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　平成から令和に変わった今年は、春の統一地方選と夏の参院選が重なる１２年に１度の「亥年（いどし）選挙」の年だった。参院選に勝利した安倍晋三首相は自民党総裁として国政選挙で６連勝（衆院３回、参院３回）。１１月２０日には首相の通算在職日数が桂太郎を抜いて歴代単独１位となり、文字通りの「安倍１強」体制を築いた。 【写真でみる】参院選の大勝を受け喜ぶ安倍総裁 　ただ、「選挙イヤー」を振り返れば「ほころび」も目立つ。統一選前半戦の１１道府県知事選では、島根、福岡、福井、徳島の４県で保守分裂となった。前回の統一選では分裂の知事選はなかった。 　島根県知事選は、竹下亘元総務会長（県連会長）ら国会議員５人全員の支援を得た党推薦の新人が、多くの県議が推した別の新人に敗れた。島根は竹下氏の兄の故登元首相や青木幹雄元参院議員会長が築いた「竹下・青木王国」。これまで国会議員が中心となり知事選の候補者を選んできたが、今回は２２人の県議のうち６割超の１４人が反旗を翻し、「王国」は崩壊した。 　当選した新人の支援に回った五百川（いおがわ）純寿県議＝８期＝は「県議会の自民会派は分裂し、しこりは残っている」と現状を語る。そして知事選勝利の意義をこう強調した。 　「下克上のようになってしまったが、国会議員は首相官邸の顔色ばかり気にしている。将来を見据え、県民の声をしっかりと吸い上げなくてはいけない」 　民意をつかむ力の劣化は「ほころび」を生む。その象徴が、４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選だった。自民推薦候補は、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」を掲げた日本維新の会系候補にいずれも完敗した。 　主な敗因は政策や理念を脇に置いた「野合」にある。自民系候補を立憲民主党や共産党などの野党が事実上支援し、保守層の離反を招いた。とりわけ維新は、国政で対立する自民、共産の「自共共闘」とやり玉に挙げ、出口調査の結果では自民支持層の５割が維新に流れた。 　自民府連所属の国会議員の一人は「何が府民と市民の利益になるかを考え、自民が一致団結し力を合わせる必要がある」と語る。 　ただ府連は都構想の制度設計に反対しており、維新との対立から協調にかじを切って賛成する公明党府本部と一線を画す。国政で連立を組む自公の関係がねじれ、今後の選挙協力に不安を残している。 　今年最大の政治決戦となった７月の参院選で自民、公明は改選１２４議席の過半数（６３議席）を上回る７１議席を獲得した。しかし自民、公明に維新などを合わせた改憲勢力は非改選議席を加えても１６０議席で、国会発議に必要な３分の２（１６４議席）に届かなかった。 　「ほころび」は、自民が野党５党派の統一候補と一騎打ちした３２の改選１人区で露呈した。自民は平成２８年の前回選挙を１議席上回る２２議席を獲得したが、東北６選挙区のうち、青森と福島を除く４選挙区で苦杯をなめた。東北は、安倍政権による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の推進に不安を抱く農業関係者が少なくない。 　自民幹部は「支持が低い地域があり、丁寧に取り組まなければならない」と自戒を込めて語る。その上で「参院選は自民が勝ったというより、野党が負けたという方が的確だ。野党の失態が、われわれの勝利に結びついている」と危機感をあらわにした。 　枝野幸男代表率いる立民は政権の受け皿を用意すべく、国民民主党や社民党に合流を呼びかけ、協議を進めている。次期衆院選をにらみ、知事選などの大型選挙で、共産を含めた共闘態勢を構築してもいる。 　こうした中、宿願の憲法改正を目指す首相は、令和３年９月の党総裁任期を念頭に「解散カード」を切るタイミングを見極めている。今月９日の記者会見では「信を問うべきときが来たと考えれば、解散・総選挙を断行することに躊躇（ちゅうちょ）はない」と明言した。 　それでも次期衆院選で自民が苦戦を強いられることは間違いない。平成２９年の前回衆院選は野党が選挙区で競合したため、当選した自民議員でも得票率が過半数に至らないケースが珍しくなかった。次回も野党が統一候補で臨めば、勝敗の行方は予断を許さない。 　自民が参院選１人区のうち１０選挙区の敗因を分析したところ、「候補者の日々の運動量が足りない」「議員が地元に帰ってこない」といった選挙区での活動不足が浮かび上がった。これでは民意をすくい上げることはできない。 　令和２年は自民にとってリベンジとなる東京都知事選（７月５日投開票）が控える。現職の小池百合子知事と距離を置く自民都連は対抗馬擁立を模索するが、高い知名度を誇る小池氏に勝てる候補を探すのは容易ではない。首都決戦の勝敗は政権の基盤すら左右するだけに、民意を見誤れば「ほころび」はさらに広がりかねない。（長嶋雅子） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　防衛省は、北朝鮮などの弾道ミサイルの脅威が高まっていることを受け、新たな迎撃ミサイルシステムを開発する検討に入った。陸上自衛隊の０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）を改修し、弾道ミサイル迎撃能力を付与する研究を来年から始める。北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する性能を目指す。 　複数の政府関係者が２８日、明らかにした。完成すれば、海上自衛隊のイージス艦が発射する迎撃ミサイルＳＭ３、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）に続く“第３”の迎撃システムとなり、防空体制が強化される。 　中ＳＡＭは国産のミサイルシステムで、１００キロメートル未満とされる射程を大幅に延伸した改良版が来年末から順次、陸自部隊に配備される。敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とせるが、弾道ミサイルには対応しておらず、防衛省は弾道ミサイルを着弾間際に迎撃できるよう中ＳＡＭ改良版の改修を進める。 　具体的には、誘導弾（ミサイル本体）や射撃管制装置を改修し、敵の弾道ミサイルの軌道予測能力を高度化させることで、新型を含む弾道ミサイルへの対応を可能とする技術検証に着手する。迎撃範囲が数十キロメートルにとどまるＰＡＣ３に生じる隙間をカバーする役目も担わせる。開発期間は３年程度と見込まれる。 　迎撃対象に想定するのは、北朝鮮がロシア製「イスカンデル」を基に今年開発した変則軌道の短距離弾道ミサイルだ。低空で飛来し、着弾前に再上昇するなど従来型と異なる複雑な軌道を描く。既存のＳＭ３は高高度を標的とするため迎撃できず、ＰＡＣ３も変則軌道への対応が難しいため、国防上の大きな懸念になっていた。 　中国やロシアは「極超音速滑空ミサイル」を開発している。極超音速（マッハ５以上）で飛来し、軌道も複雑で、現在のミサイル防衛網の突破も可能とされる。このため中ＳＡＭ改良版をベースに、敵ミサイルを捕捉するレーダーの高出力化など、さらなる高度な開発を７年程度かけて行う構想もある。 　政府は北朝鮮による弾道ミサイル技術の急速高度化を「新たな脅威」と位置づけ、「総合ミサイル防空能力を高めていく」（河野太郎防衛相）と強調している。だが隙も多いだけに、０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）改良版を基にした新たな迎撃システムを開発し、多層的な防空体制の構築を目指す意義は大きい。 　北朝鮮は今年５月以降、１３回にわたり弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。日本政府は、このうち４回がロシアの「イスカンデル」に類似した変則軌道型だと分析している。 　一般的な弾道ミサイルはボールを投げたときのような放物線を描き、短距離の場合の高度は１００キロメートル程度になる。変則軌道型はその半分程度の低空で飛来し、最終段階で再上昇するなど複雑な軌道を描く。自衛隊幹部は「今の体制では撃ち落とすのは難しい。早急な体制強化が必要だ」と危機感を強める。 　現在の日本の弾道ミサイル防衛は「２段構え」だ。まず海上のイージス艦が迎撃ミサイルＳＭ３を発射し、敵の弾道ミサイルが高高度に達している大気圏外で撃ち落とす。打ち漏らした場合は、高度２０キロメートル程度の着弾間際に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が迎撃する。 　防衛省は、その中間地点での迎撃を担う地上配備型の「イージス・アショア」を国内２カ所に配備し、迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａを搭載して「３段構え」にする方針もすでに決めている。ただ、配備候補地の選定作業でミスが発覚し、早ければ令和７年度としていた運用開始は不透明になってきている。 　北朝鮮が発射した弾道ミサイルの大半は短距離で、対韓国を想定したとみられる。だが、飛行途中で誤作動を起こし、日本領土に飛来する可能性があるうえ、国際情勢の変化によって日本に矛先が向かないともかぎらない。 　中国やロシアは最新の極超音速兵器滑空ミサイルと呼ばれる最新兵器の開発も進める。露国防省は２７日、音速の２０倍以上の速度で不規則に飛行するとされる「アバンガルド」を搭載したミサイルが初の実戦配備に就いたと発表した。計画中の「アショア」も含めた日本の防空体制ではこれらのミサイルの迎撃は難しく、能力強化は不可欠だ。 　ミサイルの攻撃と迎撃の技術は高度化を競う「いたちごっこ」になりやすい。このため「目」の機能の強化も重要で、米国などは小型無人機で敵の発射地点近くに到達し、発射の兆候を探知する技術を研究している。 　多くの人工衛星を協働させ、敵のミサイル発射を高い精度で探知・追尾するシステムの構築を米国などとも協力して急ぐ必要がある。（田中一世） Source : 国内 – Yahoo!ニュース