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All Nippon NewsNetwork(ANN) 安倍総理が28日、持病の悪化を理由に辞意を表明しました。第2次安倍政権が発足してから7年8カ月。憲政史上最長の政権は、この国に何を残したのかを振り返ります。 2012年、再び政権に返り咲いた安倍総理は、その後の国政選挙でも5連勝し、『安倍一強』と呼ばれる時代を築きました。その原動力となったのは“経済に強い”というイメージです。『アベノミクス』を看板に“異次元の金融緩和”を推し進めた結果、株価は上昇し、2018年にはバブル崩壊後、最高値をつけました。景気回復は“戦後最長”と言われていましたが、内閣府は先月、景気回復は2018年の段階で途絶えていたと認定し、幻だったことがわかりました。消費税を2度の増税によって5％から10％に引き上げたのも安倍政権でした。政権発足以降、実質賃金は4.4％減少。景気回復が実感できない国民が多いのも事実です。 安倍政権のもう一つの売りは『地球儀を俯瞰する外交』。アメリカのトランプ大統領をはじめ、大国の首脳との蜜月ぶりをアピールしてきました。ロシアのプーチン大統領とは27回もの会談を重ね、地元の山口県長門市の老舗旅館にも招きました。狙ったのは北方領土問題の進展。これまでの「4島一括」から「2島先行」での返還に舵を切ることで活路を見出しました。しかし、ロシア側に譲る姿勢は見られず、進展はありませんでした。 多くの反対の声が上がった『集団的自衛権の行使容認』を憲法の解釈を変えてまで実現しましたが、それでもこだわり続けたのが、祖父・岸信介元総理の悲願でもあった『憲法改正』でした。9条に自衛隊を明記することを目指していましたが、これには自民党内にも慎重論があり、レガシーを作ることはできませんでした。 『安倍一強』はひずみも生み出しました。8億円も値引きされて国有地が売却された森友問題では、財務省が公文書を改ざんするというあってはならない事態が発覚しました。さらに、長年の友人に便宜を図ったのではないかと問われた加計問題。そして、安倍総理が主催した桜を見る会。“権力の私物化”とともに公文書管理の在り方が問われました。これらの問題について、安倍総理は28日、「説明ぶりなどについては、反省すべき点もあるかもしれないし、そういう誤解を受けたのであれば、反省しなければいけないと思いますが、私物化したことはないと申し上げたいと思います」と述べました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 安倍総理は28日の記者会見で、総理大臣を辞任する意向を表明しました。辞任の理由については、今月上旬に持病の潰瘍（かいよう）性大腸炎の再発が確認され、継続的な投薬が必要で、予断を許さない健康状態であると説明。最終的な辞任の判断は、2回目に病院に行った24日にしたといいます。 安倍総理：「病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛のなか、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない。国民のみなさまの負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断した。秋から冬に向けての、コロナ対策の取りまとめをしなければならない。この取りまとめをしっかりとする。そして、その実行のめどを立てる。それがきょうの日となった」 この7年8カ月という長期政権について振り返り、内政では、雇用の改善や幼児教育の無償化などの実績を強調。一方で、“やり残したこと”として挙げたのは拉致問題などでした。 安倍総理：「拉致問題をこの手で解決できなかったことは痛恨の極みである。ロシアとの平和条約、また憲法改正、志半ばで職を去ることは、断腸の思いである」 安倍総理は、臨時代理は置かず、後任の総理大臣が選ばれるまで執務に当たるとしています。 政界の反応です。 自民党の二階幹事長：「自民党総裁として、総理として、立派な実績を上げてこられた。自民党の長い歴史のなかに輝かしい1ページを残された」 公明党の山口代表：「7年8カ月、続いたということ自体が大きな功績だと思っている。ともに政権を担う。そういう責任感のもと、率直に意見の交換ができたと思うし、いずれにしても、この連立政権の構造は変わらない」 自民党・片山前地方創生担当大臣：「完璧ではないなら、お退きになるという一つの武士の身の処し方かなと。全身全霊を尽くして、ベストコンディションでやれないと、総理は無理だと思っておられるので、そこが強く出たなと思う」 今後の焦点は“ポスト安倍”の総裁選びとなります。自民党幹部によりますと、次の総裁を選ぶ際には、党員投票は行わず、両院議員総会を開いて決める方針を固めたということです。9月1日の総務会で正式に決定されます。“ポスト安倍”に名前が挙がっている議員の声です。 石破元幹事長：「20人推してくれないと、そもそも出られない。こういう事態を、突発的な事態を受けてとはいえ、国民がどのように考えておられるか。それと、かい離するようなことがあってはならないということです」 岸田政調会長：「先ほど、総裁が無念の思いで退陣を表明された直後なので、まずは敬意と感謝を申し上げること。これが先ではないかと申し上げたうえで、この強い思いは変わらないという形で、『立候補するのか』という質問にも答えたいと思っている」 小泉環境大臣：「総理とは一人でできる仕事ではない。仲間が必要。そういう仲間が支えてくれなければ、スタート地点には立てない。そのうえで、次の総裁、総理が誰であっても、私は全党員に投票の機会があることが一番いいと思う」 日米防衛大臣会談のため、29日からグアムに出張する河野防衛大臣は、何も語りませんでした。 安倍総理の突然の辞意表明に、列島各地から「驚いた」「不信だらけだったから内心はホッとした」「続けてほしい」など、様々な声が上がっています。株式市場も、すぐに反応。日経平均株価は、一時600円以上値下がりしました。拉致被害者の家族からは、失望の声が上がっています。 有本恵子さんの父親・明弘さん：「今まで思っていたことが、いっぺんに崩れ去った。もう一息なのに、何で辞めるの」 横田めぐみさんの母親・早紀江さん：「主人も、長く待って、待って、待って、待ち続けても解決ができなかった悔しさで逝ってしまった。安倍さんも早く回復してもらって、色んな知恵を持っている方だから、みなさんと一緒に頑張っていただける日が早く来るようにと願っている」 都道府県のトップの声です。 東京都・小池知事：「コロナ対策、オリンピック・パラリンピックなど、国と連携して取り組みを進めなければいけないテーマが多々ある。今後どのような形になるのか、報道の中身なども確認しながら、国と連携取ることは変わらない」 大阪府・吉村知事：「民主党政権でズタズタになった経済も立て直され、僕にとっても素晴らしい総理だと思う。メディア等々のご批判、僕もある。総理も、すごく批判もされているが、僕の中では本当に優しい総理」 神奈川県・黒岩知事：「長期に安定した政権、それだけでも歴史的な大きな成果。第2期安倍政権の安定感、それは弁慶。弁慶がしっかりと周りを支える。その代表格が菅官房長官」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 再び政権に就いてから7年8カ月。歴代最長の政権を築いてきた安倍総理が、「持病の悪化」を理由に辞意を表明しました。 ◆官邸キャップの吉野真太郎記者に聞きます。 ※辞任表明に至るまで、どのようなことがあったのでしょうか。 やはり体調。先週、病院に行った後、周辺に「このまま改善しなければ続けられない」と漏らしていたといいます。きょうの記者会見ですが、これまで何度も現場で聞いてきましたが、こんなに声がか細かったのは記憶にありません。安倍総理も辞めるにあたって相当な葛藤があったといいます。先週の時点で、ある周辺には「薬の調整をして何とか乗り切りたい」と話していましたが、別の周辺には「どう幕を引こうか」と弱気ともとれる発言をしていました。そのなかで、政治日程を踏まえて、極力、ソフトランディングさせたかったといいます。9月末の自民党役員人事、内閣改造が控えています。その後、臨時国会など、年末に向けて、公務の密度が高くなります。実は、来週にかけてG7でワシントンに行く可能性があったため、日程が開いていた。そういうこともあって、このタイミングを見定めたと思います。 ※ポスト安倍について 安倍総理に総裁選で主導権を発揮してやろうという意欲は、今のところ感じられません。ただ、これまで取材していて、安倍総理の路線の継承、特に外交の継承という観点から岸田さん押しということは、ひしひしと感じてきました。一方で、「岸田さん、今一つ、突き抜けてくれないな」とも思っていて、「ネクストバッターズサークルでの素振りの音が聞こえない」と悩ましさを口にすることもあったといいます。岸田さん自身、自民党の政調会長で、色々なことができるポジションですが、現在のコロナ対応で存在感を示せているかというと疑問ということもあります。今の時点で、安倍総理は、意中の候補を絞り切れていないということだと思います。 ◆与党キャップの山本志門記者に聞きます。 ※自民党内の動きはどうなっているのでしょうか。 安倍総理の辞意表明を受けて、自民党内では、各派閥が集まって、今後の対応を協議するなど、慌ただしい動きを見せています。麻生副総理が率いる麻生派が、今夜、赤坂で集まりました。関係者によりますと、この場で、河野防衛大臣が「今は勝てない」として、今回の総裁選に出馬しない方針を確認する見通しであることがわかりました。そして、今後の総裁選の構図ですが、いち早く意欲を見せている岸田政調会長と石破元幹事長を軸に動いていくことになります。ただ、こうした構図で進むのかどうかは不透明さも出てきています。次の総裁選は、通常の形を取らず、両院議員総会で行われる方針です。これは、地方票の比重が低いため、国会議員票を固めきれてない石破さんにとってみれば、非常に不利となる決め方だと見られています。また、岸田さんに対しては、発信力への課題や“選挙の顔として戦えない”など、党内から疑問の声も上がってきています。このため、第三の候補が出てくれば、その人が台風の目になる可能性があります。そこで、浮上してきているのが、菅官房長官です。自民党内からは「コロナの状況を考えれば、政策の継続性を踏まえ、菅さんしかいないのではないか」という声が、急速に広がってきています。ただ、菅長官自身は、「全く考えていない」と明言していますので、今後、名乗りを上げるのかどうかが焦点となります。複数の自民党幹部は、「次の総理は、安倍総理の任期の残りとなる1年間だ」とも言っていて、あくまでも、緊急の後任選びだという点を強調しています。1年後に、再び総裁選が行われます。各候補は、こうした大きな流れを見ながら、今、名乗りをあげることが得策なのか、判断していくものとみられます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 安倍総理の突然の辞任表明について、ジャーナリストの後藤謙次氏とテレビ朝日・政治部の足立直紀部長に聞きます。 ※総理の会見をどのように見たのでしょうか。 後藤氏：「非常に悔しい思いがあったと思います。13年前の“投げ出し”ともいわれた退任劇だけは繰り返したくないという思いが強かったと思います。ただ、健康面が思い通りにいかない。今週の水曜日に、秘書時代から安倍さんを知っている国会議員に電話をしたら、「安倍さんが『今は薬が効いているが、ここから先、どうなるかわからない』と言っていた」と話しました。安倍さんの当選同期の閣僚経験者は、今週初め、珍しく安倍さんからメールが来て、そこには「お互い、長くなりましたね」という文案が来て、「いよいよ最後の覚悟を決められたのかなと思った」といいます。自民党本部は、その前から“ポスト安倍”の事務的な準備に入っていました。1回目の通院の後から、徐々に“ポスト安倍”体制の移行の準備が進んでいた。安倍総理は自ら退陣を決めて、きょう、コロナ対策を後から決めたという順番だと思います。自分の思い通りにならなかった、その悔しいまま、結果として、13年前と同じような形で退陣に追い込まれた。悔しさがにじみ出た会見でした。 ※報道などでは続投でしたが、なぜ、こういうことになったのでしょうか。 後藤氏：「結論はここに行くと、プロは見ていました。この結論しか出せないけど、プロセスと期間に問題があるにしても、ここしかない。ある意味、総理は一番早いタイミングで決断されたということです」 足立部長：「月曜日に辞任を決断していたことが驚きでした。自民党幹部は『通院した後、元気が戻った』と話していました。そんななか、総理は一人で、自らの体調と向き合って辞任を決めたことが印象的でした。今回は、投げ出し批判をされないように、新しいコロナ対策や新しいミサイル防衛を残したうえで、辞めるという形にこだわったのかなと感じました。安倍総理は、コロナ対応には、相当な責任感で臨んでいました。感染が広がっても、経済が悪くなっても批判を受けるという立場でいました。結果を出すのは難しいなかで、激務とストレスが重なって、心と身体が持たなくなってしまった。ある意味、燃え尽きてしまったのかなと感じました」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催実現も大きな課題だ。大会の１年延期は安倍首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長の会談で決まった。実質的な開催準備は大会組織委員会や東京都が担うが、国として果たすべき役割も大きい。 　最大の課題は新型コロナウイルス対策だ。政府は従前から感染症対策は「国の役割」（橋本聖子五輪相）と位置づけ、水際対策など各種施策を進めてきた。政府は９月４日にも新型コロナ対策を検討する会議を設置し、東京都や組織委とともに入国制限の緩和条件などの具体的な運営方法を探る方針だが、現時点で有効な治療薬やワクチンがない中、世界中から選手や観客が集結する大会で、感染拡大を抑えることは難題だ。 　「安全・安心な大会」の実現に向けては、テロやサイバーセキュリティー対策でも万全な対応が求められる。大会運営と経済活動を両立させる円滑な輸送や日本特有の暑さ対策、パラリンピック開催を契機としたユニバーサルデザインのまちづくりも途上にある。安倍首相が招致段階から訴えてきた「復興五輪・パラリンピック」の発信、ホストタウンなどを通じた「オールジャパン」での地域活性化や機運醸成も、政府の力によるところが大きい。 　大会延期に伴い、数千億円ともいわれる追加経費の負担は今後の焦点となる。コロナ禍で経済状況が苦しい中、都を中心に国にも相応の負担を求める声は根強く、対応が注目される。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）の議長国ドイツのメルケル首相は２８日、安倍晋三首相の辞任表明を受け、「辞任は残念だ。われわれは共によく働いた。安倍首相は常に、われわれにとって共通の価値と多国間主義を掲げてきた」と述べた。メルケル首相の報道官がツイッターで発信した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース