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　大分県別府市で昨年6月に起きた死亡ひき逃げ事件で、警察庁が重要指名手配した八田與一（はったよいち）容疑者（27）に対し、遺族らが21日、容疑を道路交通法違反（ひき逃げ）から殺人および殺人未遂に切り替え捜査するよう求める告訴状と、賛同する約5万2千人超の署名を大分県警に提出した。 　代理人弁護士は、①ブレーキ痕もなく避けようとしておらず大幅な速度超過があったとみられる②事故の数分前に容疑者と亡くなった大学生の間でトラブルがあった――などが殺意の動機になりうると指摘。ひき逃げは7年で公訴時効になるため、時効のない殺人容疑で捜査するよう告訴し、受理されたと明かした。県警側は「殺人罪を排除して考えているわけでなく、頑張りたい」と話したという。 　亡くなった大学生の父親は「1年3カ月経ってやっと告訴状を提出し、スタート地点に立った感覚」と話し、「容疑者の逮捕がない限りは気持ちが落ち着かない」と心情を吐露した。また八田容疑者に対して、「逃げ得するのではなく、罪を認めて出頭してほしい」と訴えた。 「大分県別府市大学生死亡ひき… この記事は有料記事です。残り410文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年9月21日 17時54分 　ユーチューブ上で俳優ら4人を繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）、証人等威迫などの罪に問われ、公判中の前参院議員のガーシー（本名・東谷義和）被告（51）について、東京地裁は21日、保釈を認める決定を出した。保釈保証金は3千万円で、被告側は即日納付した。 　東谷被告は今月19日の初公判で「発言をしたことは間違いありません」と述べ、弁護人は「常習性はなかった」として起訴内容の一部を争う姿勢を示していた。 　東谷被告は「暴露系ユーチューバー」として、芸能界などの「裏話」を動画配信していた。 　起訴状によると、2022年2～8月に、俳優と所属事務所の代表、デザイナー、実業家の4人を繰り返し脅迫。俳優には「明日暴露するネタはほんまに激震走ると思います」などと発言した。デザイナーには「このブランドやめるまでたたこうと思ってます」などと言い、商品販売を終了させて業務も妨害したとされる。 　さらに、刑事告訴を取り消させようと、俳優には「裁判出てくるってことがどんだけタレントとして致命的か、よう考えて出てこいよお前」などと発言したとされる。 　東谷被告はアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに滞在したまま22年7月の参院選にNHK党（当時）から比例区で立候補し、初当選した。だが、帰国せずに国会欠席を続け、今年3月に除名処分が決まって議員資格を失った。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　山で遭難した人の捜索や救助活動がスムーズにできるよう、三重県警がデジタル技術の活用を進めている。20日には県とともに、登山者に人気のスマートフォン地図アプリ「YAMAP」の運営会社と協定を結んだ。アプリ利用者が遭難した場合に登山ルートや装備を確認でき、捜索範囲も絞り込めるという。 　YAMAPは福岡市のヤマップ社が手がけるサービス。通信電波を拾えない山中でもGPS（全地球測位システム）で地図上のどこにいるかがわかるのが売りで、累計ダウンロード数は約390万件に及ぶ。登山計画をつくったり、写真を投稿できたりする機能もあり、2021年の調査では登山アプリ使用者の7割超が使っているという。 　今回の協定では、利用者がアプリ上で登録した登山計画を正式な「登山届」として扱うようにする。遭難の恐れがある場合にはヤマップ社が県警に位置情報などを提供し、捜索に役立てる。県警の岡崎浩司地域部長は「スピーディーな活動ができるだけでなく、範囲を絞れることで捜索にあたる警察官の安全にもつながる」と期待する。 　県警や県は、これまでもデジタル技術を山岳救助に活用してきた。20年には日本山岳ガイド協会と組み、インターネットで登山届を出せるシステムの運用を開始。翌年には県の電子申請システムを応用し、QRコードなどから登山届を出せるシステムも稼働させた。 　ただ、利用は必ずしも進んでいない。県警によると、22年の県内の遭難者86人のうち、8割強にあたる70人は登山届を出していなかった。県の山川晴久スポーツ推進局長は「使う人が多いYAMAPと提携することで、届けを出してもらいやすくなれば」と話す。 　アプリの基本機能は無料。ヤマップ社の矢島夕紀子さんは「一人でも命を救えるよう、アプリを普及させたい」とする一方、「スマホは電池切れもある。アプリを過信せず、山登りには紙地図とコンパスも携行して」と呼びかけた。全国ではすでに群馬、岐阜など16府県警が同様の協定をヤマップ社と結び、救助活動に役立てているという。（山本知弘） 三重県内の山岳遭難者数は （カッコ内は死者・行方不明者） 2018年　61人（7人） 　19年　96人（6人） 　20年　79人（7人） 　21年　80人（6人） 　22年　86人（13人） 遭難者の特徴を22年でみると ・登山届を未提出　70人 ・県外居住者　50人 ・道迷い　36人 ※いずれも県警まとめ Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年9月21日 14時11分 　国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）で、医療機器メーカー「ゼオンメディカル」の製品を手術で使う見返りに現金を受け取ったとして、警視庁は21日、同病院肝胆膵（かんたんすい）内科の元医長、橋本裕輔容疑者（47）=米国在住=を収賄の疑いで逮捕し、発表した。また同社元社長の柳田昇容疑者（67）=川崎市中原区=を贈賄の疑いで逮捕した。認否は明らかにしていない。 　捜査2課によると、橋本容疑者は同病院の肝胆膵内科医長を務めていた2021年5月、カテーテル治療で使用する同社製の医療機器「ステント」を他社製品より多く使用する見返りに、柳田容疑者側から計170万円を受け取った疑いがある。がんセンターの職員は「みなし公務員」で収賄罪の対象となる。 　橋本容疑者は19年4月から医長を務めていた。医療機器を選定する権限があり、容疑者は一つ使うごとに同社側から1万円を得ていたという。 　国立がん研究センター東病院は425床あり、高度な医療を提供する病院として「特定機能病院」に指定されている。 　民間信用調査会社によると、ゼオンメディカルは医療機器の製造販売会社で、1989年に設立。23年3月期の売り上げは約38億5千万円。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年9月21日 14時30分 　他人名義の運転免許証を偽造したとして、埼玉県警は21日、ベトナム国籍の男（26）=埼玉県川口市=を有印公文書偽造の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。県警は男の自宅から、他人名義の運転免許証と健康保険証計約70枚のほか、スマートフォン数十台を押収。この部屋が犯罪組織などのために偽の身分証などを量産する「工場」だったとみて、依頼者らの特定を進める方針だ。 　男の逮捕容疑は、2022年4月～23年8月、川口市西青木2丁目の自宅アパートの一室で、他人名義の偽の運転免許証2枚を製造したというもの。部屋からは、偽造に使ったとみられるパソコンやプリンターも見つかったという。 　県警は、男のスマホの通信履歴などから、スマホやSIMカードの購入時に「本人確認書類」として利用するための身分証を男が偽造していた疑いがあるとみている。他人名義のスマホやSIMカードは、犯罪組織が電話の発信者の特定を避けるために使われるといい、関連事件の摘発が相次いでいる。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長さ50センチ、幅25センチ。普通の畳よりもずいぶん小さな畳を、20代の女性2人が売り出そうとしている。 　2人は、生産が大きく減少している原料の「いぐさ（藺草）」と伝統産業を守りたいと考えた。たどりついた秘策が「猫の手」を借りることだった。 　熊本県宇城市に住む森香奈さん（26）の母親が7月下旬、30センチ×40センチの小さな畳をもらってきたのが始まりだった。 　市内の畳店が端材でつくり… この記事は有料記事です。残り1466文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

原田達矢2023年9月21日 12時00分 　プロ野球・阪神タイガースが18年ぶりのセ・リーグ優勝を決めた14日、大阪・ミナミを流れる道頓堀川を管理する大阪市が、川の水位を約50センチ上げていたことがわかった。川への飛び込みを警戒して、川底への衝突を防止したり、遊歩道へ救助しやすくしたりする狙いがあったという。 　市河川課によると、阪神優勝前日の13日午後から道頓堀川と近くを流れる東横堀川の水門を操作し、通常約3メートルの道頓堀川の水位を試合当日の昼ごろには約3メートル50センチまで上昇させた。 　府警によると15日午前3時までに26人が川へ飛び込んだものの、けが人はいなかった。市は、同日午後には水位を戻したという。 　これまでにも、ハロウィーンや年末のカウントダウンなど、川に架かる戎橋に大勢が集まる際には道頓堀川の水位を上げていたという。 　20日にはパ・リーグのオリックス・バファローズが優勝を決め、10月の日本シリーズは「関西対決」になる可能性がある。市の担当者は「今後も状況と安全性を考えて水位の操作を検討したい。が、危険なので、まずは絶対に川に飛び込まないでほしい」と語った。（原田達矢） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　灯台が次々と姿を消している。灯台を一括管理する海上保安庁が2007年度から進める「リストラ」で、全国にあった約3千基のうち、今年7月初めまでに232基が廃止された。一方で、廃止された灯台の管理を地元で引き継いだり、灯台をキャラクター化して有効利用につなげたりする動きもある。 　日本海に面した秋田県由利本荘市の高台。松ケ崎灯台があった一帯は地元住民の憩いの場でもあったが、17年に灯台が廃止され、砂利を敷いた更地になっている。今は灯台の隣にあった屋根付きの休憩所が残るだけだ。 　海保によると、灯台は松ケ崎灯台のように岬の先端などにある「沿岸灯台」と、港湾の防波堤の突端部にある「防波堤灯台」の2種類がある。3千基のうち約2100基が防波堤灯台で、廃止された大半はこれにあたるが、100年以上の歴史があったり地元の名所であったりする沿岸灯台でも廃止の対象だ。 　夜間に航行する際に自船の位置を知るのに重要だった灯台。廃止される理由はさまざまだが、全地球測位システム（GPS）など航海計器が進歩してきたことが大きい。維持管理費の削減や予算の重点配分策もあり、「必要性が低下したものから、船舶の運航関係者や地元自治体と協議して決めている」（海保担当者）という。 　担当者によると、ほかにも、社会的、経済的理由でその地域を航行する船舶が減ったほか、港の拡大で役割が重複する防波堤灯台ができるなどの理由があるという。 犬吠埼、室戸岬……デビュー目標のキャラは88体 　同庁は今年度中にもう7基を… この記事は有料記事です。残り1552文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ネットにつながる防犯カメラなどのIoT（モノのインターネット）が身近になっている。だが、こうした機器がサイバー攻撃にさらされていることは、あまり知られていない。犯罪者に狙われないよう、滋賀県警が事業者や一般家庭に注意を呼びかけている。 　県警サイバー犯罪対策課によると、IoTとは「Internet　of　Things」の略で、モノをインターネットにつなぐことだ。防犯カメラのほか、体温を測定するサーマルカメラ、ネットの映像をテレビで見るための「セットトップボックス」、コピーやプリントなどが1台で出来る複合機、エアコン、冷蔵庫などがある。 　ネット上の機器にはそれぞれ、住所にあたる「IPアドレス」が割り振られている。警察庁の2022年の観測では、一つのIPアドレスに対し、1日あたり約7700件の不審な通信がある。サイバー犯罪者は攻撃可能な場所を探っていて、ネット上では、こうした探索行為が日常的にあるとされる。 　IoT機器がサイバー攻撃を… この記事は有料記事です。残り677文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年9月21日 8時42分 　自宅で知人男性に性的暴行を加えたとして群馬県警は20日、前橋市の無職の男（28）を準強制性交等の疑いで再逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 　高崎北署によると、男は2021年3月下旬、自宅で寝ていた知人男性（当時20代）が抵抗できないのに乗じ、わいせつな行為をした疑いがある。 　男は今月9日まで明和県央高校（群馬県高崎市）の教員を務めており、自宅やホテルで男子生徒の体を触ったとして、強制わいせつ容疑で県警に逮捕されていた。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル