今月19日にギリシャで行われる東京オリンピックの聖火引継式について、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が6日夕方、会見を開き、ダンスパフォーマンスをする予定だった140名の子どもたちの派遣を中止することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるもの。 森会長は「子どもたちの安全を考えた」とした上で、「披露させてあげられなくなったのは断腸の思い。練習の場を見てきたし、なんとかできないだろうかと思ったが、人数を制限するにしても難しかった。総監督のEXILEのHIROさんにも相談したが、彼も分かってくれ、“自分たちからも子どもたちに伝えたい”と言っていた。私もこれから協力できる場面がないか、子どもたちとも話してみたい。山下(康裕)君も“どんなに辛いだろうなあ”と言っていた。彼とも何かできるか探りたい。卒業式や高校野球など、全国で悲しいことが起きている。子どもたちには、悲しいこと、悔しいことを糧に成長していってほしい」と話した。 また、翌20日に航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)で開催される聖火到着式についても、参加予定だった石巻市、東松島市、女川町の子どもたちの参加が取りやめになるという。(ANNニュース) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
震災の追悼式、縮小も4割が開催 被災自治体「特別な行事」(共同通信)
東日本大震災の津波や東京電力福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島3県の被災自治体で、例年11日に追悼式を開催してきた32市町村の約4割にあたる14市町が、規模を縮小した上で式典を実施することが6日、共同通信の取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で政府主催の追悼式は中止となったが「特別な行事」と判断した。 開催する自治体のうち、福島県南相馬市は合唱をやめ、献花を代表者だけにするなどの対応を取る。市の担当者は「原発避難もあってつらい思いをした住民が多い。縮小しても開催したい」と説明する。宮城県東松島市は参列者を減らすなどで対応する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
お金出してもマスクはないと麻生財務相(共同通信)
3/6(金) 17:13配信 麻生太郎財務相は6日の参院予算委員会で「お金を出してもマスクがない」と述べ、新型コロナウイルス対策を強化するための2020年度予算案組み替えを否定した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
槙原敬之被告が保釈金納付(共同通信)
3/6(金) 17:13配信 覚せい剤取締法違反などの罪で起訴され、保釈が認められたシンガー・ソングライター槙原敬之被告(50)側は6日、保釈保証金500万円を納付した。近く勾留先の警視庁東京湾岸署から保釈される。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
2区126ヵ所のデイサービス施設に名古屋市が『休業要請』 市内の新型コロナ患者45人中多くが高齢者(東海テレビ)
新型コロナウイルス、名古屋市では45人の感染が確認されていますが、多くが高齢者で、市が大きな措置に動きました。 名古屋市は南区と緑区にあるおよそ120のデイサービス施設に7日から2週間休業するよう要請しました。 河村名古屋市長:「ご高齢の方の肺炎が一番大変でございまして。(デイサービス施設の利用者が)6000人ほどおみえになるということでございますので、ちょっと市民の皆さんに影響が大きいかもしれません」 河村市長は、新型コロナウイルスの予防と蔓延防止のため、南区と緑区のデイサービス施設に7日から20日までの2週間休業するよう要請したと発表しました。 名古屋市内ではこれまで45人が感染し、このうち緑区の病院に入院する80代の女性の感染が発覚したあと、関連する高齢者の間での感染が相次いでいました。 市によりますと対象となる施設は2つの区であわせて126カ所にのぼり、およそ5800人いる利用者に大きな影響を及ぼすことになります。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
パチンコは「避けるべき場所」に例示されず 専門家も疑問視、厚労省の見解は(J-CASTニュース)
新型コロナウイルスの感染を防止しようと、政府が注意を呼びかけた場所やイベントのリストに「パチンコ」が含まれていないことに、ネット上で疑問の声も相次いでいる。 「屋内の閉鎖的な空間」として、真っ先に候補になるのではないかというもので、名前が挙がらない理由について、様々な憶測も出ているほどだ。 ■岩田健太郎教授「『若者世代』にも説得力がない」 「専門家会議の声明は合理性を欠く」。クルーズ船感染の告発で論議を呼んだ岩田健太郎神戸大学教授は2020年3月4日、ツイッターでこう強く批判した。 政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、「一人の感染者が複数人に感染させた事例」として、次のような報告を厚労省サイト上で行った。 「ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント等」 こうした屋内の閉鎖的な空間では、人と人との距離が近く、長い時間一緒にいることで、患者集団「クラスター」が発生する可能性があり、次のクラスターを生んで感染拡大を招くという。 さらに、感染が広がる北海道では、閉鎖的な場所やイベントとして、「ライブハウス、カラオケボックス、クラブ、立食パーティー、自宅での大人数での飲み会など」を挙げた。 最後に、10~30代の若者に対し、症状が軽いことで感染を広めてしまう可能性があるとして、こうした場所にできるだけ行かないよう呼びかけている。 岩田教授は、この専門家会議の声明について、前出のように見解を述べ、その証左として、「ライブやカラオケは駄目で、パチンコはスルー」だとした。娯楽の規模は、パチンコの方が桁違いに大きいことから、「『若者世代』にも説得力がない」というのだ。 「ライブやカラオケは、例示して挙げているだけ」 岩田教授は、「パチンコは喋らない、怒鳴らないというメリットがあるのかな」としながらも、「専門家が推奨するなら合理的にリスクの高いとこからアプローチすべきだと思っただけです。政治を入れずに」とツイートした。ただ、「単なる『パチンコたたき』みたいな意図はありません」と断ってはいる。 ネット上では、イベント会場などが次々に営業自粛に追い込まれる一方、なぜパチンコ業界には自粛する動きが広まらないのかと疑問や批判が以前から多い。 政府の注意喚起にパチンコが含まれない背景には、業界団体の政治分野アドバイザーに与野党の国会議員が多数名を連ねるといった政治家と業界との密接な関係があるのではないかとの噂も流れている。 厚労省の結核感染症課は3月6日、避けるべき場所としてパチンコを挙げなかった理由について、J-CASTニュースの取材にこう説明した。 「それを出さなかったというよりも、ライブハウスやカラオケボックスなどは、あくまで例示して挙げているだけです。すべてを挙げるという目的ではありません。ライブハウスでは、大阪でのクラスター感染連鎖から、20人以上もの多くの感染者が出ています。屋形船やスポーツジムも、10人以上の感染者が出ており、報告から落とせませんので事例にしました」 パチンコホールでつくる全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は5日、営業自粛などを業界として考えているかについて、「そのような話はまだ出ておらず、具体的なことは申し上げられないです」と取材に答えた。北海道では、2日間休業するホールも出ているが、各店での取り組みもまだ把握していないという。 警察庁から2月27日、新型コロナウイルス対策として、パチンコ台のハンドルの消毒などを要請され、全日遊連は翌28日、広告宣伝の自粛を含めた適切な対応を取るよう各ホールに求めた。今後については、「対策を協議中ですが、やれることをやっていきたい」と言っている。 (J-CASTニュース編集部 野口博之) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
博多―釜山のビートル全面運休へ 政府が運航停止要請
福岡・博多と韓国・釜山を結ぶJR九州の高速船「ビートル」が9~31日、全面運休する。韓国との間を結ぶ旅客船の運航停止を政府から6日に要請されたためだ。予約分は手数料なしで払い戻す。 JR九州高速船の担当者は「1991年に博多―釜山に就航して以来、これだけ長く運航を止めるのは初めてだ。影響はとても大きい」と話す。6~8日は予定通り運航するという。 ビートルの利用客は昨年10月、日韓関係の悪化で前年同月の半分ほどになった。今年2月には新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受け、前年同月に比べ約7割減まで落ち込んでいた。7日からは1日1往復の直行便だけ残し、長崎・対馬の経由便を往復ともに休む計画だった。(山下裕志) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
皇居・乾通り公開取りやめ 宮内庁、新型コロナ拡大受け
宮内庁は6日、新型コロナウイルス感染症の広がりを踏まえ、今春の皇居乾通り一般公開の実施を取りやめる、と発表した。 乾通りは皇居内を南北に走る約600メートルの並木道。一般公開は2014年に上皇さま(当時は天皇陛下)の傘寿を記念して初めて実施され、その後、春と秋に定例化した。 皇室では、2月23日の天皇誕生日に皇居で予定していた一般参賀も新型コロナウイルスの影響で中止になっていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
気候変動政策 決めるのはくじ引きで選ばれた市民たち
e潮流 国の気候変動・エネルギー政策に、自分がかかわれると思っている人はほとんどいないだろう。いや、一度は期待が膨らんだ。民主党政権下の2012年、討論型世論調査などを経て「30年代に原発稼働ゼロ」を決めた時だ。 だが、復帰した自民党政権は、原発ゼロの方針を覆した。市民参加による「熟議」の手法も消し去った。ある政府関係者は「『熟議』という言葉は使えない雰囲気だ」と漏らした。 欧州では、日本とまったく違う形での気候変動政策づくりが進む。くじ引きで選ばれた市民が、熟議の上で国や議会に政策提言をする手法が、広がりつつあるのだ。 フランスでは気候変動対策の一環として出された燃料税の引き上げに市民が反発、「黄色いベスト運動」が各地に広がり、政府は増税を撤回せざるを得なくなった。政治参加を求める市民の声が高まり、マクロン政権は昨年10月、気候市民会議を招集した。参加者は、電話番号を元に無作為に選ばれた150人の市民だ。 使命は「30年までに温室効果ガス排出を1990年比で少なくとも40%削減する具体的な政策を提言する」ことだ。専門家の助けも借りながら全体会議やグループ協議を重ね、4月初めに大統領に提言する。政府はフィルターをかけることなく国民投票や議会採決などで成否を問うとしている。 英国の気候市民会議の参加者は住所録から無作為に選ばれた市民110人。2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを達成する手段、政策を、英国議会下院の6特別委員会に提言することになっている。 なぜ、くじ引きで選ばれた市民が気候変動対策にかかわるのか? 「脱炭素という変革は主権者である市民の参加を抜きに進められない。官僚や専門家の意思決定だけに任せられないという考えの表れだ」。一般社団法人・環境政策対話研究所の柳下正治代表理事は指摘する。市民参加はスペインやドイツにも広がりつつあり、柳下さんは日本との差は開くばかりだと感じている。「脱炭素を実現できるかどうかは、民主主義の成熟度にかかっている」(編集委員・石井徹) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
栃木女児殺害、無期懲役が確定へ(共同通信)
3/6(金) 14:14配信 2005年に起きた栃木県今市市(現・日光市)の小1女児殺害事件で、最高裁第2小法廷は6日までに、殺人罪などに問われた無職勝又拓哉被告(37)の上告を棄却する決定をした。無期懲役とした二審東京高裁判決が確定する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース