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　鳥取県議会で25日、クラスター（感染者集団）が発生した施設名を公表することなどを定めたクラスター対策条例が可決、成立した。県によると、クラスター対策に特化した条例は全国初という。9月1日から施行する。 　条例では、施設名公表のほか、休業などの求めに従わない施設に対しては、知事が一定期間の使用停止などを勧告できる。クラスターが発生しても、適切な感染対策を取っていたと認められた施設には協力金を払うことも盛り込んだ。 　平井伸治知事は議会で「クラスターが発生すれば一気に感染の大きな波にのみ込まれてしまいかねない。高齢化が進む県では、重症化の危険が急激に高まる」と述べ、クラスター封じ込めの初期対応の重要性を強調した。（矢田文） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は25日、新型コロナウイルスに感染していた50代の男性と、90代の男女2人の計3人が亡くなったと発表した。8月に発表された死者は44人に達し、これまでで最も多かった5月の42人を上回り、月ごとでは最も多くなった。府内の死者は計134人になった。 　また、入院している重症患者は前日から5人増えて72人で、最も多かった今月16日と並んだ。確保している病床（188床）の使用率は38・3%。一方、軽症・中等症患者は92人減って411人となり、病床使用率は38・5%で14日ぶりに4割を下回った。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長崎県と長崎市は25日、男女3人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は計208人になった。 　長崎市が感染を発表したのは職業、年齢非公表の男女各1人ずつ。いずれも24日に感染がわかった市内の病院「長崎みなとメディカルセンター」の30代事務職女性の濃厚接触者だった。県は、対馬市の50代男性1人の感染判明を発表した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内の感染者は25日午後11時半現在で、新たに717人が確認された。東京都は182人で、2日連続で200人を下回った。20代が最も多く49人。30、40代がそれぞれ33人と続く。 　都立小児総合医療センター（府中市）では50代の女性看護師が感染。この女性は7月にも一度感染しており、保健所は再陽性と判断したという。病院の診療体制に影響はない。都によると、再陽性となったケースは今まで10件ほどあるという。 　他の都市圏での感染も止まらない。大阪府は119人で、24日をのぞき18日から100人超が続く。県独自の緊急事態宣言を24日に解除した愛知県では43人の感染が確認された。 　沖縄県では初めて、米海兵隊のキャンプ・シュワブ（名護市）で2人の感染が確認された。普天間飛行場（宜野湾市）でも1人が陽性で、7月7日以降、計8基地で363人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　25日午後4時15分ごろ、横浜市金沢区の旧小柴貯油施設（元米軍施設）で「重機が穴に落ちたかもしれない」との通報が、現場付近で工事をしている関係者からあった。金沢署が現場を確認したが、同日夜の時点で重機と操作していたとみられる男性が見当たらず、同署は転落事故が起きた可能性があるとみて、26日朝から捜索を再開する方針。 　同署と横浜市によると、穴は直径20メートル超、深さ約30メートルとされ、濁った水がたまっているため内部が確認出来ない状態という。同施設は旧日本海軍が燃料の貯蔵基地として建設。戦後は米軍が航空機燃料の備蓄基地として使った。2005年に返還され、同市が跡地公園として整備を進めている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた前法相で衆院議員の河井克行被告（57）と妻で参院議員の案里被告（46）=いずれも自民を離党=は25日、東京地裁（高橋康明裁判長）であった初公判で、いずれも無罪を主張した。検察側は冒頭陳述で、現金を受け取ったとされる地元議員や後援会関係者ら100人全員の実名を明かし、現金提供は「選挙運動の報酬だった」と指摘した。 　夫妻は罪状認否で、現金提供の事実はおおむね認めた上で、「選挙運動の報酬として現金を渡したことはない」などと述べ、ともに起訴内容を否認した。 　検察側は冒頭陳述で、克行議員が選挙運動全般を取り仕切る「総括主宰者」の立場だったと指摘。選挙情勢が厳しいと予想し、ほぼ接点のなかった人や疎遠な人にも「なりふり構わず、選挙運動の報酬として現金供与した」と指摘した。 　検察側はまた、克行議員が、県議らへの現金提供を自身か案里議員のどちらが担当するかを名簿に記載していたほか、これとは別に対象者や金額を記したリストを作成していたと指摘した。車上運動員への違法報酬疑惑が報道された後の昨年11月には、国会議員会館や議員宿舎、広島市内の自宅のパソコン内に保存されていたリストの消去を業者に依頼。ただ、議員会館のパソコンには消去されなかったリストが残っていた。案里議員も昨年12月ごろ、県議の1人に電話し、現金提供はなかったとの口裏合わせを依頼した、とした。現金の原資については触れなかった。 　これに対し、夫妻の弁護側は地元議員らに配っていた現金は統一地方選の陣中見舞いや当選祝い、寄付などにあたるとし、適法な政治活動の支出だったと反論した。 　さらに克行議員の弁護側は、検察が現金を受け取ったとされる地元議員ら100人全員の刑事処分を見送ったことを「同種事例に照らして著しく均衡を欠く」と批判。「公訴権の乱用だ」として公訴棄却（裁判の打ち切り）も主張した。夫妻の弁護人はこの日、3回目となる保釈請求をした。 　冒頭陳述によると、克行議員は昨年3月下旬～8月1日、計128回にわたり、地元議員ら計100人に対し、参院選に立候補を表明していた案里議員への票の取りまとめを依頼する趣旨で計約2900万円を供与。案里議員は克行議員と共謀し、このうち地元議員5人に計170万円を渡した。内訳は、県議や市町議、首長ら44人に計2140万円▽克行議員の後援会メンバーら50人に計385万円▽選挙事務所のスタッフ6人に計約376万円としている。 　夫妻の裁判は12月18日まで計55回の公判期日が指定されており、9月以降、地元議員ら120人前後の証人尋問が予定されている。（酒本友紀子、新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル