4/6(月) 23:44配信 慶応大病院(東京都新宿区)は6日、院内で初期研修医の新型コロナウイルス集団感染が起き、これまでに18人の陽性を確認したと発表した。研修医は約40人で飲食を共にしていたという。 発表によると、3月31日に同病院での初期研修を終えた医師の感染が確認されたため、接触していた可能性が高い研修医99人を自宅待機とし、ウイルス検査を実施。6日までに18人の陽性が判明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
緊急事態宣言が出ても、選挙はあります!(延期の可能性もあり!)(選挙ドットコム)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府は、7日(火)午後7時をめどに安倍総理大臣が総理大臣官邸で記者会見を行うと発表しました。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、説明するものと見られます。 このような状況ですが、12日(日)には新潟県佐渡市長選や、埼玉県坂戸市長選など、注目の地方選挙も多く実施されます。緊急事態宣言が出されたら、選挙はどうなるのでしょうか? 1、緊急事態宣言で外出禁止に? 特措法に基づき「緊急事態宣言」が出されると、都道府県知事が外出やイベント開催に関する自粛の要請や指示を出すことができるようになります。ただし、フランスなどのように強制力はなく、罰金などは科されません。 強制力があるのは、臨時の医療施設を設置するために必要な場合。拒否する正当な理由がなければ、土地や建物を所有者の同意を得ないで使用することができます。 その時の状況によって、専門家による諮問会議が緊急事態宣言の発令要件を満たしているとの判断を政府に提言し、首相が地域と期間を指定して宣言を出します。 2、選挙は延期にならないの? 公職選挙法第57条第1項では、天災や事故を理由に投票ができないときに投票日を先に延ばす「繰延投票(くりのべとうひょう)」という仕組みが定められています。 【公職選挙法第57条第1項】 天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、都道府県の選挙管理委員会(市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会)は、更に期日を定めて投票を行わせなければならない。この場合において、当該選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示するとともに、更に定めた期日を少なくとも二日前に告示しなければならない。 この条文で定められているとおり、災害などが発生して予定していた投票日に投票ができない、あるいはさらに別の日に投票を行う必要があると、その自治体の選挙管理委員会が判断すると、投票日を予定より後の日に設定することができるとされています。 過去には2012年8月に台風の影響で鹿児島県和泊町、知名町、与論町の議会選挙と沖縄県竹富町長選挙の投票日が1週間延期された事例や、2014年10月に台風の影響で沖縄県豊見城市長選挙の投票日が1週間延期されたことがあります。 また、阪神淡路大震災や東日本大震災のときには、例外的に臨時特例法によって延期がなされていました。 次ページは:3、緊急事態宣言が出ても、現時点では選挙は行います! 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪で新たに20人感染 経路不明は16人(産経新聞)
大阪府は6日、府内で新たに20人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。このうち重症者は1人で、感染経路不明者は16人だった。陽性確認のための検査件数は144件で、陽性率は13・9%。府内で確認された感染者は428人になった。 重症者は大阪府八尾市の国家公務員の30代男性。1日に発症した後、出勤していないという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
飛田新地の料亭160店、早めの自粛 売り上げ大幅減で
新型コロナウイルスの感染拡大のあおりで、大阪市西成区の歓楽街・飛田新地にある料亭約160店が3日夜から一斉に営業を自粛している。飛田新地料理組合が各店に呼びかけた。 同組合によると、1月から手の消毒など衛生面での対策を強化しながら営業を続けていたが、売り上げは大きく減少。緊急事態宣言にあわせて営業自粛する方針だったが、今月1日までに大阪府知事や日本医師会が政府に宣言を出すよう求めたことなどから、早めの自粛に踏み切っていた。 同組合の役員は「歓楽街は1日の疲れを癒やす場所。社会が安定してこそ売り上げがある。まずは辛抱し、一丸となってコロナに対応しなければならない」と話した。 飛田新地は、各国首脳が集った昨年6月のG20大阪サミットの際も営業を自粛した。(鈴木智之) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
朝日新聞アルキキ、新型コロナ特集の音声ニュースを配信
朝日新聞社の音声ニュースサービス「朝日新聞アルキキ」は、新型コロナウイルス特集の音声ニュースを米グーグルの会話型人工知能システム「Googleアシスタント」向けに配信中です。「OK Google、コロナウイルスのニュースを聞かせて」と、Googleアシスタントを搭載する「Google Home」などのスマートスピーカーやスマートフォンに直接呼びかけると、ニュースが流れます。 6時~24時までの毎時更新で、10本の新型コロナウイルス関連ニュースを3~5分にまとめて読み上げます。毎日23時からは、その日の関連ニュースをまとめて配信しています。 Googleアシスタント搭載のスマートスピーカーやスマホで 朝日新聞アルキキは、音声合成技術を利用し、「新聞を聞く」音声ニュースのスマートフォンアプリとして2016年4月にサービスを開始。17年からはGoogleアシスタントやAmazonのAlexaなどの会話型人工知能システムでもサービスを展開し、1時間ごとに最新のニュースを組み合わせて番組を編成しています。新型コロナウイルス関連ニュースの配信は3月27日に始めました。公式サイトはhttps://www.asahi.com/shimbun/medialab/arukiki/ Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
阪神高速湾岸線で4台絡む事故 1人死亡、男女2人けが
6日午後6時半ごろ、大阪府内の阪神高速4号湾岸線上り線(りんくうJCT―貝塚IC間)で、「事故でトラックが炎上している」と119番通報があった。泉州南広域消防本部によると、出火した乗用車から1人が遺体で見つかったほか、別の乗用車に乗っていた男女2人が軽傷を負ったという。 同本部によると、トラック2台と乗用車2台が相次いで衝突し、うち1台から出火したとみられる。火は約30分後に消し止められた。現場は片側2車線。 阪神高速道路会社によると、この事故で湾岸線上りはりんくうJCTと貝塚ICの間が午後6時38分から通行止めになっている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
吉村府知事、患者ホテル受け入れ「入院費用」は無料(日刊スポーツ)
大阪府の吉村洋文知事(44)は6日、新型コロナウイルスの陽性が判定された無症状や軽症の患者を今週からホテルに受け入れると発表した。ホテルへの「入院費用」は無料にするという。大阪府庁で記者団の取材に答えた。 大阪府は3日に無症状や軽症の患者を受け入れるホテルの募集をスタート。100室以上の1棟単位で貸し切れることを条件とした。ホテルのグレードに関係なく、ダブルでもシングルでも1部屋は一律5300円の予定。府が負担する。「募集は、けっこうな数があります」と吉村氏。楽天の三木谷浩史会長兼社長も個人所有するホテルの無償提供を申し入れている。 吉村氏は「今週に陽性が判明した方で軽症の方は本人が自宅を希望しない限り、費用なしでホテルを利用していただく。検査をして陽性だけど、ピンピンしている方も(ホテルへ)転院していただく」とした。 爆発的に感染者が増える「オーバーシュート」が起きた場合にも備え、府内での「ホテル入院」は6000室に増やしたいという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ライブハウスの95%が減収 「3カ月持つか分からない」半数(共同通信)
ライブハウスやクラブを運営する計283の事業者に新型コロナ感染拡大の影響を尋ねた調査で、約95%に当たる270事業者が減収になったと回答した。89%が、自粛要請に伴う減収分の補償を国や自治体に求めた。アンケートをした音楽家団体「セイブ・ザ・リトルサウンズ」が6日、札幌市内で記者会見し明らかにした。 調査はSNSなどで3月27日~4月3日に行い、34都道府県の事業者が回答。売り上げがゼロとの回答もあった。66%が貯蓄を切り崩して補っていると答え、今後の見通しを尋ねた項目では、「3カ月持つか分からない」が48%。「1カ月持つか分からない」も20%に上った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
医療崩壊を防ぐ「療養プラン」は… 「医療的緊急事態宣言」都医師会が独自発表(J-CASTニュース)
新型コロナウイルスの患者がこれ以上増えると医療現場が持たないとして、東京都医師会が独自に「医療的緊急事態宣言」を出し、事態に対処するための具体的プランを会見で明らかにした。 大きく、3つの柱があるようだ。その内容とは何か――。 ■「国は思考停止。都道府県が主体で頑張ることが大切」 「都道府県が主体で頑張ることが大切です。国は思考停止に陥っています」 東京都医師会の尾崎治夫会長は、自らのフェイスブックで2020年4月5日、緊急事態宣言は国を当てにせず各都道府県が独自に出せばいいとのコメント書き込みに賛同して、こう指摘した。 尾崎会長はこの日、都民に外出自粛を説いて大きな反響を集めた3月26日の投稿に続き、第2弾としての都民へお願いを自らのフェイスブックで行った。コメント欄には、共感の声とともに様々な意見が書き込まれており、前回と同様に3万件以上もシェアされている。 今回の投稿では、3月の3連休で見られた気の緩みで1日100人台の感染者が連続したものの、国は緊急事態宣言を出さなかったため、危機感を強めていると明かした。都医師会として独自で緊急事態宣言を6日にも出すとしたうえで、都民に感染ゼロにするための協力を改めて訴えた。 それによると、もし今から誰も感染しなければ、2週間後には患者は増えなくなり、4週間後には患者が治って、6週間後には街から患者がいなくなる。そこで、「今から6週間、皆さんが誰からもうつされないように頑張れば、東京は大きく変わります」と訴えている。 政府は6日、都など7都府県で1か月間、私的な権利を一部制限する緊急事態宣言を翌7日に行う方針を明らかにした。 一方、6日に行われた都医師会の会見では、尾崎会長は、その効果に大いに期待したいとしながらも、「はっきり言って、国の対応は遅かったと思う」とも述べた。 「健康管理は、保健所が行い、医師会が協力する」 独自の医療的緊急事態宣言で、すべての都民に外出自粛を求めるという踏み込んだ表現を使うとともに、医療崩壊を防ぐための対応策を挙げている。 担当者が会見で明かしたところでは、対応策には3つの柱がある。 1つ目は、重症者の治療が余裕を持ってできるように、8割に上る軽症者を7日からホテルに移すことだ。 軽症でも突然重症化する人もいるため、治りかけている患者を対象にする。健康管理は、保健所が行い、医師会が協力する。医師らは、当初ホテルに詰めて、患者に体温などを自分で測ってもらい、テレビ電話などを使って会話をする。保健所が食事を準備し、弁当を指定場所に置いて取りに来てもらうという。担当者は、7日は100人弱をホテルに移すとし、「軽症者を病院で診ないようにすれば、医療資源は安定する」と述べた。 2つ目は、医師らが院内感染すると、感染者の数倍の濃厚接触者が出るため、感染者の紛れ込み対策として、患者にしてもらうマスクなどの医療品を都に確保してもらうことにする。院内感染を防ぐためにも、かかりつけ医への電話相談や自治体と医師会が協力して開設する発熱外来で振り分ける体制を作ることも明らかにした。 3つ目は、都内の感染者用ベッドはほとんど余力がないため、病院のベッドを感染者に譲っていく必要があるが、そのためのベッドの確保を都に働きかけるとしている。 医療的緊急事態宣言は、こうしたことを期待して出したそうだ。国の緊急事態宣言は、そのための役に立つとしている。 (J-CASTニュース編集部 野口博之) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
緊急事態宣言への不安に千葉県・森田知事「都市封鎖されるんじゃないかと怖がる人が多いが、そうではない」(AbemaTIMES)
千葉県の森田健作知事は6日、安倍総理が「7日にも緊急事態宣言を発出したい」と表明したことについての受け止めを示した。 【速報】千葉県・森田知事が会見 安倍総理は、緊急事態宣言を指定する地域について東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県をあげ、期間は1カ月程度と表明している。これを受けて森田知事は「お国がここまで必死というか、決める(事態な)わけなので、私たちも一人ひとりがコロナに打ち勝つという気持ちがより一層高まったと思うし、千葉県としても県民の皆様にご理解をいただいて“コロナ打倒”を目指す」とコメント。 また、緊急事態宣言に対する県民の不安については、「欧米のロックダウン(都市封鎖)の映像を見て、封鎖されるんじゃないかと大変怖がる人が多いが、日本の場合はそうではない。日常に関しては以前から自粛をお願いしているということで、通勤や通院、生活必需品の買い物だといったことは除外される。『大変なことだ』『世の中が変わってしまうんじゃないか』と、そうではない」と述べた。(ANNニュース) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース