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(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　 　7年8ヶ月の長きに渡り政権を担った安倍内閣の政策と、その下で日本がどう変わったのかを検証する安倍政権の検証シリーズ第二弾。今回は第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏と、慶應義塾大学ビジネススクール准教授の小幡績氏の気鋭のゲストを迎え、前半、後半の二部構成でアベノミクスに代表される安倍政権の経済政策に注目した。 　次期首相就任が有力視される菅義偉官房長官は、特に経済政策面ではアベノミクスを継承する意思を明確に示している。しかし、そこでいうアベノミクスとは何を指しているのか、その中身については必ずしも明確ではない。 　当初、アベノミクスとは1.大胆な金融緩和と2.思い切った財政出動と3.産業構造改革の「3本の矢」を柱とする経済政策だと説明されてきた。特に重要な鍵が3番目の産業構造改革にあり、それを可能にするためにある程度の後遺症は覚悟の上で1.と2.を大胆に実行していくという話だった。 　ところが、そもそも財界や数々の既得権益層に手厚く支えられた自民党の中でも、とりわけ財界との関係が深い安倍政権が、既得権益産業にとって痛みの伴う構造改革を本気でできると考えることには、元々無理があった。 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、アベノミクスなる政策は政権発足から2～3年の間は存在したが、その後は言葉だけが独り歩きする中、1.と2.だけがエンドレスで繰り返され、実際は2本の矢だけの片肺飛行になっていたと指摘する。 　とはいえ、安倍政権の経済政策を評価する人は多い。また、評価するとまで言わないまでも、安倍政権の下で日本経済が好調だったと考えている人が多いことは間違いないだろう。実際、戦後最長の景気拡大期などと囃され、株価も日経平均が民主党政権時代の8000円台から2万円を超えるところまで回復した。ドル円相場も民主党下の79.4円から110円前後まで円高を是正したことで、多くの輸出関連企業が恩恵を受けた。結果的に500万の新たな雇用が生まれ、完全失業率も2ポイント下がるなど、安倍政権が少なくとも表面的には「結果」を残してきたことは紛れもない事実だ。 　しかし、慶應義塾大学ビジネススクールの小幡績准教授は、安倍政権は経済政策に成功しているかのように見せることには成功したかもしれないが、決してその経済政策の内実は成功とは言えないと、厳しい評価を下す。その理由として小幡氏は、そもそも産業構造改革などをまともに実行できた政権は小泉政権を含め過去に一つもないのだから、それができなかったという理由で安倍政権の経済政策を失敗呼ばわりする必要はないし、財政出動についても、ある程度の大盤振る舞いがあったことは事実だが、バラマキの規模そのものは当初小幡氏が予想したほどのものではなかったと指摘した上で、第1の矢が最大の問題だったと言う。 　アベノミクスの名の下で日銀が取り返しがつかないレベルまで金融緩和を行ってしまったことが、安倍政権の経済政策の中でも最大にして最悪の失敗だったと小幡氏は言う。金融緩和による景気浮揚というのは早い話が将来への付け回しに他ならない。おカネをジャブジャブ刷ったところで、それ自体は何ら新しい価値は生んでいないからだ。しかし、安倍政権が経済面でひたすら金融緩和に依存し続けたために、日本は後の世代に大きなつけを残すことになってしまった。しかも、日銀の金融緩和は出口のない袋小路に入り込んでおり、誰が首相になろうが、あるいは誰が日銀総裁になろうが、もはややめたくてもやめることができない状態にあると小幡氏はいう。 　つまり現時点でどれだけ雇用が生まれたとか、株価がどれだけ回復したとか言っても、それは「金融バブル」のなせる技に過ぎないため、あまり意味を持たない。バブルはそう遠くない将来、何らその恩恵を受けることのなかった一般の市民を大量に巻き込んで、必ず弾ける宿命にある。その時にアベノミクスや安倍政権の経済政策の真の評価がなされることになるというのが小幡氏の見立てだ。 　来週には8年近くも続いた一つの内閣が終わり、新しい内閣が発足する。しかし、その政策論争は今日（9月12日）の日本記者クラブの討論会を見ても、いたって低調といわざるを得ない。後に振り返った時、あの時、日本は多くの問題を抱えていた経済政策を思い切って転換する千載一遇のチャンスをみすみす逃してしまったなどということにならないためにも、この機会に安倍政権の政策の点検はしっかりと行う必要があるだろう。 　熊野氏と小幡氏に、7年8ヶ月の安倍政権の経済政策の評価と今後の課題について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。 —– 【プロフィール】 熊野 英生(くまの ひでお） 第一生命経済研究所首席エコノミスト 1967年山口県生まれ。90年横浜国立大学経済学部卒業。同年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、2000年退職。同年、第一生命経済研究所入社。11年より現職。著書に『なぜ日本の会社は生産性が低いのか？』、『バブルは別の顔をしてやってくる』など。 　 小幡 績（おばた せき） 慶應義塾大学ビジネススクール准教授 1967年千葉県生まれ。92年東京大学経済学部卒業。同年大蔵省入省。99年退官。2001年ハーバード大学大学院経済学研究科博士課程修了。一橋経済研究所専任講師などを経て03年より現職。経済学博士。著書に『円高・デフレが日本を救う』、『アフターバブル　近代資本主義は延命できるか』。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。 —– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党総裁選に立候補している石破茂元幹事長、菅義偉（すが・よしひで）官房長官、岸田文雄政調会長は１２日夜、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の討論会に参加した。 　石破氏は「ゲル」、菅氏は「ガースー」、岸田氏は「キッシー」の愛称で呼ばれる。印象を問われた石破氏は「ありがたいこと」と目を細め、菅氏は「（愛称は）ガースー公認ですよ」と笑いを誘った。最近、テレビなどで露出が増えている岸田氏も「世の中に広がっているんで不思議な気持ち」と笑顔を見せた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める自民党総裁選（14日）を前に、出馬を届け出た石破茂元幹事長（63）、菅義偉（よしひで）官房長官（71）、岸田文雄政調会長（63）の3人が12日、ドワンゴによって配信されたインターネット上の番組に出演し、それぞれの主張を展開した。安倍政権時の外交を引き継ぐ政権として、これまで通りの外交の延長を目指すのか、との質問が出た。 【岸田氏】国際社会で存在感発揮を 　岸田氏は、安倍政権7年8か月の外交について「大変大きな存在感を日本が示すことになった。発言力も確保した。大きな成果が上がった」と評価した。 　一方「たた、世界はどんどん変化している。米中の対立が深刻化している。自国第一主義、保護主義、ブロック経済。こういった動きがどんどんと進んでいるなかで、日本は米中との二国間関係も大事にしなければならないが、分裂が進む国際社会で存在感を示すとしたならば、地球規模の課題、環境やエネルギーや平和や感染症、こうした地球規模の課題をリードする、あるいはルール作りを先導する。こういった形で存在感を示し。『日本みたいな国は大事だ。日本の声を聞いてみよう』という雰囲気を国際社会で作っていき、存在感を発揮する外交が求められている」と語った。 【石破氏】日米地位協定の見直しを 　石破氏は、「日米同盟の信頼性を上げるということは言われるままに武器を買うことではない。そして日本の負担をどんどんと増やすことではない」と説明。そして「日米同盟の信頼を増すために、日本に何ができるのかをきちんと確立していかなければならない」として、日本の独自の装備や独自の運用を考えていく必要があると説いた。 　そして、「対等な日米同盟を考えるためには（日米）地位協定の見直しをきちんとやっていかなければ、もし仮にまたヘリコプターが落ちて犠牲が生じるようなことがあれば、日米同盟が吹っ飛んでしまう。それを1つ1つ確認し、直す必要がある」と語った。 【菅氏】世界に働きかけ、大事 　菅氏は「日米同盟を基軸として日本はTPP、あるいはEPAに日本独自の立場で参画している。そうした日本の外交というものをこれからアメリカと中国の対決の中で存在感を増しながら世界各国に働き掛けていくことが大事だと思っている」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　－－来年で東日本大震災から１０年だが、福島に戻れない人がたくさんいる。ふるさとを喪失した現状に対し、政治家として、どう感じているか 　菅氏「帰りたいと思う人は皆さん帰れるようにしたい。こう思います」 　石破氏「帰れるようにしたいと思います。放射性物質をどうするか。風評被害をどうするか。希釈して海なのか。それは政府が責任を持って決めなければなりません。政府が責任を持って国際社会の理解を求めていかなければなりません。政府が責任を持って、帰りたい人は帰れるような環境をどう整えるか、この具体論が問われています。私はそれを示します」 　岸田氏「東日本の復興に関しては来年４月から第２期復興再生計画が始まります。第１期計画はインフラを中心とした計画でしたが、第２期以降はソフト面にしっかり力を入れる。 　被災者の方々の心の痛み、あるいは人材育成、あるいは技術、科学技術も含めたさまざまなこの技術的な取り組み、こういったものもしっかり取り組んでいく。これがポイントであると思います。そういった中で、ぜひ地元に戻りたい方々の思いを実現していく、こういった動きをしっかり進めていきたいと思っています」 　－－年内の衆院解散・総選挙を排除しないか 　石破氏「それは衆院の意思と内閣の意思が違えば解散する。当たり前のことです。国民の多くが任期いっぱいはきちんと仕事をせよということを言っておられるわけであって、その上でコロナを解決する、経済を良くする、その上で審判を受けて、なぜいけないんですか。 　国民の意思というものを最大限に尊重する。まず与えた任期を全うすること、政権のために解散あると私は思わない。国民の皆さんのために、その解散権というものがあるべきものだと私は思っています」 　菅氏「国民の皆さんが今、何を望んでいるのか。やはりコロナ対策をしっかりやってほしい。また経済、再生させてほしい。そうした思いが私は非常に強いと思います。ただ、解散権は新首相が持ってますから、新首相の判断と思います」 　岸田氏「先ほども申し上げたように、秋冬を前にコロナ対策でやらなければならないこと、緊急にやらなければいけないことがあります。これはしっかりやらなければならないと思いますが、その先、選挙というのは、おっしゃるように国民の声を聴き、それをエネルギーとして政権を浮揚させる政治を進める。こういった意味合いもあるわけでありますから、そのときの政治課題の状況において選挙を行うという判断をリーダーが行うということはあり得るんだと思います。 　具体的なタイミングについてはアイデアはありませんが、基本的に、そういった考えに基づいて選挙についても考えていくべきであると思ってます」 　－－菅氏だけに聞くが、１４日に総裁に選ばれたら党、内閣の人事をしなければならない。幹事長は二階俊博氏留任ではないかと言われているが、そういう選択肢はないことはないのか 　菅氏「なぜ私だけなんでしょうね」 　－－時間の関係で 　菅氏「いずれにしろ、首相・総裁に選ばれた後の判断だろうと思います」 　－－すると官房長官人事を聞いても仕方ないが、官房長官を長く経験した人として、官房長官は目立たない方がいいとか、対外的に発信力がある人がいいとかはあるか 　菅氏「私、官房長官をやってですね、やはり全体を見なきゃならないならないということですよね。国会運営だとか、党との問題だとか、あるいは記者会見１日に２回ありますから、そうした総合的な仕事ができる人の方がいいんだろうなというふうに思います」 　－－菅氏と懇意の橋下徹元大阪市長は絶対ないか 　菅氏「いや、私、知りません」 　－－頭の片隅にもないか 　菅氏「いずれにしろ、それは首相になってから考えることだろうと思います」 ＝おわり Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　－－地方に権限や財源を与えて任せようとだれも言っていない。東京一極集中を是正できなかった理由も含めてどう考えているか 　石破氏「すいません。私の書き方が悪かったのかもしれないが、私は地方任せの国へって書いたつもりですよ。つまり国任せじゃない、地方任せというのは、そういうことなのです。責任もその地方で持ってくださいということなんです。 　この国の一極集中はわざと作ったものです。明治維新以来、たった５０年で世界の強国にのし上がった。敗戦以来、たった２３年で、ＧＮＰ（国民総生産）、当時ＧＮＰと言いました、世界第２位になった。それは政治も経済も金融も文化もメディアも全て東京に一極集中するのが効率的だったからだ。 　ロンドン一極集中とか、パリ一極集中とか、ベルリン一極集中って聞いたこともない。そして大正３年に『ふるさと』っていう文部省唱歌ができた。志を果たしていつの日にか帰るのが故郷だ。東京に来て、偉い政治家になる。政治家がえらいかどうか知らない。軍人さんになる、ジャーナリストになる、経済人にになる。全てが東京一極集中にこの国はできている。 　道路であり、鉄道であり、飛行機であり、情報であり、進めば進むほど、東京一極集中が進むっての、そういう国家の仕組みになっているからでしょう。それを根本的に改めるためには、地方任せが必要です。それをコロナが教えたんじゃないですか。その代わり、その責任も地方が負う。民主主義というのはそういうものだということを私は強く今回認識しています」 　－－菅氏も 　菅氏「私も地方分権を推進してきました。やはりどうしてもつくのは財源なんですよね。そういう中で私自身は、東京から法人の地方法人税について１兆円を超える金額を、地方に国の税として移し、地方に配布もさせていただいてます。そうしたことも今までやってきてます。また、ふるさと納税についても東京からかなり批判もされている。 　企業版のふるさと納税というのを、これ２年前に作らさせていただきました。故郷に寄付することによって、地方に寄付することによって、地方のことを理解をし始める。そうしたことにつながればいいなというふうに思ってます。また今、テレワーク、今度のコロナのことで、テレワーク、地方にいても、ほとんど困らないような、活動もできるということを皆さん体験した方がたくさんいらっしゃいますから。これをいい機会にそうしたテレワークというのをですね、推進をして、地方に多くの人が移転できるように、ここは応援をしていきたいというふうに思います」 　－－岸田氏 　岸田氏「地方の活力を考えた場合に、財源とか権限、これはもちろん大事ですが、私を合わせて、国民の意識、あるいは社会の変化、これが伴っていかなければならないと思っています。今回、新型コロナウイルスとの戦いの中で、国民はリモート、テレワーク、デジタル、こうした動きの中で、東京や大都市にいなくても働くことができる。東京や大都市にいなくても、医療や教育を受けることができる。情報に接することができる。これを体験した。こういったことであったと思います。 　この国民の意識の変化、これは大きなチャンスではないかと思い、そして、ぜひこのチャンスをものにしようではないか。その東京一極集中を変化させるキーは、このデジタル、最新の技術ではないか。第５世代（５Ｇ）移動通信システムをはじめとする最新のこの技術を地方にこそ真っ先に実装する。 　こうしたインフラをつくることによって、リモート教育、リモート診療、さらには自動運転、あるいはドローン宅配、こうした成長のエンジンを、地方にこそ実装することによって、国民の意識を後押しすることができるのではないか、ぜひこのチャンスをものにしよう。こういったことを『デジタル田園都市構想』というこの名前の中に盛り込んでいます。ぜひこのチャンスをものにする。そして並行して、財源や権限についても動かしていく。 これが結果につながる大きな道であると思ってます」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　－－社会のあらゆる分野で指導的地位の女性の割合を２０２０年に３割にする目標は達成されず先延ばしされた。国会議員もその水準に達していない。どうすれば目標を達成できるか 　石破氏「お見受けする限り、司会を除いて質問者みんな男性。それはまずいですね。これはいったいなぜなのか。つまり何もあげつらっているわけじゃなくて、どうしてこんなことになるんだろうかということをちゃんと認識をしているだろうか。自分も含めてですね。 　女性が社会でその能力を最大限に発揮しないと、この国を次の時代につなげることはできないんです。じゃあ、何で男女の賃金格差、こんなにあるんだろうか。なんで女性が管理職に登用されないんだろうか。なんで日本の男性の家事分担率が低いんだろうか。そのことを一つ一つに答え出していかないままに、クオーター制のなんのといっても、それは駄目だ。 　私はクオーター制を決して否定はしない、あるいは選挙に出るときに男女ペアというやり方も然るべきだろうと思ってた。だけど、なんで女性が参加できないのかという理由を女性に聞かないで、男性がいろいろ考えたってわかりっこないじゃないですか。それだけ切実感がないってことでしょう。 　女性の方々に、なんでわかってくれないのってことを全部聞いたんだろうか。私は妻にしても、スタッフにしても、本当に何度も言われて反省したこといっぱいあります。そっからやりましょう。メディアが政治も一緒にやっていきましょう。いつかまたあるときは、半分が女性が質問者であってほしいなと私は思っています」 　－－菅氏は 　菅氏「安倍政権は、女性の活躍できる社会、こうしたことを掲げていることは事実であります。その中で、このアベノミクスによる雇用４００万人を増やすことができたと申し上げました。そのうち３３０万人ほどが女性の方なんです。一応、それの皆さんの雇用の場を作ったということだというふうに思います。 　それと同時に上場企業の場合、女性の役員の数は増加してほしい。これは政府が要請もしてきました。数には達しませんけれども、それぞれそうした意識で進めてきていることは事実でないでしょうか。 　そして女性活躍推進法という法律を作らせていただきました。採用あるいは登用、そうしたものの数値目標を作ってもらってもらう法律であります。そうしたことを後方支援というのですかね。そうしたことをしながら、女性の皆さんのそうした場を作っていきたいというふうに思います。 　また、罰則付きの残業制度も作らせてもらいました。そうした中で少しでも女性も健康で働くことができて、なお政府として運営をさせていただきたいというふうに思ってます」 　－－岸田氏は 　岸田氏「まず女性の皆さんに活躍してもらうためには、まずは社会自体が変わらなければいけないということで、先ほど申し上げました女性の皆さんの健康促進と、男性の協力と、そして育児環境の充実、これは３つ大きなポイントとしてあるのではないか。こうしたものを中心にしながら、しっかりと環境を整備していく。これは基本だと思います。 　その上において、さまざまな分野で具体的にどう女性の皆さんに活躍してもらうか。仕事と生活のバランス、ワークライフバランスをはじめ、さまざまな取り組みを進めていく。特に女性の皆さんの活躍の一番遅れているのが、政治の世界だという指摘が度々あります。 　日本の国会議員の女性の割合１４％、日本の県会議員の女性の割合は１１％。各国と比べて格段に低い状況にあります。こういった状況に対しては、先ほど言いましたが、環境を、社会環境を改善していく。そして政治の世界における、この環境を整備していく。 　そしてその上で、数値目標、これいきなり高いものを掲げると、また弊害がありますが、現実にあった数値目標等もしっかり掲げながら、政治の世界においても、女性の皆さんの活躍の道を考えていく。こうした考え方は大事なのではないかと思ってます」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース