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村上潤治2023年10月4日 20時42分 　「必要以上の秘密主義。落胆のため息が出るほどの男社会」。神奈川県警の定例署長会議が4日、県警本部（横浜市中区）で開かれ、冒頭で県公安委員の岡田優子氏（元横浜市教育長）が組織のあり方に苦言を呈し、「いま変わらなければ組織の発展はない」と話した。公安委員会委員の訓示でこうした指摘は異例という。 　岡田氏は「公安委員になり神奈川県警はぜひ女性の活躍できる場であってほしいと願いながら、組織のありようを見てきた」とあいさつ。現在、神奈川県警の女性警察官は約11%、警察官10人の1人以上が女性であり、警部以上に占める女性警察官の割合は1・6%と指摘し、「女性のロールモデルが非常に少ない。なぜ神奈川では女性幹部が育たなかったのか、育てなかったのか、ぜひ考えていただきたい」と呼びかけた。 　交番などの施設整備も遅れているといい、「トイレや更衣室、『いまどき』と驚く。職場の環境整備を急いでほしいが、なぜか、どの部署も反応が悪い」と指摘。「自分たちの仲間のことなのに。もっと真剣に考えて」と訴えた。 　「県民の半分が女性、被害者の多くが女性。県民の安全を守るための対応方針を決める立場に女性がいないのは実におかしい」「長い時間をかけて培われてきた組織ルールは何もしなければ変わらず、変わらなければ信頼は育たない」と述べた。 　会議は直江利克・本部長や本部の各部長、54署長ら幹部職員137人が参加した。女性は運転免許本部長、栄署長、装備課長ら3人だった。（村上潤治） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【10/25まで】すべての有料記事が読み放題！秋トクキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　札幌市西区の市街地で、親子とみられる3頭のヒグマの出没が相次いでいる。住宅街や学校に近い場所で目撃され、市や警察などは注意を呼びかけている。 　道警によると、トラックを運転していた50代男性が3日深夜、同区福井6丁目の道道で、3頭のヒグマが連なって道路を横断する様子を目撃したという。4日夕にも、近くの公園脇の道路から山へ入るヒグマ1頭を目撃したと男子高校生から通報があった。道警は今後、周辺の小中学校での登下校時の見回りをする。 　市によると、同じ個体とみられるヒグマの出没は9月25日以降、6回確認された。出没した付近では、クルミの食べ痕やふんもあったという。 　3日の出没場所について、市の担当者は「住宅街のど真ん中に出ている」と危機感を示す。これまで夜間の出没が多いことも踏まえ、夜間の外出の警戒を促すとともに、「夜のうちからごみを出さないなど、ヒグマに人のごみをエサだと認識させないように注意していただきたい」と呼びかける。（古畑航希） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、玉城デニー知事は4日、設計変更を承認するよう求めた国の「指示」の期限までに承認を行うことは困難だと回答した。移設に反対する民意と、承認を迫る最高裁判決との板挟みになり、判断は揺れた。今後の焦点は、国が県に代わって承認する「代執行」をめぐる訴訟に移る。 　玉城氏は4日朝の登庁時から再三にわたる記者団の問いかけに、無言だった。午後5時過ぎ、数十人の記者団の前に険しい表情で現れると、「今日の段階では承認する、しないという判断には至っていない」と語った。 　9月4日の最高裁判決から1カ月。最終判断を保留した理由として、「知事として承服できないような、様々な事柄がある。他方で、行政の長としては最高裁の判決を受け止める必要がある」と説明した。国が5日にも起こす代執行訴訟への対応については「国がすることなので、回答は控えたい」と述べた。 　玉城氏は今月上旬、国土交通相による承認の「指示」期限を目前に控えるなか、承認するか否かで揺れる心中を周囲にこう漏らした。「期限、期限と言われると余計に追い詰められるんだよ」 　複数の関係者によると、県の… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岡山地裁の法廷内から、公判の音声を無断でネット上に生配信したとして、岡山中央署は4日、横浜市の大学2年の男（20）を偽計業務妨害の疑いで岡山地検に書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 　署によると、男は7月5日午後4時から午後5時5分まで、法廷内でスマートフォンを使って公判の音声を生配信し、地裁の職員に配信者が誰かを探させるなどして業務を妨害した疑いがある。 　配信されたのは、運転免許証を偽造してレンタカーを借りたとして有印公文書偽造の罪などに問われた被告の公判の音声。男と被告は趣味の鉄道を通じた知人関係だった。ツイッター（現X）の音声生配信機能「スペース」を使って配信したという。 　地裁職員はスマホを持つ傍聴者に声をかけて探したが、配信者を特定できず、地裁が8月に署に告訴状を提出していた。 　男は調べに対し「録音禁止はわかっており、配信すれば裁判所に迷惑がかかると思っていたが、裁判に来られない人が内容を知ることができるし、面白いと思ってやった」と供述しているという。（上山崎雅泰） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）で、運用を停止していた米軍の無人偵察機MQ9が4日に飛行を再開すると九州防衛局が明らかにした。基地内で8月、滑走路をオーバーランする事故を起こして以来、飛行再開は約1カ月半ぶり。 　鹿屋市の中西茂市長は「今回のような事故が二度とないよう万全を期していただきたい」とのコメントを出した。 　事故は8月22日に発生。無人機は着陸時にオーバーランをして滑走路近くの地上設備に接触した。けが人はなかった。 　九州防衛局は9月29日、中西市長らに米軍がまとめた再発防止策を示し、飛行を再開すると米軍の方針を伝えていた。ただ、事故原因は明らかにしておらず、地元からは不満の声が出ていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

黒田早織2023年10月4日 18時30分 　まさに自殺しようとする相談者を止めようと自分の名前と電話番号を告げたら除名されたとして、社会福祉法人「神戸いのちの電話」の元相談員で司法書士の男性（70）が4日、処分の無効を求める訴訟を神戸地裁に起こした。会見を開いた原告側は「根拠のない処分で不当だ」と訴えた。 　訴状によると、男性は1月、「借金で追い詰められ、今まさに首をつろうとしている」との電話に対応。相手を止めようと自身の名前と電話番号を教えたところ、倫理事項違反に当たるとして7月に同法人から実質的に除名された。 　同法人の実務ハンドブックには、倫理事項に「相談員は匿名で活動する」と記載。「関係が私的になることを避け、必要な援助的距離を保つため」などと記されている。だが違反の際の処分などについては特に定めがなく、除名は根拠がなく違法だと男性は訴える。 　男性が名前を伝えたのは「債務整理に携わる司法書士として、借金で死ぬ必要はないと説得的に伝えるためだった」とし、「実際に相談者を自殺から引き離せた。『いのちの電話』の目的に合致する対応だ」と主張する。その後相手と連絡を取ったり、司法書士として報酬をもらったりもしていないという。 　男性の代理人弁護士は「自殺防止という社会的な役割を果たす組織にもかかわらず、手続きがずさんだ」と指摘した。 　同法人は取材に対し、処分を定めた規定はないことを認めた上で、「今回の処分は同法人の『研修委員会』で判断した」と回答。訴訟については「訴状が届いていないのでコメントできない」と述べた。（黒田早織） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【10/25まで】すべての有料記事が読み放題！秋トクキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「学校行事、授業参観及び習い事の発表会に参加することを認める」 　埼玉県の女性（48）は、2017年末に裁判で離婚が成立した際、こんな和解条項を元夫と交わした。 　幼稚園児と小学生だった男の子2人の親権は、元夫が持つことになった。ただし、女性も学校行事などに参加してもよいということを取り決めたものだ。 　ところが、離婚して2カ月後から、幼稚園の参観日や音楽発表会、運動会はすべて行けなくなってしまった。 　幼稚園に聞くと、「お父さんがダメと言っているからダメ」と言う。元夫は「園がダメと言っている」と濁した。 　結局、幼稚園との話し合いもできないまま、次男は卒園した。 　元夫は、面会交流の調停で小学校の全ての行事参加にも反対だと主張していた。それでも小学校に一度は受け入れられた。教頭は、「父母に見てもらうことが子どもの成長につながり、父母は、家では見られない子どもの社会性を見る機会になる。お母さんを拒む理由がない」などと説明した。 　ところが、その後、元夫は学校に対し、「保護者とは親権者だ」「母親を学校に入れないように」などと抗議。女性は行けなくなってしまったという。 　運動会や文化祭など、秋は学校行事のシーズン。離婚などで子どもと離れて暮らしている親にとっても、学校行事は成長した姿を見られる機会になる。しかし、そこで元夫婦の間でもめたり、学校などとの間でトラブルになったりするケースは少なくない。 　昨年、裁判で離婚が成立した千葉県の会社員男性（49）の場合。 　元妻が長女をつれて別居後も… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　特殊詐欺のだましの電話に、「+」で始まる国際電話番号が使われるケースが急増している。警察庁のまとめでは8月は1千件、9月は2千件を超えた。固定電話やインターネット電話の規制強化を受け、詐欺グループが国際電話を装う手口に移っているとみられる。 　警察庁は国際電話番号の電話に出ない対策が有効だとして、番号表示機能や海外からの番号を受けないサービスの活用を呼びかけている。国際電話不取扱受付センター（0120・210・364）に申し込めば無料で止められる。 　国際電話は「+」のあとに国を表す番号がつく。警察庁によると、特殊詐欺に使われた電話の種類では「+」で始まる電話は昨年1～7月は月に数件だったが、その後に増加。今年5月に106件となり、6月201件、7月969件と急増し、以降も増えている。 　9月は2192件で、このうち米国・カナダの番号が6割にあたる1402件で、マレーシアの180件、英国の57件が続いた。その他にドイツやポーランド、インドなど国は多岐にわたる。 　警察庁は、詐欺グループが実際に海外から電話をかけているのではなく、国際電話の番号に変えられるスマートフォンのアプリを使い、国内などから電話しているとみている。さまざまな国番号を自由に選べるアプリもあり、同じ端末からその都度異なる番号でかけられるという。 　警察は2019年から、特殊詐欺に使われた固定電話の番号の利用停止を、通信事業者に要請する取り組みを始めた。ネットを利用した「050」から始まるIP電話については、今年6月に利用時の本人確認の義務化が決まり、来春から実施される。 　こうした対策の結果、固定電話番号が使われた件数は、昨夏の月1千件ほどから今年9月は402件に減少。IP電話も月2千件前後だった今年の夏前に比べ、9月は1277件に減少した。代わって海外の番号からが増えたとみられる。 　警察庁幹部は「利用時の本人確認がほとんどないアプリで、国際電話番号を簡単に入手できるのが実情だ」と指摘する。（板倉大地） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　10月11日、朝日地球会議のセッション「問いでつながる　対話するためのヒント」に登壇する英文学者の小川公代さん。「ケアの倫理」で注目を集め、『世界文学をケアで読み解く』をこのほど出版した。 　村上春樹の『ドライブ・マイ・カー』から、オスカー・ワイルド、バージニア・ウルフ、大江健三郎まで、古今東西の文学作品を「ケア」を切り口にとらえ直し、現代社会を照射してきた。その視点には、小川さん自身が直面する母親のケアの経験が影響しているという。 「朝日地球会議2023」参加申し込みはこちらから 今年で8回目を迎える地球会議で、新言論サイト「Re:Ron（リロン）」との連携セッションが10月11日に開かれます。リロンのアドバイザーの哲学者・永井玲衣さんがコーディネーターを務め、情報学研究者のドミニク・チェンさん、英文学者の小川公代さんとともに語り合います。 　「現代はあらゆるものが数値化され、人間が見えなくなっている。拙速に答えを求められ、葛藤や内面世界の豊かな営みが可視化されず、存在しないものにされている。そんな今の社会の不条理を暴きたい」と小川さんは話す。 　「ケアの倫理」は、米国の発達心理学者のキャロル・ギリガンが提唱した考え方。個の自立を重視する新自由主義思想に対して、他者と自己を分離せずに関係性を結ぶ「相互依存」を基盤としている。 　「ケアの倫理には、他者に向かうケアと自分に向かうケアの両面がある。両方の利益をとろうとすると自分のケアと他者のケアの間に溝ができて引き裂かれ、葛藤を生む。その葛藤を持ち続けていることがケアの倫理なんです」と小川さん。 　キーワードとして掲げるのは「ネガティブ・ケイパビリティ」だ。英国の詩人ジョン・キーツによる言葉で、「相手の気持ちに寄り添いながらも、分かった気にならない『宙づり』の状態、不確かさや疑いのなかにいられる能力」を意味し、ケアの倫理と通じる概念だという。 　「自立することや自己と他者を分ける人が成熟していると考えられがちだけど、それだけが重要なのか。そこには切り離せないものがあり、できるだけ留保する生き方もある」 アリスにこめられた作者の問い、母に語ると 　そうした葛藤や複雑さを共有することができるのが「物語」であり、そこから生まれる「対話」の重要性を小川さんは説く。 　「『正義の倫理』は正しさで… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道が「X（旧ツイッター）」で、「ヒグマ有害捕獲へのご理解のお願い」と題して投稿したメッセージが反響を呼んでいる。閲覧は2千万回をこえ、お願いに理解を示す反応が多く見られた。道は「ときには捕獲が必要と一定の理解を得られたと思う」とするが、投稿した背景にはクマを駆除したハンターへの批判が相次ぐ現状がある。 　「人や農業などの被害防止のため、やむを得ず捕獲する場合があります。この捕獲は地域の安全に欠かせないもの。捕獲への非難は、その担い手確保の支障となりかねません」 　道が9月26日に投稿したメッセージだ。車が行き交う知床半島の市街地をうろつくヒグマ2頭の写真が添えられている。 　投稿するひとつのきっかけとなったのが、道東地域で牛66頭を襲い続けた「OSO（オソ）18」だった。8月下旬にオソの駆除が明らかになると、撃ったハンターへの批判がSNS上などで続出。9月22日の道議会では「ハンターを志す人に大きなブレーキになる」として、道に対策を求める声が上がっていた。 　これに対し、鈴木直道知事は「（ハンターは）安心安全な暮らしを守る上で欠くことのできない存在」と強調した上で、ハンターの人数が減り続ける中、「非難は担い手確保に支障を及ぼしかねない」との懸念を示していた。 　知事の発言を受けて、道は22日にホームページで、「ヒグマの有害捕獲へのご理解について」と題したお願いをアップ。同様の内容を投稿した「X」のメッセージには、1千件をこえる返信が寄せられている。（古畑航希） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル