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　同性パートナーが、犯罪被害者等給付金支給法（犯給法）に基づく遺族給付を受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は26日、「同性パートナーも支給対象になりうる」との初めての判断を示した。「支給対象にならない」とした二審・名古屋高裁の判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。今回の原告が支給対象になるかが改めて審理される。 　犯給法は、遺族給付金の支給対象となる「配偶者」について、婚姻届を出していなくても「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」を含むと定め、異性間なら事実婚でも支給対象になる。 　原告の内山靖英さん（49）=愛知県=は、20年以上パートナーとして生活してきた男性を2014年に殺害された。内山さんは、自身らの関係が「婚姻関係と同様の事情」にあたるとして県公安委員会に給付金を申請したが、不支給とされ、処分の取り消しを求めて18年に県を提訴した。 　第三小法廷は、同法の遺族給付金の目的は「遺族の精神的・経済的打撃を早期に軽減し、被害者の権利が保護される社会の実現に寄与すること」だと指摘。こうした目的を踏まえて同法の文言を解釈する必要があるとした。 　その上で、異性間の事実婚に給付金が支給されているのは、相手を失った打撃は法律婚の場合と同じだからであり、こうした点は「（パートナーが）異性か同性かによって直ちに異なるとは言えない」と述べ、同性パートナーも対象に含まれうると結論づけた。 弁護団「他の法令にも」期待 　裁判官5人のうち4人の多数… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　小林製薬（大阪市）製の紅麴（こうじ）原料を含むサプリメントが原因とみられる健康被害が相次いでいる問題で、厚生労働省は26日夜、摂取した2人が死亡、106人が入院していると発表した。同日夕、同社から聞き取りを実施した結果、判明した。同社の窓口には約3千件の相談が寄せられているといい、厚労省の担当者は「被害症例は増えていくと考えられる」としている。 　厚労省や消費者庁、農林水産省などの関係省庁は、27日午後に連絡会議を開き、今後の対応を確認する。 　同社は1月中旬に最初の健康被害の報告を受け、原因の調査をしていたが、行政への報告は遅れ、厚労省に報告されたのは3月22日だった。厚労省はその後、同社に対し、詳細な情報を提供するよう求めたが、「情報をなかなか得ることができなかった」として、26日に同社の担当者を厚労省に呼び、聞き取り調査を実施した。 　同社は26日に、摂取した1人が腎疾患で死亡したことを公表したが、さらに同日中に別の1人の死亡もわかったという。厚労省は亡くなった2人の詳細な情報を明らかにしていないが、後に判明した１人も「腎臓にダメージがある」と医師がコメントしていたという。 　また、聞き取り調査時点で入院治療を必要とした人が106人おり、同社の問い合わせ窓口には約3千件の患者相談が寄せられているという。 　健康被害の原因となった物質… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査に回答しない項目が多数あったとして、文部科学省が行政罰の「過料」を科すよう求めた申し立てに対し、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は26日、教団に10万円の過料を科す決定を出した。 　同法が解散命令の要件とする「法令違反」に民法の不法行為も含まれるとの初判断を示した。質問権をめぐる過料決定は初めてで、教団関係者によると高裁に即時抗告するという。 　宗教法人法は「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などがあった場合、裁判所が解散命令を出せると定める。文科省は解散命令請求を視野に、2022年11月以降、質問権を7回行使し、500項目以上を質問。長期間にわたる献金被害など民法上の不法行為も「法令違反」に含まれると主張した。一方、教団側は「刑法などを指し、民法は含まれない」とし、質問権の行使自体が違法と反論してきた。 判決「民事訴訟決で献金勧誘の不法行為を認定」 　この日の決定は「民法上の不… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科す決定で、東京地裁は解散命令請求でも重要になる法解釈を示した。「追い風」との見方もある一方、決定文からは地裁の慎重姿勢もうかがえる。 　「我々の主張が認められたと考えている」。盛山正仁文部科学相は地裁の決定を受け、記者団にこう述べ、今後も教団に回答を求めていく考えを示した。 　今回の決定は、解散命令の対象として宗教法人法が定める「法令違反」の行為に「民法の不法行為も含まれる」との解釈を示した。過料とは別に進む解散命令請求の審理でも争点の一つになっている法律論で、国側の主張を認めた。 ベテラン裁判官「解散命令請求は別問題」 　過料決定を出した鈴木謙也裁… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　小林製薬（大阪市）が製造した「紅麴（べにこうじ）」成分を含むサプリメントの購入者1人の死亡が確認されたことなどを受け、厚生労働省は26日、消費者庁と合同で同社への聞き取り調査を実施した。食品衛生法が規定する有害な物質を含んでいるかなど同法違反に該当するかを判断する。違法性が認められれば、自治体が販売禁止などの措置を出す「後押し」となる。 　同法は、有毒または有害な物質を含んだ食品を販売してはならないと定めている。厚労省は、同社が健康被害を公表した22日から「情報提供を再三求めていたが、十分な情報が得られなかった」として聞き取りの実施を決めた。 　武見敬三厚労相は26日の会見で、同社が1月中旬に問題を把握してから自主回収まで約2カ月かかったことについて、「調査をしている間に行政に情報提供などをしなかったことは遺憾であると言わざるを得ない」と述べた。 　摂取してから数日後などに発生する食中毒とは違い、今回のサプリメントのように継続的に使用している食品の場合、症状が出るまでや原因の特定に時間がかかることがある。 　同社は報告件数が増えてきた… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年12月に東京都足立区の選挙管理委員に就任した20代の女性について、区選挙管理委員会事務局が「法解釈を誤った。区外在住者には委員になる資格がなかった」と今月発表した問題で、足立区議の有志は「拙速に失職手続きをしない」ことなどを求める要望書を区選管に提出し、26日会見を開いた。区選管の手続きに大きな欠陥があったと指摘している。 　会見したのは、立憲民主党や日本維新の会、日本共産党など各党や、無所属の区議。区議会自民党も、慎重な判断を求める要望書を提出しているという。 　区議らは区選管事務局が今月発表した内容について、「よって、失職となる」という記載を問題視。事務局から総務省に問い合わせ、受け取った回答メールには、選挙権の解釈には言及があったものの、失職と断定する記述は無かったと指摘した。 　また、選挙管理委員会で決めるべき委員の失職について、あたかも決定事項かのように手続きを進めようとしたことなどを問題視した。 　その上で、国と自治体の法解釈が異なる場合は、本来その解釈の是非は司法が判断すべきだとしている。（宮野拓也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　出入国在留管理庁は26日、昨年1年間に難民認定を申請した人や認定された人の数を発表した。過去最多の303人が認定され、申請者も1万3823人と、過去2番目の多さだった。 　申請者の数は17年が最多で2万人近かったが、翌18年に難民申請中の就労が制限されるかたちで制度が変わると、申請者は急減した。 　その後は、難民認定の事前審査で、難民である「可能性が高い」（A案件）と判断される申請者が増え、「明らかに該当しない」（B案件）は減る傾向がみられる。 　22年はA案件が281人（7・4%）でB案件は38人（1・0%）、昨年はA案件が753人（5・4%）に上り、B案件は111人（0・8%）だった。 　昨年の難民認定者は303人… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　赤字に陥るローカル鉄道の存廃などを話し合う全国初の「再構築協議会」が26日、広島市で始まった。国やJR西日本、自治体が参加し、広島・岡山両県のJR芸備線の一部区間について、利用状況の実証実験などをして3年以内をめどに将来の方針を決める。 　再構築協は、昨年10月に施行された改正地域公共交通活性化再生法で制度が設けられた。各地で赤字路線の廃線を視野に入れる鉄道事業者と存続を望む自治体が対立するなか、国が話し合いを促し、解決策の実現のための費用を補助する。 　今回の協議は芸備線の備後庄原（広島県庄原市）―備中神代（岡山県新見市）間の68・5キロが対象で、芸備線全線（159・1キロ）の約4割にあたる。 シリーズ　線路は続くか ローカル鉄道が廃線の危機にあります。線路は続くよ　どこまでも――。希望を込めて歌うことはできないのか。現場からの報告です。 　初会合ではJR西と自治体の間の溝が改めて浮き彫りとなった。 　JR西は30ページを超す資料を用意し、人口減少や高規格道路の整備で利用者が落ち込んでいると説明。「大量輸送という観点で鉄道の特性を発揮できていない」とし、バスへの転換などを視野に「今より便利で、持続可能性の高い交通体系を」（広岡研二・広島支社長）と訴えた。 　一方、自治体側は「地域住民の大切な移動手段。引き続きJR西の運行がベスト」（上坊勝則・岡山県副知事）、「JR西の今年度の業績予想は伸びている。なぜ維持できないのか説明してもらいたい」（玉井優子・広島県副知事）などと牽制（けんせい）した。 　事務局となる国交省中部運輸局は、廃止か存続かの前提を置かずに「ファクト（事実）とデータに基づき議論する」と中立の立場を強調。鉄道の利用促進策やバスの運行などの実証実験をする見通しという。（柳川迅、上山崎雅泰、西本秀） 「JR西の業績は伸びている」 　鉄道ネットワークはどうあるべきか――。JR芸備線の一部区間の存廃などを議論する全国初の「再構築協議会」の第1回会合が26日、広島市内であった。JR西日本が、利用の低迷で持続が難しいとして、交通手段の再構築のための協議を要請。自治体側は会合で、住民生活を支える鉄道ネットワークの重要性を訴えた。 　再構築協の対象区間は芸備線… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　駿河湾特産のサクラエビの春漁が25日に解禁され、水揚げされた静岡県内の漁港で26日早朝、初競りにかけられた。由比漁港（静岡市清水区）では、つやつやと桜色に輝くサクラエビを前にこの日を待ちわびた仲買人たちが、真剣なまなざしで次々と値札を入れていった。漁は6月7日まで。10～12月ごろに秋漁がある。 　サクラエビは日本国内で唯一、駿河湾で水揚げされている。今年の春漁は昨年より1週間早く、海水温も適温よりやや低めで、由比漁港と大井川港（同県焼津市）の初日の漁獲量は19トンと昨年初日の40トンには及ばないが、まとまった量が水揚げできたという。由比漁港での最高値は1杯（15キロ）あたり5万5110円、平均では昨年の春漁初日より5割高い5万344円だった。 　由比港漁協の宮原淳一組合長は「よい兆し。大きさがそろってきれいなエビが揚がった」と評価した。 　生で食べてもよし、かき揚げにしてもよしと人気のサクラエビだが、漁協は漁獲量を自主規制するなど資源回復に取り組んできた。 　大石達也専務は「限りある資源なので、群れの様子をしっかりと監視しながら供給できるよう努力していきたい」と話す。（斉藤智子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本近海の海面水温が昨年6月から今年2月にかけて、3季連続で過去最高を更新していることがわかった。気象庁によると、3季連続で更新するのは1982年の統計開始以降初めてという。東北沿岸では関東沿岸が北限とされる魚も確認され、漁業への影響も懸念されている。 　昨年は国内外で記録的な高温だった。気象庁によると、北・東日本の年平均気温は1946年の統計開始以来最も高く、西日本も1位タイだった。気象庁は今夏も昨夏並みか、それ以上の暑さになる可能性もあるとみており、海の高温も続く恐れがある。 　気象庁によると、日本近海の平均海面水温は昨年6～8月が1度、9～11月が1・2度、昨年12月～今年2月が1・1度、平年より高かった。これまでの平年差の最高はそれぞれ0・8度（2022年）、0・7度（1998年、99年）、0・7度（99年）だった。 北海道で大量のフグ 　本州の東側の高温が顕著で… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル