隣家の鍵穴に接着剤を ご近所トラブルで女を逮捕 ご近所トラブルで逮捕された女。周辺を取材すると防犯カメラに異様な行動が記録されていた。 【画像】防犯カメラが捉えた容疑者らしき女の一部始終 うつむきながら警察車両に乗り込むショートカットの女。 建造物損壊などの疑いで逮捕・送検された自称パート従業員の中村真紀容疑者（48）だ。 「やってません」（中村真紀容疑者の供述） 事件が起きたのは神奈川県相模原市の閑静な住宅街。 8月1日午後4時過ぎ、中村容疑者は隣の住宅敷地内に侵入。玄関のドアを壊した疑いが持たれている。使ったのは接着剤のようなもので、鍵穴に流し込み鍵を入れても回らない状態に。 果たして動機は何だったのか? 被害者の男性に話を聞くことができた。 被害者の男性: とにかくしたい放題。えらいヤツですわ。 被害者の男性によると、3カ月ほど前、突然中村容疑者からこんなクレームがあったという。 「木の枝が庭に入っている」（中村容疑者からのクレーム） そこから男性の自宅には不可解なことが次々と起こり始める。 被害者の男性: ここら（玄関のドア）も油でいっぱい。ここ（玄関の柱）もベタベタの油で… ものすごく嫌な臭いがする。ここにも毎朝ネコのフン… そんな中、事件は起こった。 男性は玄関のドアに接着剤のようなものを入れている中村容疑者を見ていたという。 動物のフンなど投げ込まれる被害が相次ぐ この後、被害があったのはこの男性だけではない。トラブルは他にも… 近所の方によると、4年前にこちらに引っ越してきた中村容疑者は近隣住民とたびたびトラブルを起こしていたという。 近隣住民の女性: 引っ越してきて、1年たたないうちから始まりました。 これ全部（ネコの）オシッコです。ひどいときは猫の毛までついてます。オシッコとウンチ… 周辺では2、3年前から動物のフンなど投げ込まれる被害が相次いでいて、防犯カメラを設置し、警察も見回りを強化していたという。 防犯カメラに水鉄砲まで… これは中村容疑者の隣の家に設置された防犯カメラの映像だ。 映っていたのは、防犯カメラに水をかける中村容疑者らしき人物。 録画されるのを嫌ったのか、水鉄砲のようなものを使って、レンズに向けて妨害しようとしている。 さらに、これは別の日に撮られた映像。歩いているのは中村容疑者とみられる。 カメラから姿が消え、しばらくすると、カメラが突然下を向いた。 中村容疑者とみられる女が隣の家に侵入し、雨どいを登り防犯カメラの角度を変えていたのだ。 その後、女は何事もなかったかのように再び自宅へと戻っていった。 防犯カメラを気にしていた女。 近隣住民: （中村容疑者が）「うちが丸見えじゃないか」って。 それで腹を立てて（防犯カメラを）壊したんです。 そして事件の被害者が設置していた防犯カメラも。中村容疑者は自分の姿が映らないようにしながら防犯カメラの電源ケーブルを切っていたということだ。 「身に覚えがありません」 調べに対し、中村容疑者は容疑を否認している。 （Live News it!8月4日放送分より） Live News it! Source […]
お盆の帰省配慮、知事ら訴え 感染拡大に危機感、自粛要請も（共同通信）
新型コロナウイルス感染が拡大する中でのお盆の帰省を巡り、全国の知事らから4日、自粛や慎重な配慮を求める声が相次いだ。国内ではこの日、新たな感染者が2日ぶりに千人を超過。危機感を募らせた自治体が率先して注意を呼び掛けた格好だ。 福井県の杉本達治知事は「東京からの帰省は自粛してほしい」と話し、石川県の谷本正憲知事も「家族と十分相談して慎重に検討してほしい」と呼び掛けた。 青森県の三村申吾知事は「県民には帰省する人を温かい心で迎えてほしい」と話したが、むつ市の宮下宗一郎市長は、感染拡大地域からは帰省を控えるよう「ユーチューブ」で訴えている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「うがい薬を買いに走るような話ではない」吉村知事・松井市長の“効果期待”発表に辛坊治郎が疑問（ニッポン放送）
キャスターの辛坊治郎は8月4日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演し、この日午後に大阪府の吉村洋文知事と松井一郎大阪市長がポビドンヨードのうがい薬の新型コロナウイルスへの効果の可能性を発表したことについて、“まった”をかけた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
活況矢先の火災 若手が立て直す 尼崎の杭瀬中市場
兵庫県尼崎市の杭瀬中（くいせなか）市場で7月、飲食店など6軒が焼けるなどした火災があり、復興資金を募るクラウドファンディング（CF）が立ち上がった。呼びかけたのは市場内で店を始めて間もない若者たち。「再興に向けて、自分たちも力になりたい」と話す。 クラウドファンディングは8月23日まで。詳細は、https://camp-fire.jp/projects/view/305150 阪神電鉄杭瀬駅の北約300メートル、複数の商店街と市場が網の目のように広がる通称・杭瀬商店街。その一角に杭瀬中市場がある。戦後の闇市から発展し、庶民の暮らしを支えてきた。最盛期には南北40メートルほどの通りに約40店が営業したが、高齢化や後継者不足で精肉店や鮮魚店など15店ほどに減っていた。 しかし、昨年から今年にかけて空き店舗を改装したイベントスペースや飲食店などの新規出店が相次ぎ、若者がやってくるように。「中市場には来なかった客層が足を運んでくれるようになり、喜んでいた矢先の出来事だった」。杭瀬中市場協同組合副理事長の石原和明さん（55）は肩を落とす。 県警尼崎東署などによると、7月3日夜、春先にオープンしたカフェバーから出火し、隣接する豆腐店やスーパーなど5軒に延焼した。カフェバー隣の店舗兼住宅からは、2階で一人暮らしだったとみられる高齢男性の遺体が見つかった。 カフェバーは音楽やお笑いを志す若手に舞台を提供する「演芸ホール」があり、中市場で調達した食材や総菜を客にふるまっていた。同署は調理場付近から出火したとみている。 中市場のアーケードの一部が焼け落ち、電気設備も被害を受けた。照明もつかなくなったが、火災2日後には商店主らが営業を再開した。 昨夏から市場内でイベントスペースを運営する映像クリエーターの廣瀬有哉さん（23）は、その奮闘ぶりをユーチューブに投稿し続けた。火災当日もサイレンを聞いて現場に駆けつけ、消火活動の様子を撮影した動画を投稿した。 「大きな火災だったから、CFで復興資金を集めようと思いついた。現状や地元の頑張りを知ってもらえれば、より集まりやすいと考えた」。市場や商店街の若手店主らでつくる「杭瀬アクションクラブ」のメンバーでサラダ店を営む石黒裕介さん（43）らと、数日後からCFの準備を始め、7月18日に開設した。 目標額は200万円。照明や冷房設備、アーケードの修復に役立ててもらう。廣瀬さんは「杭瀬に暮らすようになってちょうど1年。自分を受け入れ、好きなことに挑戦させてくれた町のために、力を注いでいきたい」。（小若理恵） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ハイシーズンだけど静かな山頂 コロナ禍の知床・羅臼岳
世界自然遺産の北海道・知床の最高峰、羅臼岳（1661メートル）で、夏山ハイシーズンに登山者が少ない。新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し、グループ登山が減り、単独や家族で登る人が中心になっているという。 北西側の登山口にある木下小屋の管理人・四井弘さんによると、今年の小屋の利用者は例年の半分以下。「昨年までは仲間5～6人で利用される方が多かったのですが、今年は単独か夫婦の方が多いです。このため人数は週末でも少ないですよ」と四井さんは話す。 羅臼岳は日本百名山の一つ。本州の3千メートル級の山に匹敵する環境とされ、山頂からは雄大な知床連山の尾根を眺められる人気の山だ。例年ならこの時期の週末は山頂付近での「渋滞」が懸念されていたが、8月最初の日曜となった2日の登山道は、ごくまれに人とすれ違う程度だった。 家族と静かな山頂にたどり着いた北海道網走市の小学4年中島優月（ゆづき）君（9）は「きつかったが、最後の岩登りは楽しかった。やったぞ」と息を弾ませていた。（神村正史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
収入減世帯向け支援に申し込み殺到 80万件2千億円超
新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯を対象とした二つの無利子貸し付けに、かつてない規模で申し込みが殺到している。これまで4カ月間の貸付件数は計約80万件、決定額は2千億円を超え、予算額の上限に近づきつつある。審査が追いつかず入金まで2カ月かかる状況も生まれている。 申請が殺到しているのは、市町村の社会福祉協議会が窓口の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸し付け。一時的な減収に対応する緊急小口資金は、上限を10万円から20万円に増額。日常生活の維持が困難な世帯向けの総合支援資金は、月額20万円（単身15万円）を3カ月間貸し付け、さらに3カ月間の延長も可能とした。いずれも無利子で保証人も不要。受け付けは9月末までの予定だ。 返済期限は緊急小口資金が2年以内、総合支援資金が10年以内。困窮世帯の厳しい状況を踏まえ、返済が始まる1年後も所得の減少が続く住民税非課税世帯は返済が免除される。 厚生労働省によると、特例が始まった3月25日～7月25日の4カ月間の速報値で、貸付決定件数は計約78万8千件、決定額は計約2130億円。全国社会福祉協議会によると、2008年秋のリーマン・ショック後の09～11年度の3年間は決定件数が計約20万5千件、決定額が計約682億円だった。今回は4カ月間で件数がその3・8倍に達したことになる。 背景には貸し付け条件の大幅な… 【8/7まで】シンプルコース（月額980円）が今ならキャンペーン中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
台風4号から変わる温帯低気圧の影響で北日本は大雨のおそれ（ウェザーニュース）
8月4日(火)15時現在、台風4号（ハグピート）は中国大陸を北北西に進んでいます。上陸後は勢力を弱め、強い勢力ではなくなっています。 ▼台風4号 8月4日(火)15時現在 存在地域 華中 大きさ階級 ／／ 強さ階級 ／／ 移動 北北西 15 km/h 中心気圧 990 hPa 最大風速 30 m/s (中心付近) 最大瞬間風速 40 m/s 7日(金)以降は北日本で大雨に 明日5日(水)の午後には黄海に達し、温帯低気圧に性質を変えながら朝鮮半島から日本海に進む予想です。 温帯低気圧に変わっても多くの水蒸気を保持しているため、周辺では雨雲が発達しやすくなります。7日(金)は北海道を中心に雨の強まる所が多く、8日(土)にかけては前線の影響を受ける東北でも強い雨が降る見込みです。 局地的には総雨量が200mm前後の大雨になるおそれがありますので、最新の情報を確認し、雨への備えを行ってください。 台風の名前 台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。 台風4号の名前「ハグピート（Hagupit）」はフィリピンが提案した名称で、“むち打つこと”を意味する現地の言葉です。 ウェザーニュース Source : 国内 – Yahoo!ニュース
関西大教授が研究費を不正流用 学生のバイト代に充当、処分検討（共同通信）
関西大は4日、60代の男性教授が国などから支給された研究費を学生のアルバイト代に不正流用していたと明らかにした。私的流用はなかったとしている。処分を検討する。 大学によると、内部調査で流用と認定されたのは、国土交通省近畿地方整備局や科学技術振興機構（JST）などの研究費のうち計約187万円。2010～18年度にわたり、学会やゼミ旅行の交通費や宿泊費に充ててもらうため、学生14人にバイト代として支出していた。 内部調査に対し教授は、学会やゼミ旅行の参加も研究費の使途として認められている「実験補助」に当たると認識していたと説明した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
男性教授が研究費を不正使用 約１８８万円 関西大（産経新聞）
関西大は４日、６０代の男性教授が研究費を不正に使用していたと発表した。総額は約１８８万円で、国から支給された研究費も含まれていた。「学生に不利益が生じる恐れがある」として学部や氏名は公表していない。今後、教授の処分を検討するとしている。 関大によると、教授は平成２２～３０年度、用途を指定して支給された研究費を、学生が学会や研究室の旅行に参加する費用など、別の支払いに使っていた。本来の用途である実験を補助した学生へのアルバイト代名目で支払っていたという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
『世田谷モデル』とは？ PCR検査の大幅拡充、保坂区長が表明 「いつでも、どこでも、何度でもを目指すべき」（ハフポスト日本版）
東京都世田谷区の保坂展人区長が、PCR検査体制を大幅に拡充する方針を示し、注目を集めている。現在の1日あたりの検査能力は約360件だが、約600件に拡充し、最終的には2000～3000件の検査を目指すという。感染者の早期発見と治療につなげる狙いだ。 8月4日、保坂氏は日本記者クラブで会見を開き、「『いつでも、どこでも、何度でも』ということを最終的には目指していくべきだ」と訴えた。 「世田谷モデル」とは？ 世田谷区では、8月3日時点で累計1091人の新型コロナ感染が確認されており、都内では新宿区に次ぎ2番目に感染者数が多い。 保坂氏によると、世田谷区では現在、保健所、病院外来、区医師会運営のPCR検査センターなど3つのルートで検査を実施。現在のPCR検査能力は1日あたり約360件だという。 いわゆる「世田谷モデル」では、1日の検査数を約600件まで拡充し、最終的には2000～3000件を目指すという。 方針を打ち出したのは、東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏だ。 保坂氏によると、区で開かれた対策本部会議で、児玉氏からは ・PCR検査体制の拡充（これまでの検査数を一桁増やす体制の整備） ・介護、医療、保育など人と人との接触を避けることが難しいエッセンシャルワーカーに定期的な検査を実施すること ・COCOA（厚労省がリリースした新型コロナ感染者との接触確認アプリ）のインストールを世田谷区職員はじめ区内に広げること などの提案を受けたという。 保坂氏は、「一人一人が行動制限することも重要だが、市中感染が広がっているとなると、PCR検査自体のハードルを低くする、もしくはなくしていく。アメリカのニューヨークでやっているような、『いつでも、どこでも、何度でも』ということを最終的には目指していくべきだ」と話した。 陽性者の隔離・受け入れ先はどうする？ 一方で、PCR検査数を増やせば、感染者数も増加することが見込まれる。陽性が判明した感染者の受け入れ先をどうするか、などの課題が残る。 保坂氏は、「家族内感染も多いため、自宅待機はできるだけ避けてほしい」と説明。「一般的な日常生活を送る中で感染を回避しながら同居するのは難しい。東京都と緻密に連携して、再確保したホテルに軽症な方を案内できるように体制を強めたい」とした。 また、医療現場での病床の確保も必要だとして、感染者の治療にあたる医療機関への財政支援も表明した。 「（病院側が）受け入れ体制を作ると赤字になってしまう。この体制を変えなければベッドを確保できない。受け入れの医療機関に最大限の体制をとってもらうために、現場を経営破綻させない、赤字を出させない支援が必要だ」 「プール方式」を採用 財源の確保も課題となる。 PCR検査は自費なら3～4万円かかるが、エッセンシャルワーカーを対象とした「社会的検査」を実施する場合は、「一人あたりの検査費用を下げることは前提となる」と強調。「1日で2000～3000件となると相当な予算が必要となる」といい、協議を進めているという。 会見では、複数人の検体をまとめて検査する「プール方式」を採用することで、コスト低減に繋げるとの考えも示した。 従来の検査では、1人分の検体を1つずつ検査しているが、「プール方式」では複数の検体を混ぜて検査する。陽性反応が出た場合に1人ずつ検査することで、検査効率が高まるという。 生田綾 Source : 国内 – Yahoo!ニュース