大阪府豊能、能勢両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含んだ廃棄物を無断で神戸市に埋め立てていた問題で、大阪地検特捜部が２５日、地方自治法違反（虚偽証言）などの罪で告発されていた当時の組合管理者で、元豊能町長の田中龍一氏ら全員を不起訴処分としたことが分かった。捜査関係者によると、嫌疑不十分とみられる。 組合議会は昨年６月、田中氏らが調査特別委員会（百条委）で偽証を繰り返したなどとして特捜部に告発。また廃棄処理の委託契約で仲介業者の手数料を上乗せして組合に９６５０万円の損害を与えたとする背任罪のほか、自治体の許可なく廃棄物を処理したとする廃棄物処理法違反罪でも関係者を告発していた。 百条委がまとめた報告書によると、能勢町にあった組合のごみ処理施設が平成１１年に解体された後、ダイオキシンを含む一般廃棄物が神戸市に通知されることなく埋め立てられていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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秋元議員逮捕で安倍政権大打撃 深刻な政界汚職拡大（日刊スポーツ）
東京地検特捜部は25日、日本での統合型リゾート施設（IR）事業参入を目指していた中国企業側から、現金300万円や約70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者（48）を逮捕した。特捜部による現職国会議員の逮捕は約10年ぶり。秋元容疑者は逮捕前、自身の関与を否定した。安倍政権肝いりのIR事業が、現職の与党議員を巻き込んだ汚職事件の舞台となり、政権が受けた傷は大きい。特捜部は関連先として、同党の白須賀貴樹衆院議員（44）らの地元事務所も捜索した。 【写真】逮捕された秋元司容疑者 ◇ ◇ ◇ 安倍政権が成長戦略の肝と位置づけるIR事業をめぐり、深刻な政界汚職が拡大しそうな動きを見せ始めた。 秋元容疑者の逮捕容疑は、IR事業に便宜を図ってほしいとの趣旨と知りながら、17年9月下旬ごろ、中国企業「500ドットコム」側から現金300万円を受け取ったほか、18年2月中旬ごろ、北海道への家族旅行の招待を受け、旅費など約70万円相当の利益供与を受けた疑い。 特捜部は、贈賄容疑で500ドットコム側の役員や顧問を務めていた鄭希（37）、紺野昌彦（48）、仲里勝憲（47）の3容疑者も逮捕した。 特捜部は4人の認否を明らかにしていないが、関係者によると、中国企業側の一部容疑者は、利益供与を認めているという。 秋元容疑者は17年8月から18年10月まで内閣府副大臣でIRを担当。現金を受け取ったとされるのは、副大臣就任の約1カ月後だ。就任直前の同8月には、那覇市で500ドットコムが開いたシンポジウムに出席。同12月には中国の本社を訪れ、経営トップと面会している。 秋元容疑者は、逮捕直前の25日午前、SNSで「不正には一切関与しておりません。そのことは、引き続き主張してまいります」とコメント。同日、本人と接見した弁護人は、容疑者が「一切身に覚えがない」と話したことを明かした。 現職国会議員の逮捕は、10年1月に政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員（当時）以来だ。それだけに、永田町、特に自民党には衝撃が走っている。IR整備をめぐっては、野党の強い反対を押し切る形で法案を成立させた経緯があり、今でもギャンブル依存症が増えるとの懸念も強い。秋元容疑者の逮捕で、さらなるイメージ悪化は避けられず、安倍晋三首相の政権運営に狂いが生じるのは確実だ。 秋元容疑者の逮捕に続き、東京地検特捜部は25日、複数の自民党関係者にも捜索を広げた。千葉県印西市にある白須賀貴樹衆院議員の地元事務所のほか、宮城県石巻市にある勝沼栄明前衆院議員（45）の地元事務所をそれぞれ家宅捜索した。2人は17年12月、秋元容疑者とともに500ドットコム本社を訪れている。 秋元容疑者は東京都出身で、小林興起衆院議員の秘書を経て、04年7月に参院比例代表で初当選した。10年の参院選で落選したが、衆院にくら替えして12年12月、東京15区に出馬、小選挙区では落選したが比例代表で初当選した。現在3期目。野党系の柿沢未途議員と激しい戦いを続けており、17年衆院選で初めて小選挙区で柿沢氏に勝利した。16年9月、衆院内閣委員会の委員長として、IR法案の強行採決に踏み切り、法案成立に道筋を付けた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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贈賄側、紺野容疑者 中国系マネーとの関わり強調（日刊スポーツ）
中国企業「500ドットコム」側からは、顧問だった紺野昌彦（48）、仲里勝憲（47）、日本法人役員だった鄭希（37）の各容疑者が贈賄容疑で逮捕された。 紺野容疑者は「不動産、金融、事業、3つの海外投資で資産を増やすブログ」を運営。さまざまな中国系マネーとのつながり、東南アジア、北海道、沖縄などを舞台に手広く事業を展開していると強調している。 17年8月には500社が那覇市で開催したIRシンポジウムを仕切り、ここで参加した秋元容疑者と接点ができたもようだ。今年11月の投稿では、中国の有力企業グループの日本視察にかかわり、自民党国会議員12人との交流を手伝ったと紹介。同グループの訪日リポートには、今回事務所が家宅捜索された白須賀貴樹衆院議員を含む12人の顔写真が掲載されている。 ブログなどによると、紺野容疑者は高校時代に雑貨の個人輸入販売業を開始。ホテル関連企業勤務、興信所、飲食業などさまざまな事業を展開した後、沖縄でカジノ推進派の有力者と知り合い、IRに接近、政界にも人脈を広げた。 SNSでは、父親が国会議員との投稿もあった。この議員は、日刊スポーツの取材に「約48年前、ある女性との間にできた子どもです。厳格な親の反対で結婚できませんでした。認知し、養育費も払いましたが、会ったのはお母さんからの連絡で会った十数年くらい前とその1～2年後だけ。お金の相談をされ、がっくりしました。それ以外は会ってないし、何も知りません」と話し、事件との関係を完全に否定した。紺野容疑者が勝手に父親の肩書を利用していたもようだ。 贈賄側の鄭希容疑者は、今年9月まで500社の役員で、現在は若者に人気のライブ配信アプリ「17ライブ」の運営会社の最高執行責任者（COO）。東大大学院を卒業し、大手商社などに勤務した。仲里容疑者は沖縄県浦添市議を務めたこともあり、秋元－紺野をつないだとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「東京都病院機構」設立へ 都立病院の独法化、改革ビジョン公表（産経新聞）
都立病院や公社病院の独立行政法人化を目指す都は２５日、「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」を公表した。「東京都病院機構」（仮称）を設立し、都立病院などが傘下に入る。運営を一体化することで、地域に不足している医療を支援し、高度・専門的な医療を充実させるという。 都内には、８カ所の都立病院、６カ所の公社病院と公社が運営するがん検診センターがある。ビジョンでは、病院の運営を一体化するメリットとして、地域医療のノウハウを他の地域に活用できたり、大規模化により医薬品を共同購入することで費用の削減につながったりすることを明記した。 さらに、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信を使うことで、医師がその場にいなくても遠隔画像診断や遠隔診療が可能になり、専門医療が地域で受診できる体制づくりを目指す。 これらの病院は、新たに設立する都病院機構の下に置かれ、機構は理事長や理事らで構成。ビジョンでは「医療に精通し、経営感覚に優れた人材を確保」と記した。機構設立のためには、都議会の議決と、総務相の認可を受ける必要がある。 独法化への移行は、１２月に開かれた定例議会で小池百合子知事が表明。都立病院をめぐっては、少子高齢化などの影響から経営が厳しくなっており、都の一般会計から毎年約４００億円を繰り入れている。 ビジョンは来年２月７日まで意見公募し、意見を踏まえて年度内に報告書を完成させる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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署員死亡でパワハラ情報、牛込消防署長を異動（産経新聞）
東京消防庁は２５日、牛込署の男性署長（５６）を人事部付とし、後任に宇田川崇・６方面本部副本部長を充てる人事を発表した。発令は２６日付。 同庁によると、牛込署の男性消防司令（４７）が１１日に死亡。自殺を図ったとみられ、同庁に対して、「署長によるパワハラがあった」と匿名の情報提供があったという。 男性署長は１０月１日付で着任。同庁は人事異動の理由について、「署の態勢を立て直すため」としており、パワハラの有無について事実関係の確認など調査を進めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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１０年ぶりの現職国会議員逮捕 収賄罪は鈴木宗男氏以来
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部が２５日、衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝自民、東京１５区＝を収賄容疑で逮捕した。現職の国会議員が逮捕されるのは２０１０年１月以来、およそ１０年ぶり。大阪地検の証拠改ざん事件以降では初めてとなる。 検察の大きな役割は、市場監視と政治監視の二つだ。しかし、２０１０年９月に発覚した大阪地検特捜部の主任検事による証拠改ざん事件で、検察の信用は失墜。特捜部は萎縮し、長らく大型事件はなかった。 雰囲気が変わったのは１８年１１月。東京地検特捜部が日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）を、役員報酬を過少記載したという金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。証拠改ざん事件を受けた刑事司法改革で、捜査当局が取り調べの録音・録画導入の「バーター」で手に入れたとされる司法取引が適用された。世界的自動車グループのトップの逮捕は世界の注目を集めた。 そして今度は国会議員を逮捕した。秋元司議員は当選回数が参院１、衆院３の中堅で、派閥の領袖（りょうしゅう）や閣僚経験者といった実力者とは言えないが、現職の逮捕は約１０年ぶりとなる。 直近の現職逮捕は１０年１月の石川知裕衆院議員（当時）までさかのぼる。小沢一郎氏の秘書時代、収支報告書に土地取引をめぐる４億円の収入を記載しなかったという政治資金規正法違反だった。国会議員は国会の会期中は逮捕されない特権があり、逮捕するには国会に「逮捕許諾」を請求する必要がある。検察は極力この手続きを避けて捜査日程を組むため、石川氏も今回も、臨時国会が終わって通常国会が始まる前の逮捕となった。 さらに、国会議員の職務にかかわる収賄罪の適用となると０２年の鈴木宗男衆院議員（当時）以来、１７年ぶりとなる。密室で行われる贈収賄事件の解明は供述頼みになりがちで、過去には、強引な取り調べに基づく検事の「作文調書」が問題になることもあった。録音・録画の時代、客観証拠による裏付け捜査がより重要になる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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北海道知事、観光振興策に「影響ある」 ＩＲ汚職事件
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、収賄容疑で逮捕された元内閣府副大臣の秋元司容疑者（４８）＝東京１５区＝について、ＩＲ誘致をめざしている大阪府の吉村洋文知事は２５日、「ＩＲ事業に関して現職の国会議員が逮捕されたことはあってはならない。許されないこと」と批判した。 大阪府と大阪市は２４日、全国に先駆けて事業者の公募を始めたばかり。吉村知事は府庁で記者団に「大阪府市においては公正性・透明性を重視している。今回の事件について、東京地検から連絡は一切無いし、秋元議員とのつながりも一切無い」と指摘。その上で、「手続きの公明性・透明性を重視して、進めていきたい」と話した。 ＩＲの誘致を検討している東京都の小池百合子知事は２５日夕、報道陣に「逮捕された件は報道を通じて存じ上げているが、事実ならば大変遺憾」と話した。 カジノをめぐって、都は当時の石原慎太郎知事が１９９９年に「台場へのカジノ誘致」を表明。続く猪瀬直樹知事（当時）も２０１３年に都議会で「カジノなど観光施設の準備を検討したい」と明言していた。ただ、小池知事はこれまで、ＩＲ誘致の是非の判断を先送りしている。この日も「メリット・デメリットの検討、研究を引き続き行っていく」と述べるにとどまった。 北海道の鈴木直道知事は２５日夕、報道陣の取材に応じた。 鈴木知事は、政府が進めるＩＲを軸とした観光振興策について「現職の国会議員が逮捕され、ＩＲという言葉が出てくるなかで、状況次第では少なからず影響はあると思う」と述べた。 北海道はもともと、「高い経済効果を見込める」としてＩＲの誘致に前向きだった。誘致に名乗りを上げた苫小牧市、釧路市、留寿都（るすつ）村について、道は経済効果、ＩＲを運営する事業者の関心、交通の利便性などを比較。３市村の中で、贈賄容疑で関係者３人が逮捕された中国企業「５００ドットコム」が関心を持っていた留寿都村は「落選」し、苫小牧市を最優先の候補地と位置づけた。 ただ、鈴木知事は１１月２９日、候補地の環境への影響を理由に、誘致については２０２１年度までの申請を見送る意向を表明した。 鈴木知事は２５日、ＩＲ誘致見送りの判断に事件が影響した可能性について、「議会でも会見でも話した通り（関係ない）。それ以上でもそれ以下でもない」と否定した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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ＭＤＭＡ１万錠を飛行機で密輸か 米国籍の容疑者を逮捕
合成麻薬ＭＤＭＡ約１万錠を空路で密輸したとして、福岡県警は２５日、米国籍のザッカリーページ・アーノルド容疑者（６８）を麻薬取締法違反（営利目的輸入）の疑いで緊急逮捕したと発表した。門司税関は同日、関税法違反の疑いで福岡地検に告発。「運ぶように言われただけで中身は知らなかった」と容疑を否認しているという。 発表によると、今月１１日午後０時４０分ごろ、フランスから韓国を経由して福岡空港に到着した際、ＭＤＭＡ約１万錠（約４・７キログラム、末端価格約４千万円相当）をスーツケースに隠し、密輸した疑いがある。粘着テープで巻かれたポリ袋に入れられ、二重底状のスーツケース内の板の下に隠されていたという。税関の職員が荷物の多さなどを不審に感じて発覚。「運び屋」とみて調べている。 税関によると、福岡空港に手荷物で持ち込まれたＭＤＭＡの量としては過去最多。財務省によると、今年上半期（１～６月）に全国で摘発されたＭＤＭＡ（同種の合成麻薬を含む）の密輸事件は４８件で、押収量は約２万７千錠。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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教委、13％が教員勤務把握せず 文科省調査（共同通信）
全国の教育委員会のうち13.0％に当たる233教委は、所管する全ての学校で教員の勤務時間を把握していないことが25日、文部科学省が実施した学校の働き方改革の取り組みに関する調査で分かった。国は教員の勤務時間を抑制したい考えだが、前提となる労働時間の把握に大きなばらつきがあった。 調査は7月1日時点で実施。都道府県の47教委、政令指定都市の20教委、市区町村の1721教委に、教員の勤務時間の把握方法について複数回答で聞いた。 所管するいずれの学校でも教員の勤務時間を把握していないと回答したのは、都道府県の5教委と市区町村の228教委。政令市はなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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自殺した総務官僚に公務災害認定 うつ病、14年増税で長時間労働（共同通信）
総務省のキャリア官僚だった男性＝当時（31）＝が2014年3月に自殺したのは、うつ病を発症したのが原因だとして、同省が一般労働者の労災に当たる公務災害に認定したことが25日、分かった。代理人の川人博弁護士が東京都内で記者会見して明らかにした。 川人弁護士によると、総務省は、男性が自殺したのは13年11月30日にうつ病を発症したことが原因と認定した。理由は来年1月に説明するとし、詳細を明らかにしてない。決定は今月23日付。 男性は14年に行われた消費税増税の対応などに忙殺され、発症した13年11月の残業時間は135時間だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース