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　明治神宮外苑地区の再開発事業に反対する東京都議が5日、議員連盟を発足させた。共産党や立憲民主党などの議員計40人が加わった。現在の都議会定数（127、欠員10）の3分の1程度の人数となる。 　発足したのは、「神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る都議会議員連盟」。事業をめぐっては、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関であるイコモス（国際記念物遺跡会議）が先月、「ヘリテージアラート」を出し、事業者に計画撤回を求めた。こうした動きを受け、議連を発足させたという。 　三井不動産など事業者側が出したアラートへの反論の内容を調査検証をするほか、必要に応じて事業者側への意見聴取も検討するとしている。5日に開いた記者会見で、会長の田之上郁子都議（ミライ会議）は「国際機関からアラートが出されているのに都から真摯（しんし）な対応がないのは大変残念。都民の再開発に対する異論の声は大きいので、都議が力を合わせないといけない」と訴えた。 　再開発では、高さ3メートル以上の木の伐採が9月中にも始まる予定だったが、都が事業者側に伐採開始前に具体的な樹木保全策を提出するよう求め、年明け以降に後ろ倒しになっている。（本多由佳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐってジャニーズ事務所が開いた2日の会見で、取材する側の「NG」リストが作られていたことが判明した。質問は一社一問に限られ、追加質問を認めない形で進められた会見。実務家や専門家はどう見たのか。 広報会社長「考えられない」 　「NG」リストについて、企業の謝罪会見などを支援する危機管理広報会社エイレックス社長の江良俊郎さんは「責任ある組織として、問題を二度と起こさないために、説明責任を果たすことが会見の目的。記者の選別は考えられない」と話す。ジャニーズ事務所は会見2日前のコンサル会社との会議でリストを示されたと説明しているが、「コンサル会社側が事務所に忖度（そんたく）するような関係にあったのでは」とみる。 　会見には、記者やフリージャーナリストら約300人が参加。時間は2時間と指定されており、質疑の冒頭で司会者が「一社一問」と説明し、挙手した記者らを指名する形で進行した。返ってきた答えが物足りない場合などの追加質問も認められず、繰り返し質問をする記者の発言を司会者がさえぎったり、指名されていない記者が質問したりするなど混乱する場面もあった。 　江良さんは、「質問制限には、前回の会見で長時間追及されたことの『反省』を生かし、記者の追及をかわす狙いがあったのだろうが、記者にとっては打ち切られた感が残る。本来ならすべての質問に答えるように助言するのが、危機管理広報のあり方だ」と指摘する。（小早川遥平） 記者会見は、何のために開かれるのか。 記者の追加質問は、なぜ必要なのか。 ジャニーズの会見を振り返りながら、記事後半では専門家たちにも聞き、論点を浮かび上がらせます。 「『ショー』にしてしまった」 　「聞くべき大事な質問がほと… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　水俣病被害者救済法（特措法）に基づく救済を受けられなかった原告128人が、国や熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟で、チッソは4日、原告全員を水俣病と認めて賠償を命じた一審・大阪地裁判決を不服とし、大阪高裁に控訴した。原告からは怒りの声が上がった。 　水俣病は公式確認から67年が経過し、原告の平均年齢は70歳を超える。原告の前田芳枝さん（74）=大阪府島本町=は「私たちの大変な状況を知りながら、血も涙もない対応で悲しい。訴訟の原告だけでなく、被害者全ての救済を掲げて頑張るしかない」と話した。原告弁護団は「高齢化する原告らを生きているうちに救済するには一刻の猶予もない。満身の怒りを込めて抗議する」との声明を出した。 　同種訴訟は熊本、新潟、東京地裁でも起こされ、大阪地裁が初の判決だった。国と熊本県は控訴期限の11日までに対応を決めるとみられる。 　地裁判決は、チッソの排水で不知火（しらぬい）海の魚介類は汚染され、継続的に食べた人は、水俣病を発症する程度にメチル水銀を摂取したと推認できると認定。原告全員を水俣病と認め、1人あたり275万円の賠償を命じた。（森下裕介、山本逸生） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　性風俗業者を新型コロナ対策の給付金の支給対象外としたのは、憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、関西地方の性風俗店運営会社が、国などに未払いの給付金など計約450万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が5日、東京高裁（松本利幸裁判長）であった。判決は「除外には合理性がある」として合憲と判断。請求を退けた一審・東京地裁判決を支持し、会社側の控訴を棄却した。 　高裁はまず、今回のような給付金は、目的の効果的な実現のために政策的な判断が必要で、行政庁の裁量範囲は「相当広いものにならざるを得ない」と指摘した。 　その上で、風俗営業法が性風俗業を届け出制にし、許可制の飲食店やパチンコ店などと区別している点を検討し、「国が許可という形で公的に認知するのは相当ではない、との観点を踏まえたもの」と指摘。事業の継続を支えるコロナ給付金の対象外としたのは、「（国が）納税者である国民の理解を得るのが困難と判断したもので、合理性がある」とした。 　性のあり方に対する意識や価値観は「社会の変動に伴って多様化する」とも述べたが、「性風俗業を公的に認知することが相当でない、とする性的な道義観念が失われたと考える事情も認められない」として、除外は行政庁の裁量を逸脱していないと結論づけた。 原告は「職業選択の自由」も主張 　ほぼ同じ判断をした一審判決… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

宮島昌英2023年10月5日 21時00分 　会社の営業秘密を不正に持ち出したとして、兵庫県警は5日、ガラスびん大手の日本山村硝子（同県尼崎市）元社員の小鷹瑞貴（みずき）容疑者（57）=同県芦屋市=と妻で会社役員の青佳（せいか）容疑者（51）=同=を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の疑いで逮捕し、発表した。 　瑞貴容疑者は「前の話なので覚えていない」、青佳容疑者は「夫の仕事を手伝ったことはない」などといずれも容疑を否認しているという。 　生活経済課によると、逮捕容疑は2016年6月、同社のサーバーにアクセスし、営業秘密である軽量びんの成形技術に関するプログラムを瑞貴容疑者の個人メールアドレスに送信し、複製したというもの。瑞貴容疑者は当時、主に中国でガラスびん技術関連の営業や通訳に携わる係長級の社員だった。 　青佳容疑者の会社の口座に16～21年、中国のガラスメーカーから計約1億8960万円の入金があり、県警は営業秘密を提供した報酬だった可能性があるとみている。 　日本山村硝子は、同社でしか製造できないはずの超軽量ガラスびんを中国のメーカーが製造しているとして、社内調査を実施。瑞貴容疑者を22年11月に懲戒解雇し、今年に入って県警に相談していた。 　同社のウェブサイトによると、同社はガラスびんの生産で業界シェアトップ。 　同社は5日午後、元社員の逮捕を受けてコメントを発表した。持ち出されたのは製造技術に関する情報で、個人情報や取引先の情報は含まれないとした上で、「営業秘密の管理体制を一層強化し、再発防止に向けて取り組む」などとしている。（宮島昌英） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【10/25まで】すべての有料記事が読み放題！秋トクキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　奈良県三郷（さんごう）町の入札で不正の疑いがあるとして、大阪地検特捜部が官製談合防止法違反などの疑いで同町役場などを家宅捜索したことを巡り、同町の森宏範町長が5日、特捜部の任意聴取を受けたことがわかった。 　同町によると、森町長から5日朝、「聴取を受けるので休みを取る」と連絡があったという。聴取は同日夜まで及んだ。特捜部は複数年分の入札に関する資料を押収しており、町長らの聴取も含め、詳しい経緯を調べるとみられる。 　関係者によると、すでに任意… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　パリ五輪出場を決めて「バスケ熱」が盛り上がる中、男子プロバスケットボール1部リーグ（B1）が5日佐賀市で開幕した。今季B1に昇格した佐賀バルーナーズの本拠地は「SAGAアリーナ」だ。県が街の起爆剤として建設を進め、それに合わせてチームが誕生。全国でも珍しい「施設先行型」とされる。アリーナとチーム、「二人三脚」のB1デビューだ。 　「ゴーゴー佐賀」。5日夜、観客席を埋めた地元ブースター（ファン）の声が響いた。SAGAアリーナは4階建て約8400席を備える。本場・米国のNBAを思わせる電光掲示板があり、すり鉢状の観客席はどこからでも臨場感が感じられる。県が総工費257億円をかけて整備し、今年5月に開業した。 　建設のきっかけは佐賀で来年開かれる国民スポーツ大会だ。県は2017年、「大会を一過性に終わらせず、長く夢や感動を生み出すスポーツの一大拠点とする」として、総合運動公園にアリーナを造る計画を立てた。 　一方で「ハコ物」を負の遺産にしないためにも、プロスポーツの利用も想定していた。しかし当時、バスケのチームはなかった。こうして18年4月、ここを本拠地とすることを前提にバルーナーズが設立された。「施設先行型」とされるゆえんだ。 　地域リーグから始まり、B3… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏からの性被害を訴える元ジャニーズJr.らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は5日、事務所側と東京都内で面会したことを明らかにした。直接、謝罪を受けたという。 　当事者の会によると、面会は3日に行われ、非公開だった。当事者の会からはメンバーや弁護士ら計12人が参加し、事務所側は東山紀之社長、藤島ジュリー景子前社長、弁護士らが出席したという。 　冒頭に東山氏が「なかなかこういった機会を持つことができず申し訳ない。喜多川氏の性加害について事務所としてちゃんと謝罪させていただきます」とあいさつ。ジュリー氏が「本当に長い間、ご苦労されたかと思いますが、本当に申し訳ありませんでした」と話したという。 　会は面会について「『認定と… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　3年ぶりに京都競馬場で開催されるGⅠレースの「秋華賞」「菊花賞」を記念して、平安神宮（京都市左京区）で5日、奉納ライトアップ「Blooming」の報道向け公開があった。 　応天門付近には馬像が置かれ、像をなでると周りで花が咲く映像が映し出され、大極殿の屋根には、花が集まって馬になり、空に向かって駆け出す映像が流し出された。映像は3分間で、繰り返し流される。奉納ライトアップは、6日から14日の午後5時半から8時半まで。（新井義顕） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自治会費を着服したとして、奈良県警は5日、日本維新の会所属の同県斑鳩町議だった大森恒太朗容疑者（41）=2日付で議員辞職=を業務上横領の疑いで逮捕し、発表した。県警は、認否を明らかにしていない。 　西和署によると、大森容疑者は地元自治会の会計担当だった9月29日、管理していた自治会名義の口座から現金20万円を引き出して、着服した疑いがある。 　自治会関係者から9月下旬、「自治会の会計が会費を着服している」と署に相談があった。口座に入金されていた自治会費のうち数百万円の使い道がわからなくなっているという。県警は、ギャンブルなどの遊興費や生活費に充てられた可能性があるとみて、慎重に裏付け捜査を進める。 　大森容疑者は2019年に無所属で町議選に立候補し初当選。23年の選挙は日本維新の会の公認を受け、再選していた。 　議会関係者によると、今月2日、大森容疑者からの辞職届が議長宛てに提出され、許可された。維新の奈良県総支部は同日、大森容疑者から提出された辞任届を受理せず除名処分としていた。（仙道洸） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル