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　学生の募集停止や共学化にかじを切るなど、女子大の数が減っている。ジェンダーを取り巻く環境が変わりゆくなか、今後の日本に女子大は必要なのだろうか。 　日本の女子大で学部と修士課程を過ごした後、英オックスフォード大学で博士号を取得した社会学者で東京大学教授の白波瀬佐和子さんに聞いた。 　共学の大学や国際学術会議など、国内外で仕事をしてきましたが、私は女子大の出身です。 　京都の田舎で、父に「女の子は短大に」と言われて育ち、そういうものなのだと思っていました。ただ、ずっと親元にいるのもしっくりこず、4年制大学には行きたいと希望したんです。父は結局、実家からあまり遠くない関西圏にある女子大の家政学部ならばという条件で認めてくれました。私は同志社女子大に入学しました。 　その女子大で「自分は何をやりたいのか、目指したいのか」について、初めて真剣に考え始めました。「研究者を目指したら」と言ってくださった先生との出会いは、私の中にくすぶっていた知的好奇心を刺激しました。さらに、専門的な知識をつけたいと、東京のお茶の水女子大大学院に進学。しかしそこでも将来が見えず、壁にぶつかります。私がとった選択は、海外で勉強し直すというものでした。米ハーバード大学のサマースクールに飛び込みました。 「結婚資金を使わせて」と頼んだ 　日本を出て、大学院で勉強を… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　鳥取県境港市にある「水木しげるロード」が今年、誕生から30周年を迎えた。かつては「犬や猫しか通らない」と揶揄（やゆ）された港町のさびれた商店街には今、妖怪の魅力に引き寄せられて年間100万人以上が足を運ぶ。だが、整備前には地元から反対の声も上がっていた。 　境港市役所の都市計画課係長だった黒目友則さん（74）は32年前のある日、市長室に呼び出された。 　「老朽化したアーケードの改修と、それに合わせてにぎわいのある商店街になるよう考えてくれ」。市長から、疲弊した商店街の活性化を指示された。 　JR境港駅から東へ延びる商店街はかつて、列車で通勤通学する人や、近くの魚市場で働く人でにぎわった。だが、マイカーが普及するにつれて列車を使う人は減った。昭和50年代には魚市場が別の場所に移転し、市内にデパートがオープンするなどして、人の流れが変わった。 　さびれた商店街は、犬や猫しか通らない「犬猫通り」と陰口をたたかれた。 　黒目さんはにぎわいを取り戻す一案として、歩道に彫像を置くことを考えた。そうすれば、多くの人が見に訪れてくれるのではないか。 　地元のコンサルタントと話し合うなかで出てきたのは、パイプをくわえた船長や人魚など、海辺の街にちなんだものだった。だが、そんなものを本当に見に来てくれるのか。 　そんなとき、1枚の妖怪の絵が目にとまった。 　境港で幼少期を過ごした漫画… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　注文をしていないのに、商品を高齢者に無断で送りつけ、代金をだまし取ったとして、千葉県警がいずれも神奈川県に住む男3人を詐欺の疑いで逮捕したことが4日、捜査関係者への取材でわかった。県警は、このグループが関与したとみられる同様の詐欺被害の総額が4千万円近くに上るとみて、裏付け捜査を進める。 　捜査関係者によると、逮捕されたのは川崎市と平塚市に住む50代、30代、20代の男。3人は2021年7月以降、千葉県木更津市と我孫子市の高齢女性2人に健康食品のメーカーを装い、通常価格が2千～4千円のサプリメントを送りつけ、1人当たり約3万円をだまし取った疑いがある。 　男らのグループは高齢者宅に商品を送り付け、一軒一軒に電話をかけて代金を請求。被害者と商品購入の契約を交わさず、うその請求書をもとに代金を要求していたとみられるという。商品は高麗人参（にんじん）やブルーベリーなどを原料とするサプリメントが中心だった。 　県警は、同様の被害は全国で1300件ほど確認。被害者は38都道府県で400人を超えるという。中には、最大で約300万円をだまし取られた被害者もいたという。（宮坂奈津） コロナ禍の巣ごもり狙い？増えた「送りつけ商法」　正しい対応は 　注文した覚えのない商品が配… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】11年前の夏、大谷の160キロに挑んだ　心に残る三振の記憶=柴田悠貴、長島一浩撮影、岩手朝日テレビ提供 　米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手が本塁打王争いを独走中の9月上旬、駅員の鈴木匡哉（まさや）さん（28）は福岡市北東部にあるJR香椎駅のホームにいた。配属されて9カ月が過ぎ、指さし確認で列車を見送るしぐさも板についてきた。 　11年前の夏、日米のスカウトが注目する花巻東の大谷選手と岩手大会の準決勝で相まみえた。一関学院のエースの鈴木さんは7点を追う六回表2死一、三塁で左打席に立った。バットをくるくる回し、軽く息を吐いて構えた。 　初球は157キロ、4球目は159キロ。フルカウントに追い込まれたが、「ワクワクしていた。次も真っすぐでくる」。6球目、内角を突かれた。バットは出ず、見逃し三振。電光掲示板の「160キロ」が目に入った。 　「うなるような直球で、気持ちが伝わってきた。大谷選手の160キロを体感できたのは、かけがえのない財産」。この試合、3打数無安打で、チームは1―9の七回コールドで敗退した。 　高校卒業後、社会人野球のJR九州硬式野球部に入団した。「大谷選手と同じ舞台でプレーしたい」と将来のプロ入りを志した。直球の最速が高校時代より7キロ速い144キロまで伸びた3年目の秋には、先発陣の一角を担うまでに成長した。 　4年目の2016年、アクシデントに見舞われた。痛みを感じた利き腕が「左ひじ内側側副靱帯（じんたい）損傷」と診断された。1年間は治療に専念したが、完治はせず、かばいながらの投球が続いた。 　転機は19年秋の日本選手権2回戦。0―0の六回に3番手で登板し、先頭打者に本塁打を打たれた。3球のみで降板。チームは0―4で敗れた。 　試合後、当時の野中憲二監督（53）に打ち明けた。「プロに行く力がないのに野球を続ける意味があるのか。やめたい」。沈黙のあとに返ってきた言葉を、今も覚えている。「プロに行くだけが野球ではない。もう一回、一緒に勝負せんか」。恩師の思いが胸に染みた。 　フォームを横手投げに変え、先発完投型から中継ぎへ転向を申し出た。変化球を効果的に使い、要所で起用された。 　昨秋、所属10年目を一区切りと考え、引退を決断した。「仕事でも人生でも壁にぶち当たるときが来る。そのとき、大谷選手とプレーした時間や野球を通してできたつながりが、自分を支えてくれる」。悔いはない。 　この日も、大リーグのニュースを昼休みに確認し、制帽を手に駅員室を出た。改札には背筋を伸ばして、利用者に声をかける鈴木さんの姿があった。（柴田悠貴） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手（29）が花巻東高時代の2012年夏、岩手大会で投げた160キロの直球は当時、高校野球最速記録を塗り替えて話題となった。その一球は、真っ向勝負に敗れた元球児にとっても、人生の大切な一部となっている。 　大谷選手が米国で本塁打王争いを独走中の9月上旬、駅員の鈴木匡哉（まさや）さん（28）は福岡市北東部にあるJR香椎駅のホームにいた。配属されて9カ月が過ぎ、水色の制服は体になじむ。指さし確認で列車を見送るしぐさも板についてきた。 　11年前の夏、日米のスカウトが注目する大谷選手と岩手大会の準決勝で相まみえた。一関学院のエースの鈴木さんは7点を追う六回表2死一、三塁で左打席に立った。「絶対に打ってやる」。バットをくるくる回し、軽く息を吐いて構えた。 　初球は157キロ、4球目は159キロ。直球だけでフルカウントに追い込まれたが「ワクワクしていた。次も真っすぐでくる」。6球目、内角のひざ元ギリギリを突かれた。一瞬だった。バットは出ず、見逃し三振に倒れた。電光掲示板には「160キロ」と表示されていた。 　「うなるような直球で、気持… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　文部科学省が実施する「児童生徒の問題行動・不登校調査」の2022年度の結果が判明した。国公私立の小中高生による暴力行為は計9万5426件。前年度から24・8%増え、過去最多となった。近年は増加幅が大きく、20年前の2・8倍となった。 　内訳は、小学校6万1455件（千人当たり9・9件）、中学校2万9699件（同9・2件）、高校4272件（同1・3件）。千人当たりの発生件数は21年度に初めて小学校が中学校を上回ったが、今回も同様だった。都道府県別で千人当たりの小中高生の暴力行為の発生件数が最多だったのは新潟県（18・1件）で、青森県（17・0件）、鳥取県（14・9件）と続いた。平均は7・5件だった。 　内容別の内訳は、生徒間暴力が6万9580件、器物損壊が1万2695件、対教師暴力が1万1973件、対人暴力が1178件だった。 　加害児童生徒数は小学生が4万5539人、中学生が2万7916人、高校生が4954人。学年別では中1が1万3028人で最多。2番目が中2の9472人、3番目は小5の8292人だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR西日本は3日、広島、岡山両県を通る芸備線の一部区間について、国や沿線自治体と存廃を話し合う「再構築協議会」の設置を国土交通省に要請した。10月に新設された制度に基づく要請で、全国で初めてとなる。 　各地で赤字ローカル線の存続が課題となるなか、その将来像の議論に国が積極的に関与する枠組みで、新たなモデルケースとなるかが注目される。 シリーズ　線路は続くか ローカル鉄道の問題を現場から考えます。国交相やJR西の関係者らへのインタビューもお伝えしています。 　再構築協議会は10月1日施行の「改正地域公共交通活性化再生法」でつくられた枠組みだ。鉄道事業者や沿線自治体の要請で国土交通相が設置するとされる。 　対象となるのは輸送密度1千人未満の区間で、存廃や利用の促進、バスへの転換などの将来像を話し合い、3年以内を目安に方針をまとめる。実現に必要な費用は、国が補助する。 　今回の要請の対象区間は、中国山地の山あいを走る備後庄原（広島県庄原市）―備中神代（岡山県新見市）間の68・5キロ。新型コロナ禍前の2019年度の輸送密度（1キロあたりの1日平均利用者数）は48人で、JR西の赤字ローカル線の中でも特に利用が少ない。芸備線の全長（159・1キロ）の4割超を占める。 平行線の議論、「国がギャップを埋めて」 　JR西と沿線自治体側は、2… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　マタタビを与えるとまるで酒に酔っ払ったような行動を取るネコ。その際、マタタビにはアルコールのような依存性や、毒性はないのか――。この疑問に答える研究結果を岩手大などの研究チームが発表した。安全性は高く、数年間マタタビを与え続けても肝臓や腎臓の機能障害もないという。 　岩手大、名古屋大、英・リバプール大の共同研究で、9月28日に米科学誌「アイサイエンス」の電子版で公開された。 　研究では、マタタビによる「依存性」「ストレス誘発性」「肝臓・腎臓への毒性」について調査した。 　依存性の調査では、ネコにマタタビを4時間与えても、10分程度しかマタタビに接触せず、時間とともに興味が減少する傾向が見られた。依存症であれば、マタタビに接触し続けると考えられるため、依存性はないと結論づけた。 　ストレス誘発性については、ストレス刺激があると上昇する物質の血中濃度を調べた。通常の時とマタタビを与えた後では、有意な変化はなかったという。 　また、肝臓・腎臓への毒性に関しても、最長3年にわたってマタタビを与えられたネコたちの血液検査を行ったところ、肝障害や腎障害の指標となる数値も正常値の範囲内だった。 　さらに、研究グループのうち岩手大の宮崎雅雄教授と大学院生の上野山怜子さんは、マタタビの葉を乾燥させたときに生じる有効成分の量と質の変動についても解析した。この結果、乾燥させた葉の方がネコは長時間マタタビに反応を示すことがわかった。 　これらの研究成果から、マタタビの葉から有効成分を濃縮する手法を新たに開発。この方法を使って、健康商品などの企画・販売を手がける東京の会社が9月下旬から、乾燥させた葉を使ったネコ用マタタビスプレーを販売している。 　宮崎教授はこれまでにも、ネコがマタタビをなめたり、かんだりする理由を突き止めるなどの研究活動を続けてきた。「ネコの研究をしているとマタタビを与えて安全なのかとよく聞かれる。今回の結果で、マタタビはネコにとって安全性が高く、ポジティブな結果をもたらすことが明らかになった」と話している。（小泉浩樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　武器輸出を制限する政府の「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しをめぐって、市民団体が3日、国会内で記者会見し「殺傷能力がある武器の輸出を可能にし、日本を平和国家から『死の商人国家』へ転落させる」として輸出解禁に反対する声明を発表した。 　政府は与党実務者協議を踏まえ、これまで禁じていた殺傷能力のある武器の輸出を一定条件下で可能とし、日英伊で共同開発する次期戦闘機や部品の第三国輸出を容認する見解を示した。 　ピースボートや日本国際ボランティアセンターなどの団体代表による声明では、「武器を輸出しないことは、専守防衛や非核三原則と並ぶ平和憲法下での日本の国是。その国是を、わずか12人の与党政治家が密室協議で覆そうとしている」と政府・与党を批判。運用指針見直しに関する与党実務者チームを解散させ、国会で徹底議論するよう求めた。（編集委員・北野隆一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　勤務先の保育園で昼寝中の児童らにわいせつな行為をし、その様子を撮影したなどとして、強制わいせつと児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われた元保育士福島一輝被告（30）の判決が3日、名古屋地裁であった。遠藤圭一郎裁判官は被害児童は計13人と認定し、懲役4年6カ月の判決（求刑懲役6年）を言い渡した。 　遠藤裁判官は「児童らは安心して日々を過ごせるはずの保育園で被害に遭った」と指摘。その上で、「児童らの尊厳を顧みない身勝手かつ悪質な犯行で、厳しい非難を免れない」と断じた。 　判決によると、被告は2020～22年、当時勤務していた保育園で昼寝中だった5歳の児童2人の下半身を触るなどしつつ、動画を撮影。さらに6歳の児童のわいせつな動画も撮った。このほか、同様の動画や画像を同じ性的嗜好（しこう）を持つ3人に提供した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル