの反省というものを前提に進める」ということが書いてあります。時の流れ、世論はそうであっても、後から検証すると大変な権利侵害だったということが過去にもありますので、政府としては国民の皆様の議論をしっかりと頂いていく必要がある法改正だと思います。 ◇少子高齢化問題 （Q.菅総理は対策の一つとして『不妊治療の保険適用化』を訴えています。日本では現在、『検査』『薬・手術による治療』『排卵誘発法』は保険適用となっていますが、『人工授精』『体外受精』は適用外となっています。保険適用をどこまで広げるのか、最短でいつごろ保険適用が可能になるのかについて、どう考えていますか？） 菅総理からも強く、保険適用に向かって速度を速めてもらいたいという指示を頂きました。適用外なものの負担感をどう軽減するか。これは大綱のなかにも書き込まれています。保険適用も含め、負担軽減のために検討を行う調査・研究を始めています。『人工授精』『体外受精』といっても色んなやり方があります。効果・安全性もあります。そういうものを含めて、どこまでを保険適用にするのかを専門家の方々に検討して頂く必要があります。一定の時間はかかりますが、なるべく早くということで努力していきます。保険適用されるまでの間に、今よりも負担軽減をして頂きたいと総理から指示を受けました。今ある助成制度にさらに大幅に上澄みをしてもらいたいという話でしたので、私の方からも担当に指示を出しました。額の上澄みを含めて、全体的にどういうものが負担軽減なるのかを検討するという話だと思います。 （Q.少子化に加え、高齢化もものすごい勢いで進んでいます。5年後には国民の4人に1人が75歳以上の後期高齢者の年齢になり、社会保障費は間違いなく膨らんでいきます。菅総理は「10年は消費税を上げない」としていますが、社会保障費その財源の確保はどのように考えていますか？） しっかりと検証しなければならない話だとは思いますが、消費税を上げた結果、経済に対して影響があったと話す方々もいます。そういう意味で消費税も一つの選択だと思います。一方で、効率化を進めて一定程度、 社会保障費の伸びを抑えることもやっていかなくてはなりません。あまりやり過ぎると、社会保障制度自体が崩壊するので、我々はどこかに負担を求めなくてはなりません。それが消費税なのか、他にあるのかということを含めて、国民の皆様と幅広く議論をして、色んな声を聞かなくてはなりません。ただ、言えることは、何らかの形で負担はお願いをしていかなくてはならないことは事実ですから、しっかりと国民の皆様に説明をしていく必要があると思います。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　連合は１７日、中央執行委員会（中執）を東京都内の連合会館で開き、１５日に結党した新「立憲民主党」を「連合総体として支援していく」とする次期衆院選の基本方針を決定した。同じ日に設立された新「国民民主党」については「わが方の考え方と歩みを共にできるのか、しっかりと（菅義偉）政権と対峙（たいじ）するかも含め、状況を見守った上で臨機応変に対処する」（神津里季生会長）として、今後の支援に含みを残した。 　連合は、新型コロナウイルス禍を受けた「共有する理念」の共同策定を通じ、旧立民・旧国民の合流を後押ししてきた。基本方針ではこの経過を踏まえ、合流後の新立民の支援を決定。中執には枝野幸男代表も出席し「理念」に調印した。 　一方、基本方針は、合流不参加議員が結党した新国民について「運動方針に掲げた『目的と政策を共有する政党および政治家との協力関係を重視する』ことを基本に検討・整理し、その結果を基本方針の補強や修正として提起していく」と記述。今後の活動次第で、正式な支援に移行する可能性をにじませた。 　神津氏は１日、旧国民の労組系議員の合流新党参加を促すため、不参加議員による新党を支援しない考えを示し、玉木雄一郎代表を「混乱を生じた根っこ」と非難していた。ただ、結果的に労組系議員４人が新国民に参加。神津氏は１７日の記者会見では「玉木氏からわびも入った。いつまでも過去のことを言ってもしようがない」と語り、事実上、方針を撤回した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　菅内閣が発足してから一夜明けましたが、深夜に及ぶ記者会見や女性閣僚の少なさ、平均年齢の高さなど時代に逆行しているのではという声も聞かれます。 　菅内閣発足から一夜。17日は各大臣の初登庁、前大臣との引き継ぎ、そして臨時国会と本格的に仕事が始まりました。菅政権が目指すのものの一つが安倍路線継承と、いわゆる手続きが面倒で融通の利かない“お役所仕事”をなくすための改革です。そのために選ばれたのが前防衛大臣で実行力が期待されている河野行政改革担当大臣。菅総理大臣の会見の後に行われた就任会見で早速、官僚の働き方について指摘。この会見が始まったのは午前1時ごろ。いわば菅内閣の最初の仕事に対してNOを突き付けたのです。さらに…。 　安倍前総理大臣も進めてきた少子高齢化対策と女性の活躍なのですが、今回の菅内閣は21人の閣僚のうち女性はわずか2人。平均年齢も60.38歳と第2次安倍内閣発足時の57.74歳より3歳ほど高くなっています。幹事長、政調会長など自民党の4役に至っては全員、男性で平均年齢71歳を超えています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党総裁選で菅義偉首相に敗れた岸田文雄前政調会長と石破茂元幹事長が、再起を目指して動き出した。１７日には、石破氏が率いる石破派（水月会、１９人）が政治資金パーティーを開き、岸田氏が応援に駆けつけ激励した。ただ、菅内閣では両氏とも無役となり、早くも求心力の低下が目立つ。次の一手が打ち出せなければ、双方とも領袖の威信が揺らぎかねない。 　「これからも国家国民のため、努力していただきたい」。岸田氏は１７日、東京都内のホテルで開かれた石破派のパーティーで登壇し、ライバルの石破氏にエールを送った。 　両氏に共通するのは、総裁選の敗者に待ち受ける厳しい現実だ。 　「私に何が足りないのか。虚心坦懐（きょしんたんかい）に反省をしたい」 　反省の言葉を口にする石破氏には、歓声や拍手が起きることもなかった。石破氏が支援を期待した二階俊博幹事長も姿を現し、「ますます力強く発展されることを心からお祈りする」とあいさつしたが、二階氏は菅政権誕生の立役者となっただけに、会場にはむなしさが漂った。 　石破氏が今回の総裁選で獲得した国会議員票は２６票。前回の平成３０年総裁選で得た７３票から３分の１に減らした。そもそも、石破氏が今回の総裁選で議員票の獲得に本腰を入れた形跡は乏しい。無派閥の中堅議員は「岸田氏からは支持を求める電話があったが、石破氏からはなかった」と打ち明ける。 　菅内閣への入閣も、再登板となる田村憲久厚生労働相の１人に止まり、二階派（志帥会）の入閣待機組を押し込んだ二階氏らとの差が目立った。 　今回石破陣営に加わった無派閥の議員は「がむしゃらに頑張った形跡はみられない。石破氏こそ、自身の『グレートリセット』が必要ではないか」と得意のキャッチフレーズを引用して苦言を漏らした。 　人事で派のメンバーを処遇できなかったのは、岸田氏も同様だ。岸田氏は総裁選直後から自身の入閣は求めず、岸田派（宏池会、４７人）内の入閣待機組を処遇するよう求めてきた。 　だが、首相は聞き入れず、岸田派からは、田村氏と同じ再登板組となる上川陽子法相らを一本釣りした。首相は人事の相談を岸田氏にしなかったという。 　岸田氏は１７日の派の会合で「総理総裁を目指して努力を続けていきたい」と強調。今後は弱点の地方回りに力を入れる方針だが、「これまでは政調会長の肩書があったが、役がなければ地方に行っても人を集めるのは難しい」（岸田派ベテラン）と前途多難だ。（永原慎吾、奥原慎平） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪都構想の住民投票と衆院選が同日実施された場合に備え、活動規制の範囲や内容について確認しようと、大阪府議らによる超党派の勉強会が１７日、大阪府庁で非公開で行われた。大阪維新の会所属の府議が呼びかけ、維新や公明党の府議ら１０数人が参加。府選挙管理委員会の担当者から説明を受けた。 　衆院解散・総選挙の時期をめぐっては、「１０月下旬投開票」の憶測も依然くすぶる。その場合、大阪市選管は１１月１日の住民投票を前倒しするプランを検討する構え。大都市地域特別区設置法（大都市法）に基づくルールが適用される住民投票の活動は、衆院選の期間中、公職選挙法で規制を受けることから、「活動がどのぐらい制限を受けるのか、よく分からない」と議員らに戸惑いが広がっている。 　参加者によると、この日の勉強会では、府選管の担当者が、衆院選の公示から投票日までの間、規制される住民投票の活動などについて説明したという。 　終了後、維新府議団の森和臣幹事長は「まだ疑問点はあるので、しっかり確認する必要がある」。自民党府議団から唯一参加した原田亮幹事長は、「できることと、できないことを選管が分かりやすく示さないと、選挙違反が横行する」と指摘した。 　同日実施をめぐっては、経費削減や投票率アップを狙う維新が前向きな一方、他党は消極的なスタンスだ。公明は衆院選への影響などから難色を示しているほか、自民も「（住民投票への）戦力がそがれる」（府連幹部）と懸念している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース