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　木造の古びたアパート。その一室で、白衣を着た子どもたちが試験管をのぞき込み、生き物を解剖する。千葉県柏市にある「手作り科学館Exedra（エクセドラ）」。市民が運営する小さな科学館で、未来の科学者たちが「未知の世界」の扉を開ける。 　JR柏駅から徒歩3分の路地裏。2階建てアパートの1階に、エクセドラは2018年開館した。1階に並ぶ3戸分の部屋を、研究者や大学院生、市民たちが自分たちで改装。畳を撤去し、壁の一部を取り払い、展示室や実験室をつくった。館を運営する社団法人「サイエンスエデュケーションラボ」も設立した。目指すは「地域の人たちが科学に気軽に触れ、交流する場」だ。 セミの抜け殻集めオスメス判別　解剖・標本にも挑戦 　6畳と4畳半などの2Kを改装した展示室には、スタッフや子どもたちが集めた生き物の標本や化石、地震の震源地と深さが分かる立体模型などが並ぶ。来館者はスタッフとおしゃべりしながら、解説を聞く。コロナ禍で休館した時期もあったが、今夏には来館者が5千人を超えたほど、根強い人気がある。 　実験室では昨春から新たに「… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2030年冬季五輪・パラリンピック招致をめざしている札幌市は、30年の招致を断念し、34年以降に切り替える方針を固めた。秋元克広市長は6日、招致断念の報道をうけた記者会見で、11日に日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長と会談することを明らかにしたが、「30年招致を前提として、今後どうするか協議したい」と断念について明言しなかった。 　秋元市長によると今週、山下会長から今後の招致活動の進め方について相談したい旨の連絡を受けたという。12日から開催される国際オリンピック委員会（IOC）の理事会や東京大会の事案の状況を踏まえて、「招致を実現するために、どう進めていくべきか」を議論するという。 　IOCの理事会については、「2030年冬季大会の開催地決定のプロセスについて何らかの議論がおこなわれる見込み」と説明した。同市は14年に招致を表明。昨年3月の意向調査では賛成が反対を上回ったが、東京五輪の汚職・談合の発覚以降、メディアの調査では反対が賛成を上回った。 　札幌市の現状については「現時点では理解が進んでいる状況にまで言えない」と述べ、11日の山下会長との会談後の対応については、「（発表の必要があれば）また改めてお知らせする」と示した。断念の意向を表明するとみられる。（古畑航希） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　見える範囲はトイレットペーパーの芯をのぞいたほど。できることは限られている。でも、かつて家族で楽しんだスキーをしたかった。今年1月、4年ぶりにスキー場に足を運んだ。風を切る心地よさを体で感じ、スピード感に心が躍った。今度の冬もチャレンジしたいと思っている。 　「目のことを気にせずに、心の底から楽しめたのは久しぶりで、すごいうれしかった」。神奈川県鎌倉市在住の大学3年生、布川詩子さん（20）はそう話す。 じわじわと狭くなる視野 　10歳のとき、進行性の目の難病「網膜色素変性症」と診断された。そのときは自覚はなかった。 　目のことが気になりだしたのは中学に入ってからだ。英語のミュージカルをする部活動で舞台にあがった。舞台は時々暗くなる。「暗いところが見えない」。最初に表れた症状は暗い場所で見えづらくなる「夜盲」だった。 　視野はドーナツ状に欠けていくのが代表的な症状という。じわじわと視野が狭くなり、視力も低下して床に置いてあるごみ箱などにぶつかることが増えた。 　「常に病気のことを考えるようになった」という。生活にも少しずつ支障が出始めた。毎年冬、家族で出かけるスキーも病気の進行具合やコロナ禍、大学受験もあり、高校1年生を最後に行かなくなった。 受け入れられない現実 　病気に関しては、ずっと受け… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう東京地裁に求めた手続きで、教団は6日、「過料を科すべきではない」と反論する書面を送付したと明らかにした。地裁が教団側に意見陳述書の提出を求めていた。 　宗教法人法は、質問権を使った調査に答えなかった場合、法人の代表役員に10万円以下の過料を科すと定める。文科省は行使した質問権について教団の回答が不十分だったとして、9月7日に過料を科すよう求める通知を同地裁に出していた。 　教団は意見陳述書で「質問権行使自体が違法だ」と主張。一部の回答を拒否した理由について「信者のプライバシー保護、信教の自由のためであり、正当だ」などと反論した。 　同地裁は今後、教団の意見も踏まえ、過料の可否を検討する。 　政府は教団への解散命令について、12日にも宗教法人審議会で意見を聴き、請求に踏み切る方針。過料の手続きが続く中でも、解散命令を請求することは可能としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 聞き手・富田洸平2023年10月6日 10時00分 　「蛙化（かえるか）現象」という言葉がZ世代を中心に流行しています。流行の理由にZ世代ならではの特徴はあるのか。若い世代に特化したマーケティングを行っている「SHIBUYA109　lab.」の長田麻衣所長に聞きました。 　――「蛙化現象」という言葉はどんな意味で使われているのでしょうか。 　「好きな人の言動の理想と現実の間にギャップがあり、気持ちが冷めてしまうことを表す言葉として使われています。動画アプリのTikTokで見かけるのは、好きな人がフードコートなどで自分を探してきょろきょろしているのを見て、『ダサい』と感じ、嫌いになったという投稿などです」 　「好きな人の格好悪い行動にがっかりしてしまうというのは、Z世代に限らず、どの世代にもあることですよね。この言葉がZ世代の間で広まったのは、SNSの投稿を見て『あるある』と共感できて、ノリやすいものだったからだと思います」 　――本来の意味とは違うようですね。 　「好意を抱いている相手が自分のことを好きになると、逆に嫌いになってしまうという意味があるようですね。この世代は自己肯定感が低いところがあります。だから『こんな自分を好きになるってどういうこと』と感じ、相手のことを嫌いになってしまうというケースもあるようです」 SNSにあふれる「上には上」の存在 　――自分に自信がない人が多いということでしょうか。 　「多いと思います。私たちの… この記事は有料記事です。残り1888文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【10/25まで】すべての有料記事が読み放題！秋トクキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中古車販売大手ビッグモーターの店舗前で街路樹が枯れた問題で、大阪府警は6日午前、器物損壊の疑いで府内7店に家宅捜索に入った。押収した資料を分析し、従業員や本社の関与の有無について調べる。 　捜索に入ったのは、大阪市東住吉区の東住吉店や茨木市高浜町の茨木店など7店。いずれも周辺の街路樹が枯れ、府などの調査では、うち5店周辺の土壌から除草剤の成分が検出され、府などが被害届を提出していた。 　茨木店には午前10時ごろ、捜査員10人ほどが段ボールなどを持って捜索に入った。店舗関係者が対応にあたり、捜査員らは店内のパソコンや机を調べていた。 　ビッグモーターをめぐっては、各地で街路樹が枯れる問題が発覚。警視庁と神奈川県警は9月、東京都港区の本社を同容疑で捜索している。（甲斐江里子、田添聖史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　地産地消などを支援する日本郵便の新配送サービス「ぽすちょこ便」が、全国に先駆けて山形県鶴岡市で始まった。郵便車両の空きスペースを活用し、配送区間を地域内の郵便局間に限定することで、従来の「ゆうパック」と比べて約4分の1の低料金（1ケース290円）を実現した。当面の利用者は果実生産者らに限るが、ゆくゆくは一般の利用も検討するという。 　新サービスは9月21日から鶴岡市内41郵便局のうち15局で取り扱い開始。郵便車両の空きスペースには限りがあるため、差出人は専用のウェブサイトで利用者登録をして、空いている配送区間と日時を予約する必要がある。その上で配送品を郵便局に持ち込み、配送用ケース（横47センチ、奥行き29センチ、高さ約23センチ）に移し替え、料金を支払う。 　受取人は、配達先の郵便局と配達時間の予約情報をLINEやメールで差出人から受領し、郵便局に出向いて配達品を受け取る。 　同社によると、新サービスのきっかけは、果実の販路拡大や規格外品の活用に取り組む鶴岡市から、市内の生産者と飲食店間の配送などについて「市職員が担うのは負担が大きい。何とかならないか」などと相談を受けたことだった。 　こうした背景に加え、予約枠が1日50ケース前後と限られるため、開始時点での利用者は生産者に限定したという。 　市内の果樹農家、斎藤司さん（60）は開始当日の午前、梨やリンゴを最寄りの郵便局に持ち込み、ぽすちょこ便を利用して4ケース発送。「少量の果物を手間をかけず送ることができて助かる」と話した。これらは別の郵便局に運ばれ、その一つはこの日午後、パン店の関係者が受け取った。 　日本郵便は「スーパーと連携すれば、買い物支援にも適用できる。地域限定の配送サービスとして全国に展開し、社会課題の解決にも貢献したい」としている。 　新サービスの問い合わせは同社お客様サービス相談センター（0120・23・28・86）。（清水康志） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　いま、多くの大手企業の管理職が頭を悩ませている。職場環境はよくなっているはずなのに、若手社員の離職が増えているからだ。この現象をリクルートワークス研究所の古屋星斗さんは「ゆるい職場」と名付けた。どういうことなのか。（笹山大志） 不満ではなく不安から 　記者（29）の周りでも、大企業に勤めていた友人や知人が転職するという話は毎月のように耳にする。ただ、理由を聞くと「会社のことがいやだった」というネガティブな内容は少ない気がする。 　厚生労働省の調査によると、大企業の大卒社員の3年離職率は、2009年卒で20・5%だったが、17年卒は26・5%まで上昇した。コロナ禍の影響で多少は下がったものの、19年卒は25・3%とほぼ横ばいだ。こんな数字に古屋さんは「今の大企業では不満型転職ではなく、不安型転職が高まっているんですよ」という。 　古屋さんは22年に発表した… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神奈川県鎌倉市のJR大船駅構内で8月、東海道線の上り電車が線路内に傾いてきた電柱と衝突した事故で、JR東日本は5日、電柱根元に生じたひび割れから雨水が入り、鉄筋が腐食したことが原因との調査結果を発表した。 　JR東によると、電柱は直径35センチの鉄筋コンクリート製で、架線を引き留めるために一定方向に強い力がかかる構造。内部の鉄筋10本のうち3本が腐食して折れており、もう1本も腐食が進んで荷重に耐えられなくなり、急に傾いたとみられる。力がかかる側とは反対側にひび割れが生じ、雨水が浸入したのが原因という。 　緊急点検で管内の電柱に傾きなどは確認されなかったが、JR東は同じ構造の電柱99本を「重点管理柱」として2カ月以内に補強を終える計画。また、ひび割れ発見のため、画像解析技術などを用いた新たな点検手法を導入していくという。 　事故は8月5日午後9時25分ごろに発生。小田原発横浜行き臨時電車（15両編成）が時速約80キロで走行中、倒れ込んできた電柱に衝突した。先頭車の前面部分が大きく壊れ、運転士と乗客計8人がけがを負った。（細沢礼輝） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　金剛自動車（大阪府富田林市）の路線バス廃止後について検討する「地域公共交通活性化協議会」の1回目の会議が5日、河南町内で開かれた。路線がある4市町村と、代替バスの協力を要請されたバス会社2社などが参加。乗降客の多さなどから、5路線について優先してバス会社と協議していくことを決めた。 　金剛自動車は15路線（1路線は休止中）でバスを走らせていて、8月の平日の利用者数は全路線で計約2600人だった。廃止は12月20日の予定。 　廃止の発表を受け、富田林市、河南町、太子町、千早赤阪村の4自治体は、近鉄バスと南海バスに支援を依頼。自治体が事業主体になって運行や初期の経費を負担し、民間に運行を委託する「自治体コミュニティーバス」方式にすることなどを条件に、「可能な範囲で協力する」との回答を受けていた。 　会議では、太子町、河南町北部・南部、千早赤阪村、富田林市東南部の五つのエリアに分け、優先的に代替バスを確保したい路線を各市町村で検討したことが示された。その結果、まずは喜志循環、阪南、さくら坂循環、千早、東條の計5路線について、バス会社と協議する方針が示された。これら以外の路線は、乗り合いタクシーなども含めて検討するとした。 　次回からは、使う車両やバス停の数などを検討していく。廃止翌日の12月21日から、全路線で代替の交通サービスを確保するのは難しいとし、協議会の会長となった富田林市の松田貴仁副市長は「いっぺんに路線の回復は難しいが、順次回復していけるよう力を合わせたい」と話した。（前田智） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル