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　東京都墨田区の賛育会病院（高本真一院長）が28日、親が育てられない子どもを匿名で預かる「赤ちゃんポスト」を来年度から始めると明らかにした。病院の担当者だけに身元を明かして出産する「内密出産」も始めるという。東京都福祉局は「法人だけでは完結しない話。まだ詳しい事業計画を聞いておらず、行政側との情報共有、連携が必要」（担当者）としている。 　病院を運営する社会福祉法人賛育会は、病院のホームページ（HP）に載せた「『赤ちゃんのいのちを守るプロジェクト』の開始について」で、予期しない妊娠や孤立出産に悩む女性の増加、乳児の遺棄事件の背景にある貧困や虐待などの社会課題解決のため、プロジェクトを開始すると説明。「妊娠SOS相談」にも取り組むという。 　同局によると、病院側からは5月に初めて連絡があり、これまでに複数回、病院側と都と区で打ち合わせをしてきたという。 　赤ちゃんポストや内密出産について法令に定められた手続きはない一方、子どもの戸籍を区市町村が作成したり、都などが設置する児童相談所で後に保護したりすることが考えられるため、担当者は「事業計画が提出されれば、内容を勘案し、都としての対応を考えていく」としている。 　このほかに、病院の建物を改… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府・市は28日、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、事業者と実施協定を結び、日本初のカジノが出来ることとなりました。経済効果への期待がある一方、依存症などの問題を懸念する声も上がります。開業予定まで７年。どんな課題があるのでしょうか？ 　Q　日本初のカジノが大阪にできることになった。 　A　2030年秋ごろの開業予定で、ホテルや劇場、展示場、国際会議場などを設け、訪日外国人客（インバウンド）をさらに呼び込（こ）む狙（ねら）いがある。カジノの営業区域はIRの延べ床（ゆか）面積の3%以下だが、想定する収益の8割を占（し）める。スロットマシンなどの電子ゲーム約6400台やポーカーなどのテーブルゲーム約470台を置く計画だ。 　Q　ギャンブル依存症（いぞんしょう）など懸念（けねん）が多いようだ。 　A　国は4月にIR計画を認… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都墨田区と、宇宙ごみの除去サービスを開発する民間会社アストロスケールは28日、地域の活性化や次世代の育成などをめざす連携協定を締結した。 　同区の錦糸町に本社と工場を構えるアストロスケールホールディングスは、宇宙ごみを取り除いて持続可能な宇宙環境をめざし、除去作業用の人工衛星を開発している。 　同社の見学施設の活用や経営陣の講演などを通じて、子どもたちや次世代の起業家の育成に貢献していくことを計画中という。 　締結式で岡田光信・創業者兼… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　直前まで勤務していた総合商社「兼松」（本店・神戸市）から不正に営業秘密を持ち出したとして、警視庁は大手総合商社「双日」（東京都千代田区）の元社員で職業不詳の真鍋昌奨（しょうすけ）容疑者（32）=東京都江東区豊洲3丁目=を不正競争防止法違反（管理侵害行為）の疑いで逮捕し、28日発表した。容疑を否認しているという。 　「個人的にまとめていた出張国での飲食店リストがほしい」。双日で働き始めていた2022年7月16日。警視庁によると、真鍋容疑者はこう言い、兼松の派遣社員の40代女性から同社のサーバーのIDとパスワードを聞き出したという。 　真鍋容疑者は兼松にいた時にこの女性と同じ職場で、女性はログインに必要な確認コードも伝えた。容疑者は警視庁の任意聴取に、「弱い立場の派遣社員を利用した」と説明したという。リストは存在せず、うそだったと警視庁はみている。 営業秘密の持ち出しで立件される例は増えています。防ぐにはどうしたらいいのか。記事の後半では識者の見方も紹介します。 自宅のパソコンにダウンロードしたファイルの中身は 　真鍋容疑者は、その7月16… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府・市が28日、カジノを含む統合型リゾート（IR）開業に向けた工程を定めた実施協定などを事業者と締結し、日本初のカジノ施設の建設が本格的に始まることになった。だが、カジノの存在がギャンブル依存症の患者をさらに増やすとの懸念は大きい。どう向き合えば良いのか、「ギャンブル依存症問題を考える会」（東京都）の田中紀子代表に聞いた。 　家族がギャンブル依存症で苦しんでいるのに、入院できるのは2カ月後。その間に犯罪や自傷行為に走らないよう、家族全員が心身をすり減らす日々を過ごしている――。 　これは現実に、私たちが大阪で相談に乗ってきた患者のケースです。IRが開業する7年後の話ではありません。 　では7年後、日本はどうなる… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　千葉県警千葉北署は28日、千葉県印西市の自称無職、戸田昌宏容疑者（37）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の疑いで逮捕し、発表した。「まったく身に覚えがありません」と容疑を否認しているという。 　署によると、戸田容疑者は2013年11月5日午後8時25分ごろ、千葉市花見川区犢橋町の市道交差点で乗用車を運転中、同区千種町の会社員舘下敬子さん（当時47）の原付きバイクと衝突し、搬送先の病院で死亡させた疑いがある。 　県警は発生後からひき逃げ事件として捜査。13年11月下旬に匿名で「現場付近を白い乗用車が走っているのを見た」との情報が寄せられた。捜査を進める中で浮上した戸田容疑者に任意で事情を聴くと容疑を否認。当時は物的証拠も足りなかったという。 　過失運転致死罪の公訴時効は10年で、11月に成立するまであと1カ月ほどに迫っていた。現場には遺留物やブレーキ痕がなく、捜査は関係者の証言が軸になった。逮捕の決め手は戸田容疑者の関係者からの情報提供だった。近くの防犯カメラには、戸田容疑者が当時乗っていたとされる白い乗用車が映っていたが、車自体は見つかっていない。（宮坂奈津） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　10月から始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度に伴い、一方的な不利益を押しつけられているとして、個人タクシーの運転手ら約300人でつくる「東京個人タクシー労働組合」（秋山芳晴執行委員長）が28日、東京都内で会見し、制度の中止を訴えた。 　個人タクシー運転手の多くは年間売り上げ1千万円以下の免税事業者だったが、同組合によると、運転手が所属する業界団体側が、課税事業者への転換とインボイス発行事業者としての登録をするよう全運転手に要求。免税事業者のままだと、車体の屋根に載せる黄色の「あんどん」を、色や形状が異なるものに変更しなければならないなど、「事実上、免税の放棄を迫られている」としている。 　30年以上ハンドルを握っている組合員の仲秀久さん（75）は「あんどんは信用の証しで、外せば営業に差し障る。（インボイス登録の）強制はやめてもらいたい」と訴えた。 　東京都個人タクシー協同組合によると、所属する個人タクシー運転手5472人（8月末現在）のほぼすべてが免税事業者だったが、多くが課税事業者に転換。28日時点では、免税事業者のままインボイス制度が始まる10月1日を迎える見込みの運転手は12人という。 　「インボイス非対応」を理由… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　インターネットバンキングの口座開設を促し、不正に現金を送金させる特殊詐欺事件の被害が、大阪府内で8月末以降、相次いでいる。府警によると、9月下旬までの約1カ月間で、50～80代の女性8人が計約1億5千万円をだまし取られたという。府警は注意を呼びかけている。 　特殊詐欺捜査課によると、府内の60代女性宅に今月1日、「電気協会」を名乗る男から「東京都内のマンションがあなた名義で契約され、電気料金が未払いだ」「暴力団が部屋を借りている」などと電話があった。さらに、検事や警察官を装った男から電話もあり、「逮捕状が出る。貯金を一つにまとめる必要がある」と言われたという。 　男らは「口座取引を確認するため」として、女性にネットバンキングに登録するよう指示。女性が登録してパスワードを伝えると、口座が不正に操作され、約2週間で25回にわたって約5200万円が他人名義の口座に送金されたという。 　府内では8～9月、ほかにも女性7人が同様の手口で計約9800万円の被害に遭った。府警は同一グループによる犯行とみて捜査している。（華野優気） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　警察庁の露木康浩長官は28日の定例記者会見で、日本の企業の機密情報を狙ったサイバー攻撃について、中国を背景とするサイバー攻撃集団「BlackTech（ブラックテック）」によるものと特定したと述べた。「ブラックテックなどの国際的なサイバー攻撃には外国当局との捜査協力が不可欠だ」として、警察庁サイバー特別捜査隊を中心に国際連携を進める考えを示した。 　警察庁は27日、ブラックテックが日本など東アジアや米国などの政府機関や電気通信などの企業に対するサイバー攻撃に関わったと発表し、安全対策を呼びかけた。発表は、米連邦捜査局（FBI）などと共に行われた。攻撃者やその背後の国家を特定して非難する「パブリックアトリビューション」で、日本政府として今回が6例目。露木長官によると、米当局との合同の注意喚起は初めてという。 　露木長官は「2010年ごろからごく最近まで、主に海外子会社のルーターなどの脆弱（ぜいじゃく）性に目をつけ社内のネットワークに侵入し、本社などの機密情報を窃取する手口のサイバー攻撃が多発している」と説明。それらがブラックテックによるものと特定したという。 　ブラックテックは、防衛省の防衛関連データのファイルが流出したとされる2020年発覚の三菱電機への攻撃や、21年に起きた富士通の情報共有ツールへの不正アクセスなどに関与した可能性が指摘されている。（編集委員・吉田伸八） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　南極の冬の海氷面積が今年、観測史上最小を記録したと、米国立雪氷データセンター（NSIDC）が25日、発表した。 　南極では冬の9月ごろ、大陸周辺の海氷面積が最も大きくなる。NSIDCによると、今月10日の面積は1696万平方キロメートルで、人工衛星による観測が始まった1976年以降、冬のピーク時では最小だった。これまでの最小記録は86年だったが、それを約100万平方キロメートルも下回ったという。100万平方キロメートルはエジプトの面積とほぼ同じで、日本の面積の約2・6倍にあたる。 　海氷面積が最も小さくなる夏も、今年2月に過去最小を記録していた。 　また、北極の海氷面積は夏の9月に最小となる。NSIDCによると、今月19日に423万平方キロメートルとなり、過去6番目に小さかった。 　国立極地研究所の田村岳史准教授（極域海洋学）は「北極では海氷減少が続き、過去の水準に戻らなくなっている。これからの南極海でも起きることになるのか、地球全体への影響も含めて注意深く見守っていく必要がある」と話す。（中山由美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル