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　静岡県掛川市と焼津市から受託した新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター業務委託費を過大請求したとして、詐欺罪に問われた近畿日本ツーリスト静岡支店の元社員大久保功被告（58）の初公判が29日、大阪地裁であった。大久保被告は「間違いございません」と起訴内容を認め、弁護側も争わない姿勢を示した。 　検察側の冒頭陳述などによると、同支店は2021年3月～23年3月、両市のコールセンター業務の委託を受けた。大久保被告はオペレーターの稼働人数を実際より多く申告したほか、業務の一部を行わなかったのに、行ったと虚偽の報告をし、両市から業務委託費計約2億2400万円をだまし取ったとされる。うち約5280万円が過大請求分だったという。 　検察側は同社では「顧客に水増し請求する不正が横行していた」と指摘。大久保被告は過大請求による売り上げ増が評価され、給与が増額したと主張した。 　事件を巡っては、同社の親会社のKNT―CTホールディングスは20日、調査を続けた結果、同様の虚偽申告が最大37自治体に行われた疑いがあり、過大請求額は最大で計約7億円に上ると発表した。（堀之内健史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

佐伯啓思の異論のススメ・スペシャル 　この9月1日は関東大震災から100年であった。この日、私はちょうど岩手県の三陸海岸のある小さな町にいた。津波にのみ込まれ一瞬で消失した町だった。あれから12年半がたつ。防潮堤ができ、広い道路が整備され、きれいな宅地も広がっている。だが残念なことにそこに住んでいる人はほとんどいない。だだっ広い空間の中に道の駅だけがたたずんでいる。 　その場所だけみれば、新興住宅地の計画が始動しているのかと思ってしまいそうだ。しかし、12年前のあの悲劇を思えば、いささか複雑な心境になる。復興とは何なのかと思ってしまう。 　私のように関西在住の者は、人々が戻り、町が少しずつ昔の様子を取り戻すことが復興だとつい気楽に考えてしまう。だが、すべてを失った当事者からすれば、何が復興なのであろうか。復興はむろん復古ではない。この場所を捨ててやり直すという決断もあるだろう。正解など何もないのだろう。 　いうまでもなく、日本は世界でもまれな地震大国である。今後、南海、東海、それに首都圏で大地が鳴動する可能性はきわめて高い。とりわけ首都圏大地震が襲いかかれば、想像を絶する事態になる。しかし、30年以内の首都圏大地震の確率70%などといいながら、政府の対策も形だけのものにしかみえず、われわれも、巨大地震の接近をできるだけ頭から追い払おうとしている。 　確かに、行政的にも個人的にもやれる対策はしれており、みもふたもない言い方をすれば、「きたらきたで仕方ないではないか」ということになるのであろう。首都機能の移転、人口過密地区の人口分散、ビルの建て替え、巨大な防潮堤の建設など、本気でやるべきことはいくらでもあるが、それだけの財政的余裕もなく、法的整備も困難だとなれば、それぞれが、自分で身を守る方策を考えておくほかない。確かに、「きたら仕方ない」という割り切りも、それこそ仕方ないのかとも思う。 　この「シカタナイ」が、ある覚悟を伴ったあきらめなのか、それとも単なる思考停止の口実なのかとなると、実はよくわからない。 　そこでどうせ「シカタナイ」… この記事は有料記事です。残り2869文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【10/25まで】すべての有料記事が読み放題！秋トクキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　明治神宮外苑地区（東京都）の再開発撤回を求める国際機関の主張に対し、事業者側が29日、「事実とかけ離れている」などと反論する見解を示した。国際機関が「貴重な都市の森」と位置づけたのに対し、事業者側は「『森』はわずか」と主張。立場の違いが鮮明となった。 　再開発は、神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を変えて建て替え、超高層ビル2棟も新築する計画。837本を植樹する一方、700本以上の高木の伐採を予定しており、環境破壊などと批判が広がっている。 　再開発撤回を求めているのは、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関のイコモス（国際記念物遺跡会議）。今月7日、危機的状況にある文化遺産を守る目的で発出する「ヘリテージアラート」を出した。神宮外苑を「世界の都市公園の歴史の中でも傑出した例」と評価し、「過去100年にわたって形成され、育まれてきた都市の森を完全に破壊することにつながる」と指摘した。 　一方、事業者側は29日に示した見解で、「神宮内苑の大きな森と異なり、外苑の計画エリアで一部の方々から『森』と称される場所は建国記念文庫の敷地のみ」と指摘。面積は再開発計画全体の約1・7%で、その樹木の多くを保存・移植すると説明した。イコモスのアラートの内容について「一方的に発信されている」とした。 イコモス側の代替案「実現性は限りなく低い」 　イコモスが影響を危惧するイ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岸田文雄首相が代表を務める政党支部「自民党広島県第1選挙区支部」の2021年の政治資金収支報告書で、別の党県支部から受けた寄付のうち10万円分の記載が漏れていたことがわかった。岸田首相は29日夕、首相官邸で記者団の取材に対し、「事務的なミスであると報告を受けており、速やかに訂正するよう指示をした」と説明した。 　自民党広島県柔道整復師連盟支部の政治資金収支報告書には、21年9月21日に岸田首相個人に10万円▽10月4日に岸田首相個人に10万円▽10月18日に岸田首相の政党支部に20万円を寄付したと記されていた。 　一方、岸田首相の政党支部の報告書では「広島県柔道整復師連盟」から10月4日に10万円、10月18日に20万円の寄付を受けたとされていた。寄付者が「自民党広島県柔道整復師連盟支部」だとしても9月21日分の記載が漏れていたことになる。 　同連盟支部は朝日新聞の取材に「3件はいずれも岸田首相の政党支部への寄付だった。報告書を訂正する」とした。 　日付の誤記とみられる例も判明した。岸田首相の政党支部は500万円を10月12日に岸田首相個人に寄付したと記していたが、岸田首相側が提出した21年衆院選の選挙運動費用収支報告書では19日とされていた。岸田首相が関係する政治団体間で21年7月にやり取りした650万円の寄付の日付も、1日ずれていた。 　誤記などについて、岸田首相は記者団に「反省しなければならない。事務所に対しても緊張感を持って手続きすることを徹底したい」と述べた。（大野晴香、黒田陸離） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 笠井哲也 滝口信之 力丸祥子 酒本友紀子2023年9月29日 21時46分 　福島県二本松市の東北サファリパークで飼育員男性がライオンに襲われて死亡した事故で、県は29日、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、現場の状況確認のための立ち入り検査をした。福島労働基準監督署や県警も、運営会社の東北サファリーパークの安全管理に問題がなかったかを調べている。同社は当面の間は休園すると発表した。 　午後2時前、県動物愛護センターの職員2人が、パーク内に入った。現場を見ながら事故の状況を聞き取ったり、再発防止に向けた対策についてパークの職員と話したりしたという。 　事故は28日午後に起きた。ライオンのおりの中で飼育員の加藤健一さん（53）=同市表2丁目=が首から血を流して倒れているのを、別の飼育員が見つけた。加藤さんは搬送先の病院で約1時間後に亡くなった。二本松署によると、首にライオンにかまれたような傷があったという。 　28日夜、報道陣の取材に応じた東北サファリーパークの熊久保勅近（のりちか）副社長によると、加藤さんは入社27年のベテラン飼育員。ライオンなど猛獣の担当で、事故時は放し飼いのライオンを寝床のおりの中に入れる閉園作業の最中だった。別の飼育員と2人で誘導用のえさをやっていたという。 　熊久保氏によると、飼育員は掃除などでおりの中に入ることがあるが、ライオンと接することはない。おりに出入りするための扉はライオン用と飼育員用と二つあるが、両方を同時に開く運用になっていないからだという。 　だが、今回は雌のライオンがおりに入った際、閉まっているはずの飼育員用の扉が開いていたとみられる。監視カメラの映像には、おりの外にいた加藤さんが飼育員用の鉄格子の扉が開いていることに気づき、急いで閉めようとしたが間に合わず、ライオンにおりの中に引きずり込まれる様子が映っていたという。扉は飼育員がロープを引っ張って手動で開閉する仕組みだった。 　東北サファリーパークの熊久… この記事は有料記事です。残り1349文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【10/25まで】すべての有料記事が読み放題！秋トクキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中秋の名月の29日、奈良市の三条通りや猿沢池で采女祭（うねめまつり）があった。コロナ禍の影響で、通常開催は4年ぶり。 　奈良時代、天皇の寵愛（ちょうあい）が衰えたのを嘆いた采女が猿沢池に入水したのを慰めようと開かれている。午後5時、JR奈良駅から天平衣装姿の「NARA　CITY　コンシェルジュ」（旧ミス奈良）や姉妹都市の福島県郡山市のミスうねめ、稚児ら約200人が、秋の草花で飾った大きな花扇（はなおうぎ）を載せた車とともに出発。三条通りや商店街を通って、池畔にある春日大社末社の采女神社まで練り歩いた。 　神事の後、雅楽が奏でられる中、2隻の管弦（かんげん）船が池を巡り、花扇を池に投じて采女の霊を鎮めた。（小西孝司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　内閣府は29日、公益法人を所管する「公益法人行政担当室」に寄せられた情報提供の内容を、提供者の勤務先である公益財団に漏らしていたと発表した。その際、職員は情報提供者の氏名も明かしていたという。 　同室によると、職員は昨年10月、公益財団のホームページの問い合わせフォームに、情報提供があったことについて投稿したという。今年8月、情報提供者が国を相手に訴訟を起こしたことから発覚。職員は事実を認めているという。職員は当時、他省庁から同室に出向しており、いまは出身省庁に戻っている。 　同室は「関係者にご迷惑をかけて深くおわびする。マニュアルの改定や研修を強化して、再発防止を徹底する」としている。（米谷陽一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】29日の夜、北海道では広く晴れ渡り、各地で「中秋の名月」が観察できた。オホーツク海に臨む北見市常呂町の浜辺では、景勝地・能取岬の灯台の光がはっきりと見えてきたころには、まぶしい月光が海を照らした。澄んだ秋のオホーツクの空気のなか超望遠レンズで観察すると、約38万キロも離れている満月の表面に凹凸がくっきりと見えた 　旧暦の8月15日にあたる29日の夜、北海道では広く晴れ渡り、各地で「中秋の名月」が観察できた。 　オホーツク海に臨む北見市常呂町の浜辺では、月の出が午後5時10分ごろとされたが、あいにく東の空には厚い雲が立ちこめ、はじめのうち月は、雲の隙間から少し姿を見せるだけ。しかし、網走市の景勝地・能取（のとろ）岬の灯台の光がはっきりと見えてきたころには、雲は遠くに流れ、まぶしい月光が海を照らした。 　澄んだ秋のオホーツクの空気のなか超望遠レンズで観察すると、約38万キロも離れている満月の表面に凹凸がくっきり見えた。（神村正史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　旧暦8月15日にあたる29日夜、満月の「中秋の名月」となった。 　空気の澄んだ夜空に浮かぶこの時期の月が最も美しく見えるとされ、平安時代にススキや団子を供えて月をめでる習慣ができたと言われている。 　旧暦で秋は7～9月のこと。8月15日はその真ん中にあたるため、「中秋」と呼ばれる。 　昨年に続いて今年も中秋の名月と満月が重なったが、必ずしも重なるわけではない。 　月の公転軌道が楕円（だえん）形で、新月から満月までの日数が13・9日から15・6日と変化するためだ。 　国立天文台によると、2021年から3年連続で中秋の名月と満月の日が一致したが、次に一致するのは7年後の30年だという。（玉木祥子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府堺市中区で昨年12月、夜間パトロール中の男性4人を車ではねて死傷させたとして、自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死傷）の罪に問われた猪木康之被告（49）に対し、大阪地裁堺支部は29日、懲役10年（求刑懲役12年）の判決を言い渡した。荒木未佳裁判長は「4時間にわたる飲酒後の運転の危険性は相当高く、2人を死亡させた結果は重大だ」と述べた。 　判決によると、猪木被告は昨年12月27日午後11時50分ごろ、アルコールの影響で正常な運転に支障が生じる恐れがある状態で乗用車を運転。時速約64キロで4人をはね、山中正規さん（当時46）、村上伸治さん（当時47）を死亡させ、別の男性2人に軽傷を負わせた。 　弁護側は「アルコールの影響により正常な運転に支障が生じる恐れがある状態ではなかった」などとして罪が軽い過失運転致死傷にあたると主張した。だが判決は、被告の飲酒量や、明るい色調の服装を身につけてパトロール中だった山中さんらに、衝突まで気づいていない点などを重視して主張を退けた。 　閉廷後、山中さんの妻が報道陣の取材に応じ、「危険運転致死傷罪が認められたのはほっとしたが、懲役10年は短すぎる。主人は出会わなくていい人に出会ってしまった。無念だったと思う」などと述べた。（前田智） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル