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寺沢知海2024年3月29日 20時37分 　校長人事に絡み、名古屋市教育委員会が外部団体から推薦名簿と金品を受け取っていた問題で、市の第三者の調査チームが29日、中間報告書を公表した。金品を直近7年間で計約1312万円受け取り、校長経験者らに人事案を見せるための「内覧」と呼ばれる会合費などに使っていたことが明らかになった。現時点では人事への影響は確認できないとしつつも、一連の行為を不適切と認定した。 　教員人事を行う市教委教職員課には毎年、翌年度の校長や教頭、教務主任の人事について、校長会や大学の同窓団体などから推薦名簿が提出され、その際に現金や商品券が贈られていた。 　中間報告書によると、金品の一部は、人事案を承認する立場の幹部ら7人に、2017年から計約424万円が分配されていた。外部関係者との会合費だったという。 　この費用には、校長や市教委の管理職の経験のある退職者との会合も含まれていた。幹部のなかで「内覧」と呼ばれ、公表前の人事案を退職者らに見せて意見をうかがうためだったという。金品は、タクシー代や課内の打ち上げ費などにも使用されていた。 　推薦名簿は教職員課内で「アングラ（アンダーグラウンドの略）」と呼ばれ、公式には「存在しないもの」として扱われていたという。一部の名簿には記載者に順位付けをしているものもあった。 　人事に関わった幹部らはヒアリング調査に対し、「把握している情報に漏れがないか確認のために使用した」などと回答。一方、名簿に基づいて人事を決めたという回答はなかったという。 　中間報告書では、推薦名簿や金品を受け取ることは「特定の団体からの情報が人事に影響を与えていた」との疑惑を招くと批判。「市職員の倫理の保持に関する条例」に照らしても「不適切」だと断じた。（寺沢知海） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年9月に自転車ロードレース「ツール・ド・北海道」で起きた死亡事故をめぐり、選手集団を先導して安全を確保する「エスコートバイク」が7台で、必要とされる台数の2割以下だったことが29日、分かった。事故の調査などを行っている第三者委員会「安全対策検討会」の第4回会合で共有された。 　会合の資料によると、大会には幅広いレベルの選手が参加していたため、選手集団が分裂して「空白区間」が生まれ、全体の車列が長くなる特徴があった。 　本来、空白区間にもエスコートバイクが必要で、40台は必要だったと試算された。実際は7台だったという。 　バイクの担当者ら10人が回答したアンケート結果も共有された。台数は全員が「どちらかといえば少ない」「少ない」とし、業務に関する打ち合わせも9人が「どちらかといえば不十分」「不十分」と答えていた。 　大会は事故を受け、今年の開催見送りが決まっている。委員会は、次回から北大公共政策大学院の武藤俊雄准教授が座長となり、検討を続ける方針。（新谷千布美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　旧優生保護法（1948～96年）下で、障害や特定の疾患がある人たちが不妊手術を強いられた問題をめぐり、被害者が一時金を請求する期限を5年間延長する改正法が29日、参院本会議で成立した。新たな期限は、2029年4月23日となる。 　被害者に一律320万円の一時金を支給する法律は19年4月に議員立法で成立。旧優生保護法下で約2万5千人が手術を受けたとされるなか、一時金の支給認定を受けた人は2月末時点で1100人に満たず、期限の延長が求められていた。 　旧優生保護法をめぐっては、国に1千万円超の慰謝料を命じる判決も相次いでいる。超党派の議員連盟は最高裁の判決後、さらなる対応を検討する。 　一時金支給法の期限延長を受… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中古車販売大手ビッグモーター（東京都）の街路樹伐採事件で、川崎店（川崎市）前の街路樹を伐採したとして、横浜地検は29日、当時本社勤務だった蒲原（かもはら）敏之容疑者（51）と同店の男性店長（33）を器物損壊罪で在宅起訴し、発表した。同店の男性従業員（42）については横浜区検が28日、同罪で略式起訴した。いずれも認否は明らかにしていない。 　起訴内容によると、2人は共謀のうえ2022年10月12日、同店前の歩道にある植樹帯のオオムラサキツツジ6本（11万円相当）をノコギリで切断し、損壊したとされる。 　法人としてのビッグモーターと3人は街路樹を伐採し、川崎市が管理する歩道を損傷したとして、道路法違反容疑でも書類送検されていたが、地検はいずれも不起訴とした。 　平塚四之宮店（神奈川県平塚市）前の街路樹を引き抜いたなどとする器物損壊と道路法違反容疑については、地検は蒲原容疑者と同店の従業員2人を不起訴とした。いずれも理由は明らかにしていない。（加藤美帆） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　健康被害が生じた製品のロットから青カビが生成する「プベルル酸」が検出されたと、厚生労働省や小林製薬が明らかにした。これまで小林製薬は「未知の成分」と説明していた。なぜ検出されたのかは不明で、健康被害との関係も明らかになっていない。 　プベルル酸は、トロポノイドと呼ばれる化合物の一種で、青カビからできる。今回の健康被害では、腎臓の病気が多く報告されているが、腎臓への影響はわかっていない。厚労省の担当者は「マラリア原虫を殺すような活性があり、毒性は非常に高い」と説明する。 　プベルル酸について研究した北里大学の研究者らの2017年の論文によると、マウスに一定量（体重1キロあたり5ミリグラムを2回）注射したところ、5匹中4匹が、3日目までに死亡するなど毒性があることも報告されている。 　香川大農学部の川村理教授（… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　運転開始から40年を超える老朽原発を含む関西電力美浜3号機（福井県美浜町）と高浜1～4号機（同県高浜町）について、地元住民らが運転の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁（加藤靖裁判長）は29日、いずれも却下する決定をした。住民側は名古屋高裁金沢支部への即時抗告を検討している。 　差し止めを求めたのは、美浜原発は約11～56キロ圏に住む同県の9人。高浜原発は同県などの2人。 　2011年の東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年とするルールができた。だが、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長でき、美浜3号機、高浜1、2号機に適用した。 　住民側は老朽化で事故の危険性が高まっていると訴えたが、決定は、関電が経年劣化を十分考慮した上で機器の耐震安全性を確かめており、規制委の判断は合理的と評価。耐震設計の前提となる揺れの想定も適切だとした。 　美浜については震源となりうる活断層が「極めて近い場合」に求められる特別な配慮を関電側が怠ったと住民側は主張。だが決定は「『極めて近い場合』に当たらないとの関電と規制委の判断は不合理とはいえない」とした。 　住民側は1月の能登半島地震を踏まえ、「避難計画に実効性がない」とも主張したが、決定は「避難が必要な事態が起きる具体的な危険性が立証できておらず、避難計画について判断するまでもない」と退けた。（永井啓子） ■住民側「また福島第一原発の… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北陸新幹線の福井開業と同時に、並行在来線として運行を始めた第三セクター「ハピラインふくい」（福井市）は29日、30代男性係長が福井駅の売上金の一部505万円を着服したと発表した。係長は、16日の運行開始直前の14日にJR西日本から出向してきたばかりだったが、不正が発覚して22日に出向を解除された。JR西日本は28日付で懲戒解雇した。 　ハピラインによると、男性は20日午前9時から21日午前9時半までの当直を含む勤務時間中に、駅の金庫から現金を取り出した。休憩時間を利用して近くのコンビニATMで自分の口座に入金し、私有スマホでネット投資に全額使ったという。21日朝に福井駅長に自ら不正を申告し、発覚した。 　男性はハピラインの調査に対し、ネット投資で利益をあげて借金を返済しようとしたと説明したという。 　被害額は全て男性側から弁済されたが、告訴についてはハピラインは「弁護士と相談して決める」としている。記者会見に同席したJR西日本金沢支社の中井泰央人事課長は「お客様や県民のみなさまの信頼を裏切り、大変申し訳なく思っています」とした。（長屋護） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】紅麴サプリメント問題で小林製薬が会見 　小林製薬の紅麴原料を使用したサプリメントが原因と疑われる健康被害が広がり、同社製の原料を使っている企業で商品の自主回収が相次いでいる問題で、小林製薬の小林章浩社長らが29日午後2時から、大阪市内で会見を開いた。会見は約4時間半に及んだ。 　小林社長は22日にも会見を開き、サプリの自主回収などを発表。一連の問題の発端となる情報を公にした。 　その後、サプリを摂取して亡くなった人が次々と判明。問題が拡大して以降、同社が会見を開いて説明するのは初めてとなる。 　同社によると、28日午後10時時点で、亡くなったのは5人、入院者は114人にのぼるという。また、亡くなった5人のうち、1人の遺族とはすでに面会を済ませ、2人の遺族とは日程の調整をしている。 　会見冒頭、小林社長は「関係する皆様に不安や恐れを与えてしまった。深刻な社会問題を招いてしまったことを深くおわびいたします」と謝罪した。 　製品と原料の一部から検出されたとする「未知の成分」については、会社側は「構造までは見えてきた」としつつ、成分の特定には至っていないと説明した。 　ところが、会見途中、同社が28日に厚生労働省に対し、「未知の成分」は青カビから発生する「プベルル酸」の可能性が高いと報告していたことが、厚労省の発表で明らかになった。会見ではこの点に質問が集中。同社は「プベルル酸が直接的に腎障害、腎疾患を引き起こしているという仮説もまだ立てていない。毒性のメカニズムすら検証ができていない状態で、混乱させたくなかった」と弁明に追われている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自衛隊に名簿を提供するのは憲法などに違反するとして、奈良市の高校生（18）が29日、同市と国を相手取り、慰謝料などを求める国家賠償請求訴訟を奈良地裁に起こした。原告弁護団によると、この問題で個人情報が提供された当事者が原告となる訴訟が提起されるのは、初めてという。 　訴状によると、奈良市役所は昨年2月、高校生を含む計６４１９人の氏名、生年月日、性別、住所の個人情報含んだ名簿を自衛隊に提供し、自衛隊は高校生の住所に自衛官募集の案内を郵便はがきで送った。これらの行為は、プライバシー権を保障した憲法13条や個人情報保護法などに違反しているとして、精神的な苦痛を負った慰謝料など計約110万円の支払いを求めている。奈良市には情報提供を望まない人は拒否できるとする「除外制度」が設けられているが、「通知が極めて不十分」であることや、憲法19条が保障する思想・良心の自由を侵害するとして、違法であると主張している。 　高校生は「自分の個人情報が自衛隊に本人の承諾もなく渡っていることがすごくおかしいと思った。はがきが届いたことは怖い」とコメントを出し、仲川げん奈良市長は「訴状が届いていないのでコメントできません」とした。（仙道洸） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【LIVE】紅麴サプリメント問題で小林製薬が会見 　小林製薬の紅麴原料を使用したサプリメントが原因と疑われる健康被害が広がり、同社製の原料を使っている企業で商品の自主回収が相次いでいる問題で、小林製薬の小林章浩社長らが29日午後2時から、大阪市内で会見を始めた。 　小林社長は22日にも会見を開き、サプリの自主回収などを発表。一連の問題の発端となる情報を公にした。 　その後、サプリを摂取して亡くなった人が次々と判明。問題が拡大して以降、同社が会見を開いて説明するのは初めてとなる。 　同社によると、28日午後10時時点で、亡くなったのは5人、入院者は114人にのぼるという。また、亡くなった5人のうち、1人の遺族とはすでに面会を済ませ、2人の遺族とは日程の調整をしている。 　会見冒頭、小林社長は「関係する皆様に不安や恐れを与えてしまった。深刻な社会問題を招いてしまったことを深くおわびいたします」と謝罪した。 　一方、製品と原料の一部から検出されたとする「未知の成分」については、会社側は「構造までは見えてきた」としつつ、成分の特定には至っていないと説明。今後は、国の研究機関と協力して特定に努め、「迅速に解明を進めたい。時期については見通せない」とした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル