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　日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反罪などで起訴＝がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが３日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。 【表でみる】ゴーン被告をめぐる事件の経過 　弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年７月、ゴーン被告が同４月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。 　その後、弘中氏は同１２月２５日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保釈条件違反をしないか見張っている」と主張した。 　関係者によると、警備会社は日産が依頼したもので、ゴーン被告が日産社員ら事件関係者に接触して口裏合わせなどの証拠隠滅を図ることを防ぐ目的だったという。日産側は、刑事告訴するとの情報を入手し、２４時間に近い形で続けていた行動監視を同月２９日にいったん中止。ゴーン被告が逃亡するために、住宅を出たのは監視が外れた直後の同日昼ごろだったという。 　日産側が行動監視していた背景には、東京地裁が付けた保釈条件では、ゴーン被告が外出先で事件関係者と会うことを制限できないなど、証拠隠滅防止の実効性の乏しさがあったとみられている。 　特捜部は入管難民法違反容疑でゴーン被告の住宅を家宅捜索するなど不法出国の経緯を調べている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

1/4(土) 0:05配信 　3日午後6時35分ごろ、広島県福山市内海町の木造2階建て住宅から火が出ていると近くの住民から110番があった。住宅は全焼し、約1時間後に鎮火。焼け跡から2人の遺体が見つかった。 　この家に2人で住む90代の中尾敏正さんと70代の妻と連絡が取れておらず、福山西署は遺体はこの2人とみて身元の確認を進めている。 　現場は漁港に近い住宅街。延焼はなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

1/3(金) 23:53配信 　【パリ＝三井美奈】パリ南郊ビルジュイフで３日、男が刃物で周囲の人を次々と襲った。仏メディアによると、５０代とみられる男性１人が死亡し、３人が負傷した。 　男は間もなく、駆け付けた警察によって射殺された。検察は捜査を開始したが、テロの疑いがあるかどうかは不明だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　チャーター機の運航などを手掛けるトルコのMNGジェットは現地時間1月3日、日産自動車（7201）元会長のカルロス・ゴーン被告が日本からトルコ経由でレバノンへ保釈中に出国した際、同社のチャーターサービスを違法使用したとして刑事告訴したと発表した。 　MNGの発表によると、2019年12月にプライベートジェット機2機を異なる顧客が利用したという。1件はドバイから大阪、大阪からトルコのイスタンブール、もう1件はイスタンブールからレバノンのベイルートへ向かう契約で、同社は「2件は互いに接続していないように見えた。ゴーン被告の名前はどの公式文書にも載っていなかった」と説明している。機体はMNGが保有するものではなかったが、同社が運航したという。 　MNGは1日にトルコで内部調査を開始し、同社の従業員1人が記録を改ざんしたことを認めたという。同社によると、この従業員は会社の許可を得ず、独断で行動したことを確認したと説明している。 　同社は「当局と積極的に協力しており、会社のサービスを違法に利用したり、促した人たちが正式に訴追されることを望んでいる」とコメントしている。 　ゴーン被告は、12月29日に関西空港から出国審査を受けずに出国したとみられる。航空機の位置情報を提供するウェブサイト「フライトレーダー24」（flightradar24.com）によると、MNGが運航するボンバルディア製ビジネスジェット機「グローバル6000」（登録記号TC-TSR）が29日に関空からイスタンブールへ向かっている。また、同機は28日にドバイを出発し、関空入りしており、同社の発表と一致している。 　MNGジェットは、トルコで建設やエネルギー産業、航空産業などを手掛けるMNGグループの傘下。同じく傘下で貨物航空会社のMNG航空（MNB/MB）とは別会社で、ビジネスジェットのチャーターや売買、整備などを手掛けている。 Tadayuki YOSHIKAWA 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件では、贈賄容疑で逮捕された中国企業側が、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった衆院議員、秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝以外にも衆院議員５人に現金１００万円ずつ提供するなど、幅広く政界工作を図っていた実態が明らかになってきた。５人はＩＲ担当副大臣だった秋元容疑者と異なり、ＩＲに関して職務権限がないため収賄罪に問われる可能性は低いとみられるが、政治資金規正法違反などに該当する恐れはありそうだ。 【図でみる】ＩＲ参入めぐる政界汚職事件の構図 　５人は、秋元容疑者が所属していた超党派のＩＲ議連メンバーだったことがあり、３０年２月時点で下地幹郎氏（５８）＝維新、比例九州＝は副会長、岩屋毅氏（６２）＝自民、大分３区＝は幹事長、中村裕之氏（５８）＝同、北海道４区＝は事務局次長だった。岩屋氏以外の４人は沖縄や北海道に地盤を持つ。 　中国企業「５００ドットコム」は平成２９年８月、沖縄県内でのＩＲ参入を表明。その後北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ誘致計画への投資を検討していた。ＩＲ推進派で北海道と沖縄の地元誘致に積極的な議員を選んで接近を図ったとみられる。 　同社側は同年の衆院選に合わせて計約２千万円を無届けで国内へ持ち込み、解散日の９月２８日、秋元容疑者に「陣中見舞い」名目で３００万円を渡し、５人にも選挙名目で１００万円ずつ渡したとみられる。 　岩屋氏は３０年１０月から昨年９月まで防衛相、中村氏は同時期に文部科学政務官、宮崎政久氏（５４）＝自民、比例九州＝は昨年９月から法務政務官を務めている。だが、これらのポストに就いて職務権限を持っていた時期は現金授受と時期が異なる上、ポストそのものがＩＲと直接関係がない。議連も私的な議員活動。同社側が便宜を図ってもらおうと資金提供したとしても、職務権限がないため収賄罪の要件を満たさないとみられる。 　一方、政治活動に関して受け取った資金については、政治資金収支報告書への記載義務が生じる。政治資金規正法では外国人や外国企業からの献金が禁止され、２３年には当時の前原誠司外相が外国人献金問題で辞任しており、５人の議員は実態を記載していたかどうかは問題になる。 　ただ、規正法違反は帳簿上の規制で「形式犯」ともいわれ、修正すれば罪に問われなかったり、軽微であれば罰金刑で済んだりすることも。主体は会計責任者のため、議員本人が罪に問われることも少ない。ある検察幹部は「流れの全体像を解明する上では必要だが、処罰価値は比較的小さいのではないか」と話す。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　男衆が勇壮に木製の玉を奪い合う伝統行事、玉取（たまとり）祭（玉せせり）が3日、福岡市東区の筥崎宮であった。 【動画】勇壮に「陽玉」を奪い合う玉せせり 　約600年前に始まったとされる。陰陽を表す2個の玉を境内で清め、約250メートル離れた末社の玉取恵比須（えびす）神社に運んだ。このうち直径約28センチ、重さ約8キロの陽玉（ようのたま）を、締め込み姿の競り子と呼ばれる男たちが受け取った。 　約300人の競り子は「陸（おか）組」「浜組」に分かれ、「オイサ、オイサ」の掛け声とともに、陽玉を激しく奪い合った。境内に陽玉が到着すると、競り子たちは「祝いめでた」を歌い、参拝客から大きな拍手が起きた。　（今井知可子） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース