9日午後1時55分ごろ、千葉市若葉区の千葉都市モノレール車両基地内にある殿台変電所から出火、ケーブルや変電所設備の一部が燃えた。電気の供給を停止したため、午後2時10分ごろから全線が運休し、午後9時半現在で復旧の見込みはたっていない。 千葉都市モノレールによると、火災によるけが人や車内に閉じ込められた人はいなかった。路線バスで振り替え輸送をしている。変電所ではこの日朝からケーブルの移設工事をしていたという。 千葉都市モノレールはJR千葉駅、県庁、千葉市役所など市中心部を結ぶ2路線があり、1日の平均利用者数は昨年度実績で約5万3千人。（重政紀元） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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「人間のパートナーになるビル」オープン 東京・竹芝（TOKYO MX）
東京の臨海部に「人間のパートナーになるビル」がオープンします。 東京・港区海岸に9月14日オープンする「東京ポートシティ竹芝」は、最先端のIT技術が詰まった「スマートビル」です。ビルにはおよそ1300台ものカメラやセンサーが設置されていて、人の流れを感知して、飲食店街の混雑状況を入り口付近のパネルに表示します。待ち時間を避けたお店選びが可能です。ビルには次世代通信規格の「5G」が導入され、手元のスマートフォンで拡張現実＝ARを使った道案内などが表示されます。トイレの空き状況も教えてくれます。 最新技術を使った新型コロナ対策も導入されました。オフィスエリアでは認証を済ませれば“顔パス”で入館できます。その際には体温の測定も行われ、混雑を避けたエレベーターが指定された上、自動で目的階のボタンが押されるので、接触を最大限減らすことができます。 最新テクノロジーは他にもあります。館内ではさまざまなロボットが働いています。自動巡回ロボットはエレベーターと連動していて、自分でエレベーターに乗り込み、他のフロアに移動することができます。自動清掃ロボットや配送ロボットの実証実験も行われていて、ゆくゆくはビル内のコンビニからロボットに商品を届けてもらうことも可能になるかもしれません。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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運転手をトランクに押し込み、タクシー強盗 東京・府中市（TOKYO MX）
東京・府中市でタクシー運転手の女性がトランクに押し込まれ、現金が奪われる事件がありました。男は今も逃走しています。 客を装った男は9月8日午後8時50分ごろ、JR吉祥寺駅近くの路上からタクシーに乗り、府中市方面に向かわせました。男は7キロほどタクシーを走らせた地点で一度車を止めさせると、運転手にいきなり刃物を突き付け「降りろ。トランクに入れ」と脅し、運転手の両手を粘着テープで縛ってタクシーのトランクに押し込みました。その後、男は自らタクシーを運転しておよそ4キロ離れたJR北府中駅近くの公園付近で乗り捨て、売上金などおよそ4万5000円を奪って逃走しました。 男は短髪・黒髪の60代ぐらいで、犯行当時は黒いシャツとマスクを身に着けていたということです。警視庁はタクシーの車内カメラを解析するなどして、逃げた男の行方を追っています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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署の文書に虚偽疑いで告発 埼玉、いじめ被害者の母（産経新聞）
埼玉県川口市立中でいじめを受けて不登校になった元男子生徒（１７）をめぐり、県警武南署が経緯を記録した内部文書に虚偽の内容があるとして、元生徒の母親が９日、虚偽公文書作成の疑いで、担当した当時の署員２人をさいたま地検に告発した。 告発状などによると、平成２８年１２月～２９年６月、元生徒が在籍した中学校の関係者らとの会議の内容をまとめた報告書の作成の際、署員２人が、元生徒が署に提出したいじめによる暴行の被害届を受理しなかったことを正当化するため、虚偽の記載をしたとしている。 母親は「警察への信頼を大きく損ねる行為だ。検察は厳しく対応してほしい」と話している。県警は「コメントは差し控える」としている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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共産、衆院埼玉で６人公認 ２区は「野党統一候補」に意欲（産経新聞）
共産党埼玉県委員会は９日、次期衆院選の埼玉２区など県内６選挙区の公認候補を発表した。 荻原初男委員長は記者会見で「早ければ１０月２５日投開票もあり得る」との観測を示し、共産党と共闘する他の野党を合わせ、県内全１５選挙区の過半数の議席獲得を目指すと表明した。 とりわけ、立憲民主、国民民主両党が立候補予定者を決めていない埼玉２区については「必勝を期す選挙区に位置づけている」と強調し、共産党候補を「野党統一候補」に据えたい考えを示した。 ◇ 候補は次の通り。いずれも新人。（敬称略） 埼玉２区 奥田智子（５１）▽同４区 工藤薫（７０）▽同９区 神田三春（６６）▽同１１区 小山森也（２８）▽同１３区 赤岸雅治（５９）▽同１４区 田村勉（７２） Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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フェラーリ代金横領で起訴 漫画「魁！！男塾」作者が被害（共同通信）
顧客から預かったイタリアの高級車フェラーリを売却した代金の一部を横領したとして、横浜地検は9日、業務上横領の罪で、横浜市都筑区の自称自動車販売業東本哲次容疑者（56）を起訴した。捜査関係者によると、被害に遭ったのは、人気漫画「魁！！男塾」の作者宮下あきらさん。 起訴状などによると、売却のあっせん委託を受けたフェラーリの代金として、2015年4月に買い手から現金計3600万円を受領。このうち代表を務めていた中古車販売仲介会社の口座で保管していた現金2800万円の中から、4回にわたり計1550万円を自社で使うために送金して横領したとしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「お金は克行被告に決定権」会計担当スタッフ証言 河井夫妻公判（産経新聞）
昨年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公選法違反の罪に問われた前法相で衆院議員、河井克行被告（５７）と妻で参院議員、案里被告（４６）の第７回公判が９日、東京地裁（高橋康明裁判長）で開かれた。参院選の会計担当だった選挙事務所スタッフの女性が証人として出廷し、検察側の尋問で「お金に関することは克行被告に決定権があった」と証言した。 女性は、案里被告が代表を務める政党支部の通帳を撮影し、克行被告にメールで送信するなどして報告していたと説明。スタッフが支払いに使用する少額の資金についても「（克行被告から）細かく報告を求められる」と述べた。 また、女性が作成に携わった案里被告の参院選の収支報告書について「収入はありのままに記載していない」とも答えた。弁護側の尋問では、参院選の出納責任者になるよう克行被告から言われたが、「断った」とした。 克行被告の弁護人は同日、東京地裁に保釈を請求した。請求は４回目。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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群馬県に記録的短時間大雨情報 1時間に約100ミリ（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 気象庁は群馬県に記録的短時間大雨情報を出しました。 中之条町付近で9日午後8時10分までの1時間に約100ミリの大雨が降っているとみられます。災害の発生につながるような猛烈な雨です。土砂災害が発生しやすい地区にお住まいの人は早めの避難を心掛けるとともに、市町村から発表される避難勧告などの情報に注意して下さい。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「客に縛られ、トランクに…」タクシー運転手が通報
東京都府中市の路上で8日午後9時20分ごろ、「客から縛られてトランクに閉じ込められた」とタクシー運転手の30代女性から110番通報があった。60代くらいの男に刃物のような物を突きつけられ、現金約4万5千円を奪われたといい、警視庁が強盗と逮捕監禁容疑で調べている。 府中署によると、女性は通報の30分ほど前、JR吉祥寺駅（東京都武蔵野市）近くで男をタクシーに乗せた。男の指示で西に向かっていたところ、府中市多磨町4丁目近くの路上で刃物のような物を突きつけられ、車を止めさせられた。両手首を粘着テープで後ろ手に縛られ、トランクに入るよう脅されたという。男は女性を監禁した後、20分ほどタクシーを運転し、同市晴見町2丁目で停車。現金を奪い、徒歩で逃げたという。 女性はトランクから110番通報し、駆けつけた府中署員から救出された。男は黒い短髪でマスクをしていた。署はドライブレコーダーの映像を確認するなどして行方を追っている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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電話勧誘問題、東電EPに改善勧告 対応「大きな問題」
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）は9日、東京電力エナジーパートナー（EP）に業務改善勧告を出した。委託先による家庭向けの電力・ガスの電話勧誘業務で、調査した音声データ71件中52件で虚偽の説明を繰り返すなど、電気事業法とガス事業法が定める説明義務に違反する勧誘があったと認定した。東電EPの対応についても厳しく批判した。 東電EPの電話勧誘業務をめぐっては、委託先の「りらいあコミュニケーションズ」（東証1部上場）が2019年3～12月、東電EPに提出した顧客との通話データ71件中44件を改ざん・捏造（ねつぞう）していたと朝日新聞が6月に報道。調査はこれを受けて実施された。 電取委が71件の通話データを調べた結果、うち50件で契約後の電気料金に関する虚偽・不十分な説明があった。また、電話勧誘で契約が成立することを正確に伝えなかった勧誘も7件あった。5件は両方の問題が含まれており、合わせて52件で不当な勧誘があったと認定。勧告では「（顧客が）適切に判断できない状態に置かれる場合、説明義務を果たしていない。事実に反する説明や不十分な説明が継続的に行われた重大な事案だ」とした。 さらに、りらいあ社の不適切な電話勧誘は、「東電EPが承認したトークスクリプト（台本）に起因するものが多く存在する」とも指摘。りらいあ社が改ざんせずに提出した音声の中にも不適切な勧誘が含まれていたことや、東電EPが改ざんを認識した今年1月以降も、顧客に追加的な対応をとらなかった点も「大きな問題」と指摘した。 電取委は1カ月以内に、改善策を文書で報告することを求めた。東電EPは「勧告に適切に対応し、再発防止を徹底します」とのコメントを出した。（北沢拓也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル