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　秋元司容疑者が、北海道留寿都村でのＩＲ計画をめぐり、贈賄側の中国企業と連携していた札幌市内の観光会社に、国土交通省の空港整備担当部署を紹介していたことについて、弁護側は「政治家として当然のこと」として収賄容疑との関連を強く否定する。一方で秋元容疑者は中国企業側に「大手カジノ業者と組むべきだ」「ギャンブル依存症対策が必要」などとも助言。これらが「逆境にあった」（道関係者）というＩＲ参入への「便宜」に当たる可能性もある。 　「留寿都へＩＲを誘致したい」「そうですか、ぜひ頑張ってください」 　留寿都村のある幹部は平成３０年４月、国交省副大臣室で秋元容疑者が約１時間にわたり、熱心に話を聞いてくれたのを覚えている。観光会社幹部や贈賄容疑で逮捕された「５００ドットコム」元顧問、紺野昌彦容疑者らも同行した。 　同村の弱みは新千歳空港からバスで２時間というアクセスの悪さ。そこで観光会社は、「５００」社の１５００億円の投資を前提に、プライベートジェットの発着枠が限られる新千歳空港を経由せずに、富裕層を直接受け入れられるよう小型機用滑走路の建設を計画に盛り込んだ。 　観光会社幹部は周囲に「留寿都から道内の他の観光地にも足を運んでもらえる」と話したという。 　２８年１２月のＩＲ推進法成立後、各都市で誘致レースが本格化、北海道内では釧路、留寿都、苫小牧の３都市が主要候補とされた。だが国のＩＲ推進会議は２９年７月、「国際競争力を有する」「事業主体の一体性」「地理的一体性」などの方向性を示した。大都市での主要カジノ業者による運営を想定しているとみられ「地方型の釧路や留寿都は厳しい状況に追い込まれた」（北海道のＩＲ関係者）。 　観光会社が、国土交通副大臣として航空行政も所管する秋元容疑者に空港整備について相談した背景には、苦境を打開する狙いもあったとみられる。結局、担当部署からは「新規開設は難しい」という趣旨の返答があったという。 　秋元容疑者の具体的な助言は他にも浮上。オンラインくじを主要事業とする「５００」社はカジノ運営経験がないことから、「大手カジノ業者と組んだ方がいい」とアドバイス。また、国会審議でギャンブル依存症対策が取り上げられたことから、「依存症対策をきちんとやるべきだ」とも助言していたという。 　秋元容疑者は逮捕前、「（便宜は）何もしていない」と繰り返し強調。弁護人は、担当部署紹介について「議員が窓口を教えることはよくある話で、担当に何か指示したわけじゃない」と反論する。 　古い知人は秋元容疑者について「政治家の仕事は口利きだと思っていた節がある」と語り、相談されると、その場で電話で関係者を紹介するなど対応の早さで知られていたという。 　ある検察ＯＢ弁護士は「他の業者より有利になるような助言をすれば便宜になる可能性はある」と指摘する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　訪日外国人客（インバウンド）の日本文化への関心が高まる中、大阪市内で着物の着付け教室を展開する「ひろ着物学院」（同市中央区）が着付けを英語で紹介した本「Easy＆Cool　KIMONO～一人で簡単に美しく着られる着物の本」を出版した。複雑に見える着付けを分かりやすく解説しているほか、お箸の使い方や神社参拝の仕方など伝統文化にも着目。「旅行中に着物を買ったものの着方が分からない」や「日本文化について知りたい」といった外国人に喜ばれそうだ。 　世界中から観光客が集まる京都などでは、着物姿で町歩きを楽しむ外国人を見かけることがある。しかし、その多くは一日限りのレンタル着物で、ほとんどの人が自分で着ることができないという。 　「せっかく日本の着物をファッションの一つとして世界に広められるチャンスなのに、それを紹介するツールが少ない。ぜひ日本土産として持って帰り、自国でも着物を着ていただきたい」 　同学院の棚橋ヒロミ学院長はこう話す。４、５年前から同学院の教室でも着付けを習う外国人が徐々に増えてきており、同書は生徒に教える際の英語版テキストとして企画された。 　本を開くと、見てわかりやすいよう着付け順に写真が並び、それぞれ英語と日本語で解説。着物の名称や小物類の役割、着物のたたみ方などの説明もあり、お辞儀の仕方や神社参拝の仕方、お箸の扱い方など日本文化にも触れている。 　棚橋学院長は「英語で書くとなるとすごい分量になるので、コンパクトにまとめるのに苦労しました。着物の魅力を知ってもらい、着物ファンを増やせたらうれしい」と期待を込める。 　本は縦２０センチ、横２１センチと持ち運びに便利なサイズで５２ページ。定価は１４３０円（税込み）。問い合わせは同学院事務局（０６・６２６１・６２３５）。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、当時国土交通副大臣だった秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝が、贈賄側の中国企業「５００ドットコム」と北海道留寿都（るすつ）村で空港新設を含むＩＲ誘致を計画していた札幌市内の観光会社の幹部に、国交省の空港整備担当部署を紹介していたことが５日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は秋元容疑者による便宜に当たる可能性がないか調べている。 　秋元容疑者はＩＲ担当の内閣府副大臣だった平成２９年９月、ＩＲ事業で便宜を受けたいとの趣旨だと知りながら現金３００万円を受領。３０年２月には妻子と北海道旅行へ招待され、旅費など７０万円分の利益供与を受けた疑いがある。贈賄側は「５００」社元顧問の紺野昌彦（４８）ら３容疑者が逮捕された。 　札幌市内の観光会社は留寿都村でリゾート施設を運営しており、「５００」社は観光会社が計画するＩＲ誘致への投資を検討していた。計画では既存の山岳リゾートにプライベートジェットなど小型機用の２千メートル級滑走路を新たに整備することも盛り込まれていた。 　秋元容疑者は逮捕容疑となった３０年２月の北海道旅行の際、観光会社側から計画について説明を受けたとみられる。宿泊費などは観光会社が負担したという。 　その後、観光会社幹部から改めて相談を受け、秋元容疑者は国交省の担当部署を紹介。空港新設には国交省の許可が必要とされる。 　秋元容疑者は調べに「担当部署は紹介したが、特別な取り計らいや便宜に当たるようなことはしていない」と話しているという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。12月17日（火）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、弁護士ドットコムGMで弁護士の田上嘉一さんが、中国とASEAN間の“南シナ海問題”について見解を述べました。 ◆中国 南シナ海進出の狙いは？ アメリカのエスパー国防長官は11月18日、中国の魏鳳和（ぎほうか）国務委員兼国防相と訪問先のタイ・バンコクで会談し、南シナ海や台湾、香港などを巡る問題について協議しました。会談後、エスパー氏は「とても良い協議だった。頻繁に対話を継続することで合意した」と語ったものの、具体的な内容には触れませんでした。 現在、中国は南シナ海の岩礁に建築をおこなうなど軍事拠点化を進めており、なかには3000メートル級の滑走路を作っている状況と田上さん。 そして、中国が何故こうした動きを推し進めているのか、時系列の年表を元に解説していきます。 中国は、ベトナムと軍事衝突した1988年に、南沙諸島のファイアリー・クロス礁、ジョンソン南礁に進出します。そして、「1992年に、中国の国内で“ここは中国の領土である”という法律を一方的に自分たちで決めた」と田上さんは言います。その後、ミスチーフ礁など占拠を進め、1996年には「国連海洋法条約」を批准。 2002年に「ASEAN諸国、いわゆる東南アジアの国々は、中国の進出は怖いので話し合いをしましょうということで、ASEANと中国間で『南シナ海行動宣言（DOC）』を発表した」と説明。但し、この時点では法的な拘束力はなかったため、「あとで公的な拘束力となる『行動規範（COC）』を作りましょうと言っていたが、中国はそれを嫌がっていた」と補足します。 そして中国は、2014年に南沙諸島にて大規模な埋め立てをしたり、ベトナム領域の西沙諸島では海底掘削プラットフォームを設置したり、南シナ海は常に中国の船が遊弋（ゆうよく）しているような状態に。 大きく動きが変わったのは、2016年。常設仲裁裁判所が、「中国の領有権はない」とするフィリピンの主張を認め、仲裁判断を提示しました。 国連海洋法条約に基づく定めでは、“高潮時にも水面上にあるか、否か”“人の居住・独自の経済的生活を維持することができるか、否か”によって、「島（領海、接続水域、大陸棚、排他的経済水域が認められる）」「岩（領海のみ認められ、大陸棚や排他的経済水域は認められない）」「低潮高地（領海、接続水域、大陸棚、排他的経済水域の全て認められない）」に分類されます。 中国が、南沙諸島に建築した岩礁の数々は「全て『岩』もしくは『低潮高地』であって領海ではないという判断がなされた。例えば、『岩』や『低潮高地』を人工島で固めても領土とは認められないというのが、国連海洋法条約の判断」と田上さん。 中国は常設仲裁裁判所の判決に対し、当初は反発していたものの態度に変化が。2017年には、これまで拒んでいた「行動規範（COC）」の枠組みを承認し、議論を主導し始めます。さらに、2018年には李克強首相が3年以内に行動規範（COC）を策定すると表明し、積極性を見せています。 その狙いについて、田上さんは「中国はルールを無視するのではなく、（自国にとって有利な）ルールを自分たちで作ろうとしている」と指摘。そのルールとは、「国連海洋法条約の適用外とすること」のほか、「域外国（日本とアメリカを想定）との合同軍事演習や共同資源開発の制限」など。これにより、「日米を排除し、自分たちが東南アジアとともに（合同軍事演習や共同資源開発を）やると。中国は自分たちに有利なルールを作って、南シナ海を支配することを目指している」とも。 それだけに、「日本も、本来はもっと絡んでいくべき」と主張し、「そうしないと、次は東シナ海に進出してくる。『喧嘩しろ』と言っているわけではなく、こうしたところにちゃんと入っていかないと、気づいたときには全てが（中国の思惑通りに）埋められているということになりかねない」と危惧していました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　保釈中にレバノンへ逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の入管難民法違反（不正出国）事件で、東京地検が、弁護団が保管していたゴーン被告の旅券（パスポート）３通を同容疑での令状に基づいて差し押さえたことが５日、関係者への取材で分かった。地検の任意提出の要請に対し、弁護団は本人の承諾が必要として提出を保留していた。 　ゴーン被告はフランス２通、レバノン、ブラジル各１通のパスポート計４通を所持。保釈条件で渡航が禁止され、全旅券を弁護団が保管するよう義務付けられたため、当初は４通とも預けていたが、昨年５月に弁護団の要請で、フランスのパスポート１通を鍵付きケースに入れて携帯することが許可された。 　ゴーン被告はこのパスポートを所持したまま逃亡、レバノンへの入国時に使用したとみられる。残る３通は弁護団が保管していた。 　弁護団の弘中惇一郎弁護士は４日、ゴーン被告が使用していたパソコンやパスポートなどを任意で提出するよう地検から要請されたと説明。パソコンについては、「弁護団で検討して問題がなければ応じる」としたが、パスポートは「本人の意思確認をしなければ渡せない」と述べていた。 　弘中氏は、レバノンにいるゴーン被告の弁護人とは週明けにも連絡を取るとしていたが、地検は、弁護側の確認作業を待たずに強制的な差し押さえに踏み切った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県一宮市の県道で5日午前、交通トラブルからナタを振り上げて男性を脅したなどとして、69歳の男が逮捕されました。 　逮捕されたのは、一宮市萩原町の自称アルバイト・松元登容疑者(69)です。 　松元容疑者は5日午前11時半ごろ、一宮市苅安賀の県道で、隣の車線から割り込まれたことに腹を立て、持っていたナタを振り上げ、会社員の男性(24)を脅した疑いが持たれています。 　男性はナタをおさえた際、左手に軽いケガをしました。 　駆け付けた警察が松元容疑者を現行犯逮捕、調べに対し「脅すつもりはなかった」などと容疑を一部否認しています。 　松本容疑者は赤信号で停車した際に、車を降りて男性を脅したということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース