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　企業の株主対応を支援する「アイ・アールジャパンホールディングス」（東京）が業績予想の下方修正を発表する前に、同社株の売却を知人に勧めたとして、金融商品取引法違反（取引推奨）の罪に問われた同社元副社長の栗尾拓滋被告（57）の判決公判が5日、東京地裁であった。世森ユキコ裁判長は「市場の公正性を害した」として懲役1年6カ月執行猶予3年（求刑懲役1年6カ月）を言い渡した。 　判決によると、栗尾被告は2021年3月、同社が21年3月期の売上高予想を14%下方修正するという重要事実を把握。下方修正が公表される前の翌4月、交際相手の女性2人に対し、損失回避のために同社株の売却を勧めた。2人は計1万1200株を計約1億8千万円で売却。株価は下方修正の公表後に下落し、計約2300万円分の損失を回避した。 　判決は、金融市場の健全性や投資家の信頼を害する「悪質な犯行」と指摘。交際相手の損失回避という動機は身勝手で、「上場会社の役員という責任ある立場の自覚を欠いていた」と批判した。 　一方で、副社長を辞任し、起訴内容も認めて反省の態度を示している点を踏まえ、執行猶予が相当と判断した。（植松敬） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　交通事故で起訴されたが、刑事裁判で無罪が確定した福岡市の女性（45）が、免許取り消し処分を無効とするよう県に求めていた訴訟で、福岡県は5日、上告しない方針を決定した。女性の訴えを全面的に認めていた二審の判決が確定し、女性に免許が返されることになる。 　判決などによると、2017年2月、女性の軽トラックと原付きバイクが衝突。女性は自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の罪で起訴されたが、裁判ではバイクが急に割り込んできた可能性もあるとして女性の過失を認めず、女性の無罪が確定した。 　一方、県公安委員会は「刑事処分と行政処分は別」などとして無罪の確定後も女性への免許の取り消し処分を継続していた。 　今年3月の一審・福岡地裁判… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　環境省のサステナビリティ広報大使を務めるなど、環境問題について発信を続けるモデルのトラウデン直美さん（24）。環境問題に取り組む姿勢ゆえに「意識が高い」と思われがちだそうですが、心境の変化もあったといいます。 朝日地球会議2023への参加申し込みはこちらから トラウデン直美さんが登壇する「朝日地球会議2023」は10月9～12日、リアルとオンラインのハイブリッドで開催します。9～11日は東京・有楽町朝日ホールに読者の皆様を招待し、同時にライブ配信。12日はオンライン配信のみです。参加費は無料。事前登録が必要です。 　――環境問題を発信することで、「意識が高い」と思われがちです。悩むことはありますか。 　意識が高いつもりはないのですが、逆の立場だったら「そりゃそうだよな」と思います。負担に感じないような伝え方っていうのは大事にしたいと思っています。みんなで取り組まないと前に進まないのですが、何より押し付けないっていうところは大事だなと。最近はテレビ番組で経済のことを学ぶ機会も多くて、どういうアプローチで一緒に動いてもらうのが一番近道なのか、今もよく考えます。ただ、ずっと考えていると私自身も疲れてきちゃうので、私も無理はしません。 使命感に燃えていた大学時代 　――そう思うようになったのは何かきっかけが？ 　私も大学生の頃はものすごい使命感に燃えて、あれもこれも試してみて、周囲に紹介してみようという気持ちでした。環境にメラメラ燃えてた時は同じような友達が多すぎて、それが当たり前という感覚でした。 　でもやっぱり疲れてくる時が… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　性風俗事業者が新型コロナ対策の給付金の支給対象から外されたのは、憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、関西地方のデリバリーヘルス（無店舗の派遣型風俗店）運営会社が、国などに未支給の給付金など計約450万円を求めた訴訟の控訴審判決が5日、東京高裁であった。判決は、請求を退けた一審・東京地裁判決を支持し、運営会社側の控訴を棄却した。 　原告は、コロナ禍の2020年4月中旬から5月初めまで休業した。売り上げが減った中小企業などを対象にした持続化給付金や家賃支援給付金を申請しようとしたが、性風俗事業者は不支給要件に該当し、申請できなかった。 　昨年6月の一審・東京地裁判決は、風俗営業法が飲食店やパチンコ店を許可制、性風俗業は届け出制と区別しているのは、性風俗業が「大多数の国民が共有する性的道義観念に反し、国が許可という形で公的に認知するのは相当ではない」との考えに基づくもので、「合理的な理由がある」とした。 　その上で、性風俗事業者をコロナ給付金の対象外とした国の対応は「国庫からの支出で、性風俗業を下支えすることは相当ではないとの考えによる」と指摘。他の政策との整合性や、納税者である国民の理解を得られるかといった点を考慮し、「国の裁量の範囲を超えず、違憲とは言えない」と結論づけた。 　原告側は控訴し、「恣意（しい）的な『国民の理解』を考慮することは、不当な差別感情を追認するだけだ」と訴えていた。（金子和史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　サケ（シロザケ）の産卵場所となっている北海道・知床半島の川に今月上旬、水中カメラを持って潜った。水温は11度。川底のあちこちに、息絶えたサケが静かに横たわっていた。故郷の川に戻ったサケは、子孫を残す大役を果たすとその生涯を終える。「命のリレー」をつなぎ終えた親魚たちに、自分の子どもの成長を目にする機会はない。 　サケの稚魚は春に川を下り、沿岸海域でしばらくすごした後に、大海原へと旅立つ。外洋で大きく育ち、生まれて3～5年ほどで故郷の川へ帰ってくる。 　知床半島・羅臼町の川では今シーズン、8月半ばごろからサケが遡上（そじょう）する姿が目立つようになった。 　全長は70センチほど。メスは尾びれを使って川底の砂利を掘り、「産卵床（さんらんしょう）」を作る。 　メスが卵を産むのと同時に、オスが放精する。その後、メスは再び尾びれを使って砂利をかけ卵を隠す。 　ただ、おいしい「イクラ」は、ほかの魚にとっては格好のごちそうだ。産卵のおこぼれを狙って、ヤマメやオショロコマなどの魚が集まってくる。 　一方、体力の限界を迎えた親… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　秋田県美郷町の畳店の作業小屋内に迷い込み、4日朝から居座っていた親子とみられるクマ3頭は、5日午前6時半すぎ、県警が小屋内に仕掛けた捕獲用のおりの中に3頭が入っているのを確認した。その後、町がクマを駆除した。 　大仙署によると、クマ3頭は4日午前7時半ごろ、小屋内に侵入。猟友会が爆竹などで外におびき出して駆除を試みたが失敗し、日没で断念した。小屋内に町がおりを設置し、夜間はクマを閉じ込めていた。けが人はいなかった。 　一夜明けた5日午前6時半すぎ、監視を続けていた地元猟友会や警察が、2基のおりに合わせて3頭が入っているのを確認。おりごとトラックで町内の山中に運び、駆除した。 　現場付近では、認定こども園が休園するなど影響が出た。畳店の関係者によると「クマは見回りの人に追われるようにして小屋に入ってきた」。居合わせた作業員2人はクマが建物の奥へと進んだ隙に、間一髪逃げて無事だった。 　近所に住む斉藤ヒサコさん（76）も肝を冷やした。不安な夜を過ごし、「夜中に目が覚めて、そーっと外を見たりした」。ニュースで知った県外の親戚たちからは、心配する電話が相次いだという。斉藤さんは「もうびっくり。クマが近い存在だと思うと本当に怖い」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　奈良県三郷（さんごう）町の事業の入札で不正があった疑いがあるとして、大阪地検特捜部が町役場などを家宅捜索したことを巡り、森宏範町長が特捜部の任意聴取を受けていることが5日、町への取材で分かった。5日朝、森町長から「聴取を受けるので休みをとる」と連絡があったという。 　町によると、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の容疑で町役場や町福祉保健センターなど3カ所の捜索を受けたという。複数年分の入札関係の資料を押収されたほか、町職員1人が任意聴取を受けたという。また、関係者によると、町内の複数の建設業者も特捜部の捜索を受けた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　13歳未満の女子児童にわいせつな行為をしたとして、警視庁は住居不定、無職の男（21）を不同意わいせつの疑いで逮捕し、5日に発表した。「覚えがない」と容疑を否認しているという。 　立川署によると、男は9月17日午後1時ごろ、東京都立川市内の公園で、小学校高学年の女子児童の服の上から胸を触った疑いがある。 　男は、18歳まで利用できる同市内の児童館に高校1年生と偽り入館し、利用していた女子児童と知り合ったという。児童の家族から「男からわいせつな行為をされた。複数回会っていたようだ」という趣旨の相談があり、署が捜査していた。 　男は逮捕前、署に「『抱きしめてよいか』と聞いたら『いい』と言われたので抱きしめたが、胸は触っていない」と話していたという。男の携帯電話には他の女子児童の写真が保存されているといい、署が調べている。（宮脇稜平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　静岡市人事委員会（松下光恵委員長）は20日に難波喬司市長に示した勧告で、市職員の女性管理職の割合について「目標の達成に向けた取り組みが強く求められる」と指摘した。今年度（4月1日時点）の局長・次長級（部長含む）の幹部80人のうち女性は3人しかいないなど、女性登用が進んでいないことが背景にある。 　市によると、局長・次長級に次ぐ参与級では61人のうち女性は8人、その次の課長級では302人のうち女性は40人になっている。課長級以上の管理職全体をみると、443人のうち女性は約11・5%の51人で、昨年度から約0・1ポイント下がった。 　管理職が多い50代の市職員は1352人で、そのうち女性は約28%の378人いる。1986年に男女雇用機会均等法が施行された後に入った人が多いが、幹部候補として育成したり登用したりする環境づくりが遅れていた。 　市は2026年度までに女性… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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