「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目で会社役員から1億3千万円をだまし取ったとして、神奈川県警は11日、無職武藤薫容疑者(66)=東京都港区=ら3人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。3人は「GHQ(連合国軍総司令部)の財産をもとにした国家予算外の資金」などとかたり、巨額の資金提供を持ちかけていたという。 県警捜査2課によると、他に逮捕されたのは、東京都中央区日本橋浜町の無職飯田正志(79)と、同あきる野市秋川の無職五十嵐文昭(59)の両容疑者。同課は3人の認否を明らかにしていない。 発表によると、3人は共謀し2017年9月、神奈川県内の70代の男性会社役員に対し、「基幹産業育成資金」を提供できる人物を知っており、交渉のために必要などと言い、現金1億3千万円をだまし取った疑いがある。 武藤容疑者らは男性に対し、国家予算外の資金から2800億円の提供が受けられるなどと説明。男性は17年9月~18年12月にかけて、両容疑者側に交渉資金などとして10回に分け約31億5千万円を支払ったが、その後連絡がとれなくなったという。(林知聡、小寺陽一郎) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
MOMO5号機、13日午前11時打ち上げ 大樹町から
実業家の堀江貴文さんらが起業した北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ(IST)は12日、小型ロケットMOMO5号機を13日午前11時に打ち上げると発表した。当初は5月の打ち上げ予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて延期していた。今回も見学場は閉鎖し、動画配信サイトでライブ中継をする。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
コロナの影響で困窮する大学生たちへ 近畿各地で支援の輪(関西テレビ)
関西テレビ 新型コロナウイルスの影響で困窮する大学生などを支援する取り組みが近畿各地で行われています。 兵庫県養父市では地元で作られた米や醤油などの特産品が養父市出身の学生らに送られました。 故郷を離れて学ぶ学生がアルバイトも出来ず、帰省も自粛せざるを得ないなど厳しい状況に置かれていることから、2万円の給付金に加え、特産品とマスクを送ることしたということです。 【養父市社会福祉課・藤野英希主幹】「ふるさと養父市を思いながら味わっていただけたら」 また、滋賀県立大学では教職員や卒業生などの支援で学生らに食料品が配られました。 【学生】「卒業しても関わってくれているので本当にありがたい。同じ状況になったら後輩たちのためにこういうことしてあげたいと思いました」 食料品は、およそ280人に配られるということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
許八段、半目差で痛恨の2敗目 囲碁名人戦リーグ
第45期囲碁名人戦挑戦者決定リーグ戦は11日、許家元八段―河野臨九段戦が東京・市ケ谷の日本棋院で打たれ、河野が白番半目勝ちしてリーグ成績を2勝3敗とした。敗れた許は3勝2敗となり、5戦全勝で単独首位の井山裕太棋聖から星二つの差となり、挑戦者争いから一歩後退した。 許の敗戦により、井山を追う2位は現在3勝1敗の一力遼八段ただひとりとなった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
代表取材でメディアスクラム防止へ 新聞協会申し合わせ
日本新聞協会の編集委員会は11日、事件や事故で多数の記者が被害者や関係者のもとに詰めかけるメディアスクラム(集団的過熱取材)が確実とみられる場合、代表取材を申し込むなど、「防止へ万全の措置を講じる」との申し合わせをした。新聞社・通信社とテレビ局からそれぞれ代表者を選んで取材を申し入れたり、各社の質問を取りまとめて代表取材をしたりすることで、取材される側の負担軽減を図る。 申し合わせでは、現場レベルでの調整がつかなければ、協会の集団的過熱取材対策小委員会などで協議することにした。 メディアスクラムについて、協会は2001年、「いやがる当事者や関係者を集団で強引に包囲した状態での取材は行うべきではない」とする見解を発表。だが、その後もたびたび問題が指摘され、報道側は対応を模索してきた。 17年に神奈川県座間市で女性ら9人の遺体が見つかった事件では、被害者遺族らが取材による苦痛を訴え、多くの報道機関が直接取材を控えた。昨年5月の川崎市の児童ら殺傷事件では、遺族が取材を拒否。2社が報道陣を代表してやりとりをした結果、遺族がコメントを発表した。 昨年7月の京都アニメーション放火殺人事件では、当初からメディアスクラムが懸念されたことから、現場の記者が集まって話し合ったり、京都府警の記者クラブで協議したりして代表取材を実施した。今回の申し合わせはこうした取り組みを今後の標準的な対応とするものだ。一方、メディアスクラムの恐れがない場合は、各社が自由に取材の努力をすることは妨げないとしている。 報道の真実性や訴求力を高めて公共の利益に資するには実名報道が重要であるものの、メディアスクラムを背景の一つとして被害者の匿名発表が進んでおり、新聞協会は取り組みを一層強めてメディアスクラムの解消に努めることとした。(林幹益) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
国内で新たに42人が感染 アラート解除の東京は22人
新型コロナウイルスの国内の感染者は11日午後10時時点で、新たに42人が確認され、累計で1万7406人になった。死者の発表がゼロなのは7日以来4日ぶり。北九州市では、20日ぶりに新たな感染者が確認されなかった。 「東京アラート」を解除した都の新たな感染者は22人。1日あたりの感染者数が20人を上回るのは6日(26人)以来となった。 神奈川県内では、横浜市緑区の鴨居病院に勤める看護師1人の感染が発表された。同病院の感染者集団は11人となった。埼玉県では新たに3人の感染が確認された。そのうち、70代の無職男性と30代の男性カメラマンの感染経路はわかっていないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
河井夫妻、買収疑い立件へ 現金配布、100人規模か 月内にも本格捜査(産経新聞)
自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した昨年7月の参院選をめぐり、地元議員や元陣営スタッフら約100人に現金を配った疑いが強まったとして、検察当局が公選法違反(買収)容疑で、案里氏と夫で前法相の克行衆院議員(57)=自民、広島3区=を立件する方針を固めたことが11日、関係者への取材で分かった。検察当局は17日の国会閉会後の月内にも本格捜査に踏み切るもようで、証拠関係の精査など詰めの捜査を行っている。 陣営をめぐっては、車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、案里氏の公設秘書、立道浩被告(54)と克行氏の元政策秘書、高谷真介被告(43)が起訴され、立道被告は16日に広島地裁で判決が予定されている。さらに、夫妻がそれぞれ広島県内の首長や議員、元陣営スタッフらに現金を手渡すなどした買収疑惑も浮上し、広島地検が捜査していた。 関係者によると、現金は約100人に配られた疑いがあり、1人当たりの受領額は数万円~100万円近くと幅がある。検察側が押収した資料には配布総額が2千万円程度になることを示すものもあるという。 支払われた時期も昨年4月の統一地方選前後から参院選後の同8月ごろまでと幅広く、現金が選挙運動の対価かどうか趣旨の立証が課題だった。5月の連休中などに検察当局の任意聴取を受けた夫妻は、一貫して容疑を否認したが、検察側は現金の多くが公選法の禁じる「当選目的による運動員への現金配布」とみなせると判断したもようだ。 産経新聞の取材では、克行氏が複数の元陣営スタッフに昨年の参院選前後に現金を配ったり、広島県議に同4月ごろ現金入り封筒を置いたりしたことなどが判明。案里氏についても同4~5月、別の県議に現金が入ったとみられる封筒を2回にわたり渡そうとしたことなどが分かっている。 案里氏陣営に対する捜査は、今年1月の家宅捜索から約5カ月が経過。任意聴取を受けた県議の中には買収疑惑を全面否認しているケースもあり、元検事の弁護士らからは「選挙違反は立件まであまり時間をかけない。捜査に苦戦しているのではないか」といった声も出ていた。 最高検は一連の捜査で、昨年末に現職国会議員を逮捕するなど政界捜査で豊富な経験のある東京地検特捜部の検事を広島に派遣。今後、事件を東京に移送することも検討している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
フィリピンの熱帯低気圧 24時間以内に台風に発達見込み(ウェザーニュース)
フィリピンの東で発達中の熱帯低気圧について、今後24時間以内に台風に発達する見込みと気象庁が発表しました。台風が発生すると、台風2号となります。 ▼熱帯低気圧 6月11日(木)21時 擾乱種類 熱帯低気圧 存在地域 フィリピンの東 移動 西北西 15 km/h 中心気圧 1004 hPa 最大風速 15 m/s 最大瞬間風速 23 m/s 予報 24時間後 6月12日(金)21時 擾乱種類 台風(TS) 存在地域 南シナ海 強さ階級 // 移動 西北西 15 km/h 中心気圧 998 hPa 最大風速 18 m/s (中心付近) 最大瞬間風速 25 m/s 中国の華南に進む見通し 世界各国の気象機関が計算したシミュレーション結果を比較すると、この熱帯低気圧は発達しながら北西に進み、中国の華南に接近・上陸することを示唆するものが多くなっています。 発達段階の熱帯低気圧では今後の進路や勢力の予想が難しく、正確な進路や勢力を特定するのが難しいため、今後も予報の変化に注目が必要です。 台風が発生すると1か月ぶり もし台風が発生すると、5月12日に発生した台風1号以来で、ちょうど1か月ぶりの台風となります。 平年の6月の台風発生数は1.7個となっていて、台風の発生が増え始める時期です。ウェザーニュースでは、引き続き状況の監視を行い、新しい情報が入り次第お伝えします。 ウェザーニュース Source : 国内 – Yahoo!ニュース
立民埼玉県連、倫理規則策定へ 元県議の選挙区外居住疑惑で(産経新聞)
立憲民主党埼玉県連は11日の常任幹事会で、県連所属県議に選挙区内に居住実態がないなどの疑惑が浮上したことを受け、県連独自の倫理規則を策定し不祥事の再発防止を図る方針を確認した。14日に運営党員の運営委員会を開き、対応を協議する。 選挙区外居住疑惑や資産申告漏れ問題などを抱えていた元県議の井上将勝氏(41)は5月28日、週刊文春で報じられた不倫問題を理由に議員辞職した。 常任幹事会では、政務活動費の不正受給が発覚した浅野目義英(あさのめ・よしひで)県議(62)が提出していた離党届を受理することも決めた。近く党本部に上申する。 県連代表の熊谷裕人参院議員は「県議2人を失うのは大きな出来事だ。県民の信頼を裏切ったことは悔やんでも悔やみ切れない」と記者団に語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「自粛から自衛の局面」 都知事選には言及せず―小池都知事(THE PAGE)
東京都の小池知事は11日、都庁で記者団に対し、新型コロナウイルス感染への警戒を呼び掛ける「東京アラート」を同日で解除し、休業要請の緩和も12日午前0時からカラオケ、パチンコ店、ネットカフェなどを含む「ステップ3」へと移行させると説明した。小池知事は「休業要請はほぼ終了する。新しいフェーズに入った。新しいウィズコロナの局面だ。 これまで自粛のお願いばかりしてきたが、これからは自衛、自らを守る自衛の時代ではないか。『自粛から自衛』の局面ではないかと思っている」と語った。 「アラート」の解除について小池知事は、(1)新規陽性者数(2)新規陽性者のうちの感染経路不明者率(3)週単位の陽性者増加比――など都が注視してきた指標が目安を下回り、医療体制も整っていることを説明。そして、「専門家からも『妥当』だと意見をいただいた。そうしたことから、ステップの移行となり、アラートも解除させていただくということとなった」と説明した。 都知事選は? 「都政に邁進。それ尽きる」 記者から、「(これまでは)新型コロナ対策があるということで知事選への出馬の意向を示してこなかった。明日会見があるが、(表明の)時期など考えはあるか」と問われる場面もあったが、「明日は定例記者会見を行う。都政に関してのまだまだ多くの課題があるので、それに邁進していきたい。それに尽きる。新型コロナ対策はまだまだ続く訳で、新しい局面に入っても次の第二波に備えるという準備もある。これらのことは引き続き続けたいと思う」と述べ、明言を避けた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース