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　携帯電話で児童を盗撮したなどとして、大阪市北区の元絵画教室経営、礒貝享平被告（38）が児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）などの罪で大阪地検に起訴された。大阪地裁で24日、初公判があり、礒貝被告は起訴内容を認めた。 　起訴状などによると、礒貝被告は2021年5月ごろ、大阪府内の絵画教室で児童の様子を動画撮影し、携帯電話に保存して児童ポルノを製造したとされる。また、22年11月～23年3月ごろ、府内のホテルのトイレや学校などで計7回、スカートの中などを撮影したとして府迷惑防止条例違反（ひわいな行為）の罪にも問われた。（山本逸生） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　警察官に追われて逃走中にマンションのベランダに潜んだとして、福岡県警早良署は24日、住所不詳、6代目山口組傘下組織組員の藤井紋寛容疑者（34）を住居侵入の疑いで現行犯逮捕した、と発表した。弁護人が来るまで話さない旨述べているという。 　署によると、藤井容疑者は別の事件の容疑で逮捕状が出ており、24日、福岡市博多区の藤井容疑者の立ち寄り先で署員が声をかけたところ、車に無言で乗り込み逃走。同市東区の都市高速東浜出口付近で信号待ち中のトラックに追突するなど自身の車を含め4台が絡む事故を起こした後、車を乗り捨ててマンションに逃げ込んだという。 　マンションでは、雨どいなどをつたって3階まで上り、ベランダに座り込んで潜んでいたという。同日午後1時20分ごろ、住居侵入容疑で現行犯逮捕された。 　事故によるけが人はおらず、逃走を制止しようとした警察官4人が左腕や右足を打撲するけがを負った。署は今後、声のかけ方や警察官の配置、逃走阻止の仕方を調査するという。（伊藤未来） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　札幌の中心街でエゾシカが出没している。札幌市中心部を管轄する札幌中央署によると、23日から24日未明にかけては、シカを目撃したという110番通報が相次いだ。大通公園を挟んでホテルやビルが立ち並ぶ大通西8丁目などから、計10件寄せられたという。 　市によると、24日午前10時ごろ、札幌駅から約1キロ西の距離にある北海道大学植物園で、職員が1頭のシカを目撃したという。園は安全確保のため休園し、市の職員も園内でオスのシカ1頭を確認した。交通量の多い時間帯にシカが歩き回って交通事故を引き起こさないよう、刺激せずに見守ったという。 　10月はシカの繁殖期のため、オスはメスを求めて動き回るという。市の担当者は「街中のどこに出てもおかしくない。運転に気をつけてほしい」と話した。（古畑航希、新谷千布美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神戸市灘区の人工スキー場「六甲山スノーパーク」で、冬の営業に向けたゲレンデ用の人工雪づくりが始まっている。 　スキー場は六甲山頂に近い標高855メートルにあり、1964年に「六甲山人工スキー場」の名前で営業を始めて、今季で60周年を迎える。 　作業は23日から始まっていて、連日24時間態勢で製氷機を稼働させ、砕いた氷を積み上げた山を造っていく。12月2日の営業開始までに、計8880トンの氷を使って約50個の山を造り、山をならして幅20メートル、長さ260メートルのゲレンデを仕上げる。 　施設の広報担当者は、「猛暑続きの8月は、順調に準備できるか心配していた。9月中旬から気温が下がり始め、例年通りに作業を始められて一安心です」。 　ゲレンデの傾斜が緩やかで、スキー初心者が利用しやすいことをアピールし、若者や外国人旅行者の集客にも力を入れる。昨季は統計が取れる団体客だけでも、海外から約8千人が訪れた。 　今年4～9月には、台湾や香港から施設の公式ホームページへのアクセス数が、これまでの約1・5倍に増えた。施設は今季、1万人の外国人団体客の集客を目指す。（林敏行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道南部の函館市など2市15町で路線バスを一手に運行する「函館バス」から不当な懲戒解雇や配置転換をされたとして、労働組合・私鉄総連函館バス支部の大岩伸一書記長と組合員4人が同社と森健二社長を相手取り、地位確認や損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、函館地裁であった。五十嵐浩介裁判長は、同社の人事措置は組合活動を侵害する「不当労働行為」にあたると認定。同社と森社長に慰謝料計605万円の支払いを命じた。 　弁護団は「社長の賠償責任を認めたのは異例で、画期的な判決」と評価した。同社の労使紛争を巡っては、札幌高裁が8月、同支部の執行委員長に対する雇い止めは無効だとする判決を出している。 　今回の判決によると、大岩書記長は組合の活動を行うための「組合休暇」を組合員らに取らせたなどとして解雇された。また、組合員4人は遠隔地への配置転換を拒否したことなどを理由に、解雇されたり退職を余儀なくされたりした。 　判決は、組合休暇を取らせたことは労組の正当な行為であり、これを理由にした解雇は不当労働行為だと判断。同社は書記長の解雇によって労組の弱体化を狙った「支配介入」にあたるとも言及した。 　また、組合員4人の配置転換は労使協議を経ておらず無効であり、会社に不利な行動をとった者の配置転換を示すことで、他の組合員の脱退を誘引しようとしたと指摘。係争中に解雇されたことを重くみて、「報復的不利益取り扱い」にあたると判断した。 　その上で判決は、森社長は「悪意または重過失により」会社が不当労働行為を行わないように監督する義務を怠ったとして、損害賠償責任があると結論づけた。 　判決後の記者会見で、大岩書記長は「労組に残ることが本当にリスクがある中でがんばった成果だ」と喜んだ。 　函館バスは「担当者がいないため答えられない」としている。（野田一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年10月24日 20時22分 　フリースクールについて「国家の根幹を崩しかねない」「不登校の大半は親の責任」などと発言した滋賀県東近江市の小椋正清市長は24日、市議会の全員協議会で経緯を説明した。「軽率な発言だった。市民のみなさまに不快な思い、誤解を招いたことに責任を感じる」と釈明した。 　一方で「大半の親は苦労してでも自分の子どもを学校に送っている」などと持論を改めて展開。「私の非難の矛先は、文部科学省の現在の不登校対策の考え方。フリースクールの存在が悪い、通っている親や子どもが悪いとは一言も思っていない」と話した。 　フリースクールについて「実態は分かっているつもり。教育機会確保法で支援しろと言っているが、市が一般財源を拠出する以上、しっかりと枠組みがあるのか、効果のあるものなのか」と疑問を呈した。また、「中には遊び、時間が経過しているだけ。本当に支援するのではあれば、フリースクールの基準、一般市民に対する理由付けが必要」と話した。 　さらに「しんどいところからボーダーラインにいる子どもたちが僕も行きたいという風になったらどうなるのか。国家が予定している義務教育の枠組みが崩れてしまう。そういう危惧感を持った」と述べた。 　「フリースクールが義務教育の一環としての役割を果たしているなら喜んで支援する。制度設計がない中で支援するのは問題がある」とした。 　ただ「義務教育があるがゆえに、大半の親は苦労してでも自分の子どもを学校に送っている」と改めて話した。 　滋賀県内のフリースクールや親の会でつくる県フリースクール等連絡協議会は市長あてに、発言の撤回と、不登校の子や保護者らと協議する場を設けることを求めている。小椋市長は「協議会のみなさんから『対決より対話』という素晴らしい提言を頂いた。どれだけ私の至らぬ発言によって傷つけることになったのか、しっかり謝罪したいという気持ちを持っています」と述べた。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【締め切り迫る】すべての有料記事が読み放題！秋トクキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1966年に静岡県で一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（87）の裁判をやり直す再審の初公判が27日に開かれるのを前に、静岡地裁は24日、袴田さんの出廷免除を決めた。弁護団が明らかにした。 　初公判での罪状認否は、補佐人として出廷する姉の秀子さん（90）が代わりに行い、無罪を主張するという。 　袴田さんは長期の拘禁生活で精神を病んでおり、弁護団は公判には対応できないとして出廷免除を要請し、医師の診断書も提出していた。地裁の国井恒志裁判長らは9月に袴田さんと直接面会もした上で、免除を決めた。 　刑事訴訟法は「回復の見込みがない心神喪失者」の場合、再審に本人が出廷しなくても審理ができると定めている。（本間久志） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　兵庫県教育委員会は24日、勤務する小学校から約256万円を横領したとして、姫路市立東小学校の北山智也教諭（34）を同日付で懲戒免職処分とし、発表した。 　県教委によると、北山教諭は昨年から今年にかけて会計を担当。昨年8月、自然学校での児童の食料費約27万円を学校の口座から出金したが、業者に支払わず自宅に持ち帰ったという。ほかにも昨年8月から今年9月の間に不正な出金を30回近く繰り返すなどし、横領総額は約256万円にのぼるという。 　自然学校の食料費について業者から複数回支払いの催促があり、校長が通帳の提出を求めて事案が発覚した。北山教諭は不正な出金を認め、「スリルがストレス解消になっていた」と話したという。県教委によると、256万円のうち220万円は自宅で見つかり、差額の36万円とともに全額学校に返金された。 　校長から被害届が出され、姫路署は24日、食料費約27万円を横領したとして、北山容疑者を業務上横領の疑いで逮捕し、発表した。「現金は自己の用途に費消せず、自宅に保管している」と容疑を否認しているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長野県塩尻市の老人ホームで、入所者に薬物を飲ませて殺害したとして殺人容疑で逮捕された当時の職員、望月大輔容疑者（40）=同県下諏訪町=について、長野地検松本支部は24日、事件当時の刑事責任能力を調べるための鑑定留置を始めたと発表した。期間は1月9日まで。 　23日に松本簡裁に請求し、同日付で認められた。期間中、医師が容疑者の成育歴や精神疾患の有無などを調べる。地検はその見解を踏まえて刑事責任能力の有無や程度を判断し、起訴するかどうかを決める。 　捜査関係者などによると、望月容疑者は逮捕後、殺人容疑について「覚えていない」「やったかもしれない」などとあいまいな供述をしているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　毒物や劇物の販売業者にテロ対策への協力を呼びかけ、違法な爆発物の製造を防ごうと、警視庁と東京都は24日、東京都武蔵野市で業者向けに講習会を開いた。 　東京・多摩地区の農協や園芸品販売店関係者ら約130人が参加して約2時間、毒物や劇物販売時の注意点を確認した。 　昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件や、今年4月に岸田文雄首相の近くに爆発物が投げ込まれた事件で使われた「黒色火薬」は、原料となる化学物質が薬局やインターネットなどで入手できる。警視庁の担当者は、毒劇物の販売業者に購入希望者の本人確認の徹底を呼びかけ、「複数の薬品を短期間に連続して購入したり使用目的があいまいだったり、何かおかしいと思ったら遠慮なく通報を」と呼びかけた。（比嘉展玖） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル