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　将棋界初の八冠独占を達成した藤井聡太竜王が伊藤匠七段と対戦する第36期竜王戦七番勝負の第4局を前に、北海道小樽市内で9日、前夜祭が開かれた。将棋ファンら約400人を前に登壇した両者は花束を受け取り、大一番に向けた意気込みなどを語った。 　ここまでのシリーズ成績は藤井竜王の3勝0敗で、3連覇に王手をかけている。藤井竜王は「長い対局になるが、一手一手しっかり考えて作り上げていくような将棋にできれば」、伊藤七段は「自分にとってはカド番で厳しい状況だが、素晴らしい舞台で一局でも多く対局を続けたい」とそれぞれ決意を述べた。 　司会から北海道での楽しみを… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　9日午後5時25分ごろ、愛知県常滑市北汐見坂1丁目の住宅内から「異臭がする」と県警常滑署に通報があった。現場に駆けつけた署員が住宅内の別々の場所に仰向けに倒れた男性1人、女性2人の遺体を見つけた。 　県警によると、3人の遺体に目立った外傷はなく、死後、時間が経っているという。3人はこの住宅の所有者の男性とその家族とみて、身元の特定を急ぐとともに、死亡したいきさつを調べる。 　近所の50代のパート女性によると、男性は妻と娘の3人暮らしで、10年ほど前に引っ越してきたという。「男性は今年の初めに車いすに乗って出かけるのを見たことがあるが、奥さんは見かけていない。近所付き合いはあまりなかったと思う」と話した。 　現場は名古屋鉄道常滑線の西ノ口駅から東へ約500メートルの住宅街。近くには市立保育園などがある。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道南部の福島町の大千軒岳（だいせんげんだけ、標高1072メートル）で登山中にヒグマに襲われたとみられる男性の遺体が見つかった事故で、北海道は9日、現地に入り、遺体の近くにあったヒグマの死骸を調べた。ヒグマは体長1・25メートルの若いオスで、首に刃物による深い刺し傷があり、致命傷だった。男性の事故の後日に、ヒグマに襲われた消防隊員3人がナイフで刺すなどして撃退しており、同じヒグマと断定した。 　死亡したのは10月29日に1人で入山したとみられる北海道函館市の北海道大学水産学部学生の男性（22）。11月2日に遺体が見つかり、全身の損傷が激しかった。 　道ヒグマ対策室と現地調査に入った道立総合研究機構の担当者が福島町役場で取材に応じた。それによると、遺体の発見場所は標高500メートル付近の沢沿いで、登山道から約50メートル離れた険しい崖の下。遺体には砂や植物がかけられていた。ヒグマは1回で食べきれない食べ物を土などで覆って隠す習性がある。 ■ナイフの傷が致命傷と断定… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　不正なプログラムを作成し、対話アプリ「ディスコード」上でゲームの攻略情報を提供すると偽って、利用者の個人情報を抜き出したとして、奈良県警が9日、北海道の10代の男子高校生を電子計算機使用詐欺や不正指令電磁的記録作成・同供用などの疑いで書類送検していたことがわかった。 　捜査関係者によると、男子高校生は今年4月、長野県のディスコード利用者に対して、ゲームの攻略を容易にさせる「チートツール」とうたって自作した「マルウェア」（悪意のあるプログラム）をダウンロードさせ、アカウントにログインするために必要な情報を抜き取った疑いがある。インターネット上にある情報を組み合わせ、自らマルウェアを作成したとみられる。 　男子高校生は今年1月にゲームアカウントを売買するサイトで、利用者のアカウントを使い不正アクセスをした疑いも持たれていた。そのアカウントで、ゲーム内でアイテムなどを購入するために使われるポイントをショッピングサイトのギフト券に交換していたという。 　マルウェアは感染すると、メールの内容やコンピューター内のファイルや個人情報が抜き取られてしまう悪質なプログラムだ。 プログラミング低年齢化　リテラシー教育が必要 　サイバー犯罪に詳しい明治大… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害者の集団交渉に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は9日、教団に対して、被害者への謝罪と速やかな賠償を求める声明を発表した。 　声明は、教団の田中富広会長が7日に開いた記者会見について「責任を末端信者に転嫁し、教団の組織としての責任を否認した」と批判。「自らが生んだ被害の責任を正面から認め、すべての被害者に向き合い真摯（しんし）に謝罪し、速やかに賠償を」と求めた。 　「供託金100億円を国に預ける」という教団の提案については「100億円を用意しておわびする気持ちがあるなら、被害者側と話し合い、解決策を提示すべきだ」と主張。「いきなり政府に法整備を求めること自体が非常識で、被害者を無視した無責任かつ身勝手な対応。財産保全の法整備や解散命令逃れの保身、パフォーマンスだ」と断じた。 　弁護団は、教団側の記者会見により「財産保全のための法整備の必要性はより一層明らかになった」として、国会議員に対し「党派を超えて今国会で速やかに被害救済の実効性ある財産保全の法整備を」と求めた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長野県伊那市西箕輪の住宅で昨年12月、この家に住む原貴努代（きぬよ）さん（当時85）が殺害されて遺体で見つかった事件で、県警は9日、近くに住む整体師の橋爪亮太容疑者（28）=詐欺未遂などの罪で公判中=を強盗殺人の疑いで再逮捕し、発表した。県警は認否を明らかにしていない。 　県警によると、再逮捕容疑は昨年12月1日午後6時19分ごろから2日午後0時32分ごろの間に、原さん宅で原さんの首を絞めて殺害し、通帳と印鑑などを奪ったというもの。県警は同月4日に橋爪容疑者を別の詐欺容疑で逮捕。今年1月に、原さんの死亡後に偽造した委任状と原さん名義の通帳を使い口座から自分の口座へ350万円を振り込もうとした詐欺未遂などの容疑で再逮捕し、橋爪容疑者はその後起訴されていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　富士山頂の雪が肉眼ではほぼ見えなくなっている。10月5日に初冠雪が観測されたが、11月5～7日に3日連続で最高気温が氷点下にならなかったことなどが影響したとみられる。 　甲府地方気象台によると、この時期、富士山の平年の最高気温は零下3～零下4度ほどで、11月に最高気温が3日以上続けて氷点下にならなかったのは、1932年に統計を取り始めてから7回目という。 　11月に入り、本州が高気圧に覆われて暖かい空気が入り、東京で7日に夏日を記録するなど、全国各地で11月の最高気温を更新する暑さとなっている。富士山ふもとの河口湖でも7日に最高気温24・1度（観測史上最高）になるなど季節外れの暑さが続く。 　日本気象協会の高森泰人気象予報士によると、この時期の富士山は冠雪の増減を繰り返し、ほぼなくなるケースも数年に一度あるという。山頂は10月末には雪で覆われていたが、11月に入って太平洋から暖かい空気が流れ込んだことが影響した。2020年11月にも山頂で4・6度を記録し、冠雪がほぼ溶けたとみられる。 　今後は週明けにかけて本州上空に冷たい空気が入ってくるため、気温が下がっていくという。（棟形祐水） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、「Kis-My-Ft2」の結成時の元メンバーで、被害を告白した飯田恭平さん（35）が9日、ネット上で誹謗（ひぼう）中傷を受けたとして神奈川県警に被害届を出した。 　飯田さんは13歳のころから5年間にわたって、ジャニー氏から多数回、性被害を受けたという。性加害を告発した9月以降、ネット上で「今さら出てきて金目当てだろう」といった内容が書き込まれたり、職場の情報をさらされたりした。「性被害が理由ではなく子どもができたから事務所をやめた」などといった事実と異なる投稿もあったという。 　飯田さんは「声をあげた被害者に対しての誹謗中傷はあってはならないこと。気軽に誹謗中傷やデマを投稿することが罪にあたるという認識をもってもらうきっかけになれば」と話す。今後、刑事告訴についても検討するという。 　被害を告白した人たちへの誹謗中傷をめぐっては、喜多川氏からの被害を訴える元ジャニーズJr.らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の代表の平本淳也さんが神奈川県警に刑事告訴し、同会の発起人の一人で元Jr.の二本樹顕理（あきまさ）さんが大阪府警に被害届を出している。（島崎周） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　有名メーカーのフルートを転売目的でレンタル業者から借り、そのままだまし取ったとして、警視庁は会社員の男（37）=東京都大田区=を詐欺容疑で逮捕し、9日発表した。「借金返済や生活費のため売却した」と容疑を認めているという。 　蒲田署によると、男は6月上旬、東京都新宿区のフルート専門店から、転売目的でフルート2点（時価合計60万円相当）をレンタルし、だまし取った疑いがある。 　フルートはそれぞれ国内有名メーカーが製造した「ミヤザワフルート」と「ムラマツフルート」で、男は借りた数日後までに転売し、計約30万円を得ていたという。 　男は別の楽器店からもトランペットやホルン、クラリネット、サックスなど十数点をレンタル後に転売していたという。時価総額は計1千万円超とみている。（御船紗子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　帰国したベトナム人の住民票が悪用され、軽乗用車が不正に名義変更された事件に絡み、愛知県津島市が「国外への転出届が出ている人名義の変更の届け出が受理されている」と軽自動車検査協会側に伝えていたことがわかった。同市幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。だがその後も状況は変わらず、申請が受理され続けたという。 　捜査関係者によると、問題となった名義人はベトナム人女性。女性の帰国後に届け出された車は44台に上るといい、県警は協会側の対応の甘さが不正の背景にあったとみて調べている。 　軽乗用車を巡っては、自動車税は名義人が住む市町村が徴収し、名義変更は「軽自動車検査協会」（本部・東京都新宿区）の各事務所や支所が請け負う。市町村は同協会側から名義変更の情報を受け、これをもとに年に1度納税通知書を送付している。 　津島市税務課によると、7～8月に同協会愛知主管事務所（名古屋市）から提供された名義変更の情報を精査したところ、国外への転出届が出ている元住民のものが含まれていることがわかった。同課職員が協会側のコールセンターに電話し、職員であることを伝えた上で事情を説明。「届け出を止められないか」と問い合わせた。 　だが、協会側から「書類に不備がなければ受理する」と説明され、その後もこの名義人の届け出が受理され続けたという。 担当者「情報提供を受けた事実は確認できず」 　捜査関係者によると、名義人の女性がベトナムに帰国したのは6月。その後、計44台分について女性名義で変更届が提出されたことを県警は把握している。 　同協会愛知主管事務所の担当者は朝日新聞の取材に「（津島市から）そういった情報提供を受けた事実は確認できなかった」と回答。変更届と添付の住民票やそのコピーの内容に不備がないかを確認できれば受理する運用だといい、一般論として「自治体から情報提供があったとしても、届け出を拒否できる形になっていない」と説明した。 　一方、同市は来年4月に納税通知書を送付する際、この女性名義のものは徴収できないとして対象から外す方針という。 　この事件では、帰国したベトナム人男性の名義で軽乗用車1台分の名義を不正に変更したとして、ベトナム国籍の男（31）が電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕された。この男性名義で29台、今回の女性名義で44台、別のベトナム人男性名義で7台と計80台分の名義がいずれもそれぞれが帰国後に不正に変更されたことがわかっている。（国方萌乃、奈良美里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル