ニュース

　埼玉県警久喜署は２８日、未就学の女児に乱暴したとして、強制性交の疑いで、同県宮代町道佛、パート従業員、柿沼智成容疑者（２８）を逮捕した。 　逮捕容疑は昨年５月２３日午後６時４５分ごろ、東京都文京区の民家敷地内で、近隣に住む女児に性的な暴行をしたとしている。柿沼容疑者は以前に仕事で女児宅周辺を訪れたことがあったといい、「かわいい女の子だからやった」と容疑を認めている。 　署によると、埼玉県内の商業施設で発生した別の女児への強制わいせつ事件の捜査で柿沼容疑者のスマートフォンを調べた際、文京区での事件に関連するとみられる画像が見つかった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　金沢市で2017年、警察官2人をサバイバルナイフで刺して重傷を負わせたとして殺人未遂罪などに問われた辻力也被告（40）の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は28日、一審の無罪判決を破棄し、懲役3年、執行猶予5年を言い渡した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

2021年4月に新入社員になる大学生の4人に1人が、2社以上の内定を承諾しようと考えていることが、アンケート調査で分かった。 【全画像をみる】就活生4人に1人「複数の内定承諾したい」10 月以降 »バタバタと辞退 »の可能性も 例年の就活では、複数の企業から「内々定」通知をもらった学生は、10月の内定式までに、どの企業の内定を承諾するかを決めるのが一般的だった。 ただ新型コロナウイルスによる業績悪化で、2020年4月に入社予定だった内定者が入社直前に「内定取り消し」に遭ったことなどから、2021年3月卒業の就活生たちは、ギリギリまで選択肢を手元に残しつつ、慎重に企業を見極めようとしている模様だ。 内定式後や年明けに「バタバタ内定辞退」？ アンケートは、リファラル採用を活性化するサービスなどを提供するMyRefer（マイリファー）が実施。 2020年7月8日から2日間、2021年3月卒業予定の大学生・大学院生のうち、1社以上から内々定を受けている就活生403人を対象に、インターネットで実施した。 アンケートの結果、「内定を保持しているなかで、いくつ内定承諾しようと思っていますか？」という質問に対しては、「1社」が最も多く65％、「2社」が18％、「3社以上」が7％だった。 複数の会社の内定を承諾しようと考えている就活生が4人に1人に上った。 また「最終的に一社にしぼる時期」については、「10～12月」が最も多く45％、次いで「7～9月」が39％だった。入社直前の「1～3月」も12％にのぼった。 アンケートを実施したマイリファーの鈴木貴史社長はこう話す。 「複数企業の内定承諾を受ける学生は増えると予想していましたが、正直、驚愕の結果でした。 例年とは違い、内定式後や年明けになって、バタバタと内定辞退する学生が出てしまう懸念があります。企業側には内定者サポートの必要性が高まっています」 複数の内定承諾、2位は「内定取り消し不安」 アンケートでは「複数の内定を承諾しようと思っている理由」についても質問。 複数回答を求めたところ、1位は「どの内定先が自分にあっているか決め手に欠けるから」が48％で最も多かった。 また2位は「不景気による内定の取り消しが不安だから」の45％。新型コロナの影響で、入社直前まで企業を見極めようとする就活生も少ないようだ。 3位は「選考スケジュールがずれていて、複数承諾せざるを得ないから」（41％）。 複数企業の内定承諾が増えている背景には、対面による面接が組めなかったり、採用計画が変更になったりと、就活自体が後ろ倒しになっていることもある。 「複数社の内定を承諾する場合、最終的にどのような情報から一社にしぼるか」という質問では、「内定者同士の情報」が最多で40％。 現場社員・先輩からのアドバイスは2位で37％だった。 最終的に入社する企業を判断する際には、内定者や社員など「生の声」を重視していることがわかる。 一方で、「口コミサイトやランキング情報」（3位、35.2％）「人事からの情報提供」（5位、34.4％）も最終的な判断材料の一部として活用されていることが明らかになった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　一部の都立高校が校則で生徒がツーブロックにすることを禁じていることについて、東京都議会で教育委員会が「外見などが理由で事件や事故に遭うケースなどがございますため、生徒を守る趣旨から定めているものでございます」と答弁したことが話題を呼んでいる。 【映像】ゲスト：紗倉まな 性風俗にコロナ給付金なしナゼ? 　25日のABEMA『NewsBAR橋下』に出演した紗倉まなは「私は小・中学校は女子校だったが、校則は割と厳しかった。日焼け止めを塗っていたら、覗き込まれて、“何か塗ってる”と言われたこともあった。担任の先生の価値観によっても対応が変わることもあって、色の付いた飲み物は飲んだらダメとか、あくびをしたら立たされるとか、そういうこともあった」と振り返る。 その上で、ツーブロック禁止に対してじゃ「コミュニティや組織に属している以上、ルールを守る、ある程度理不尽なことも受け入れる、ということがあることは分かってはいるものの、これは偏見が入っているし、人を納得させる力のない、メチャクチャな校則だと思った。こんなに多様性が訴えられている社会なのだから、生徒が異議を唱えれば変えられる環境みたいなものも必要ではないかと思う」と話した。 橋下氏は「うちの長女も高校の時、ピアスの穴を閉じろと言われたことがある。そういう校則はくだらない、もっと自由にしたらいいじゃないかという意見もあると思うし、僕も原則は自由派だ。ただ、大阪市内には “まず授業を聞きなさい。その前に、まず学校に来なさい。そして黙って席に座りなさい”というところから指導しなければならないヤンチャな学校、授業が成り立たない学校があることも事実だ。 “子どもの自由だ、権利だ。多様性だ”と言う人もいるかもしれないけど、やっぱりそれは現状を知らないコメンテーター的な意見だと思う。もちろん地域、学校によっても違いがあるし、立派にできる生徒が集まっている学校なら自由でいい。だから全ての学校でツーブロック禁止、ピアス禁止にする必要はない。だけど個別にやると、“茶色い髪の毛がダメだということは、うちは悪い学校と認定したのか”と言われるから、教育委員会も一律にしてしまう」と指摘。 　「基本的には校長や教員が判断してほしい。めんどくさいから全部禁止と、判断することから逃げているのではないか。ツーブロックにしたからといって事件に遭うことはない。真正面から説明すべきだ」と話していた。（ABEMA／『NewsBAR橋下』より） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　AV女優の紗倉まなが25日のABEMA『NewsBAR橋下』に出演。「なぜ性風俗業は持続化給付金の対象外なのか」と疑問を呈した。 【映像】ゲスト：紗倉まな 性風俗にコロナ給付金なしナゼ? 　新型コロナウイルス感染拡大を受けた中小企業や個人事業主向けの支援策である持続化給付金。デリバリーヘルスや店舗型ファッションヘルスやラブホテルなどを含む性風俗関連特殊営業において個人事業主として働く人たちは対象となっているものの、法人については宗教団体や政治団体と並び、対象外となっている。 　紗倉は「働く女性をケアし、安全を守るためにも、お店は必要だと思う。4月に休業要請が出た時にも、休業補償の対象に入るかどうかの議論があり、初めは対象外だったものが対象内になったこともあるのに、ここに関してはどうして対象外のままなのか。世界のみんなが等しく困っている状況だし、性風俗産業が存在すること自体は許容されている。それなのに、他業種のように救済措置を取ってもらえないのは…」と疑問を呈した。 　橋下氏は「今回、学校が休みになった子どもの面倒を見るために仕事を休まなければならない人が出てきたし、西村担当大臣も政府に強く働きかけて、働く女性については守ろう、ということになり、個人事業主として休業補償や雇用調整助成金を出すことにした。僕も働いている女性にはしっかり補償をするが、営業している方には補償できないかな、という思いがある。ただ、その理屈は“国民感情”としか言いようがない。今回の給付金も含め、もともとは性風俗関連業に携わっている人に対する補償はないというのが大原則だった。理由は、やはり国民感情だ。性風俗関連業については、かつては適正に納税がなされていないという話もあったし、一部には反社会的勢力が関与していたということもあったから、政治が公的なお金を入れることはなかった」と説明。 　紗倉が「極端な話、コロナによる不況でお店が潰れてしまったら、そこで働く女性の行き場がなくなり、売春行為に及んでしまうといった可能性も出てくると思う。結果として、女性を守ることにつながらないんじゃないか」と重ねて質問すると、橋下氏は「接待を伴う飲食店とあわせて、感染者が増え始めている、その震源地になっているのは間違いない。もちろん、国民の多くが支援してほしいと思っているかもしれない。それでも、政治家たちはそういう風に感じていないということだ。逆に言えば、業界には“自分たちもルールを守り、感染者を増やさないためにこういう努力をしているんだ”と、頑張ってもらって、国民に対するアピールもしてほしい」と話していた。（ABEMA／『NewsBAR橋下』より） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

九州地方や中部地方を記録的な豪雨が襲いました。甚大な被害に遭っている農家の力になりたいと、消費者を繋げるために奮闘する料理人たちのグループがあります。【BuzzFeed Japan / 高津戸璃歩】 グループは、シェフやパティシエたち16人が参加する「CookForJapan」です。 始まったきっかけは、2019年10月の台風19号でした。 「#被災地農家応援レシピ」というハッシュタグとレシピをTwitterに投稿し始めます。そのレシピを読んだ人に、被災した農家による野菜や肉、魚などを購入してもらう、という取り組みでした。 「料理人とは、農家さんが作ってくれる食材があってこその職業です。何かできることはないか、とレシピを提供させてもらっています」 広報の石川雄一郎さんは、CookForJapanの活動への思いをそう語ります。現在も、日本の農家への幅広い支援を続けています。 水害、土砂災害に遭い、池が破壊された…それでも生き残った魚たち 2020年7月に九州・中部地方を襲った豪雨で、多くの農家が被害を受けました。 CookForJapanと連携している食材の通販サイト「食べチョク」には、農家からのSOSが約30件、届いています。 食べチョクによると、例えば、淡水魚のヤマメを販売する熊本県の「川部養魚場」は、山間部にある魚の養殖場が水害と土砂災害に襲われました。 水や土砂が流れ込むことで、魚を保有する池が破壊されたり、1トンを超える冷凍庫が2台も流されたりしてしまいました。 復旧作業を行なっていますが、未だに足場はなく、施設は床下浸水という予断を許さない状況です。 ですが、その危険な中でも、ヤマメは生き残っていたのです。 しかし、取引先も被害にあっており、販売することが困難な状態だといいます。 「このような被害の中、懸命に生き残った魚を皆様に食べていただければ、この上ない幸せなことです。私たちの会社の生きる活力になるとも思っています」 川部養魚場は、食べチョクにそう話したといいます。 また、食べチョクによると、黒さつま鶏を販売している鹿児島県の「真栄ファーム」では、取引先の飲食店が浸水してしまい、出荷予定だった鶏の行き場がなくなるかもしれない状況です。 このように大切に育ててきたものを売るのが困難な農家があります。CookForJapanは、こうした農家を支援するために活動しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース