ニュース

　外国人観光客向けの免税制度を悪用し、消費税の不正な還付を請求したとして、大阪と埼玉の免税店業者計３社が重加算税を含め計約５千万円の追徴課税を受けたことがわかった。税率が１０％にアップし、不正な還付請求により得られる「うまみ」も増しており、国税庁は警戒を強めている。 　免税店は客から消費税を受け取らない代わりに、商品の仕入れ時に支払った消費税分の還付を受けることができる。この制度を悪用したとされるのが、大阪・ミナミを中心にドラッグストア９店をチェーン展開する「フォレストドラッグ」の運営会社２社だ。 　関係者によると、２社は免税が適用されない販売分を免税販売だったように仮装。不正に消費税の還付を受けたとして、大阪国税局から昨年４月までの２年間で約３千万円を追徴された。同じ店で客１人に免税販売できる化粧品などの消耗品は１日５０万円までだが、上限を超えて販売した際にレシートを分割発行するなどしていた。そのほか計約１億６千万円の所得隠しも指摘され、法人税も含めると追徴税額は計４千万円に上ったという。 　２社は化粧品や医薬品を主に扱い、訪日客の「爆買い」を背景に売り上げを急増させていた。取材に対し、レシートの分割などについては「そんなことはしていない」としつつ、「ミスはあった。修正申告と納税は済ませた」とした。 　埼玉県川口市の免税店業者「花沢商事」も、加熱式たばこ「アイコス」を免税販売したように偽るなどして不正な還付請求をしていたという。 　関係者によると、同社は２０１… 【1/15まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】捕鯨の現場は？　ノルウェーの捕鯨船に記者が同乗した＝初見翔撮影 　日本は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、７月、３１年ぶりに商業捕鯨を再開した。一方、ＩＷＣ加盟のまま商業捕鯨を続ける国もある。その一つ、ノルウェーの捕鯨船に同乗し、鯨肉の生産現場に立ち会った。 　７月２７日、ノルウェーの捕鯨船カトー号（４３４トン）は、北緯８０度近くの北極圏、スバールバル諸島沿岸に来た。 　追いかけるのは日本でも食べられているミンククジラだ。息継ぎで海面に現れては、また深く潜る相手にあわせ、進路を細かく変えながらゆっくりと進む。 「耳をふさげ」 　「耳をふさいだほうがいい」。… 【1/15まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コーヒーチェーン大手ドトールコーヒー（東京都渋谷区）が社員の休日を事実上減らしたうえで、有給休暇を使うよう奨励していると朝日新聞が報じたところ、読者から「勤務先でも似た手法がとられている」といった反響が相次いで寄せられました。背景には、労働者に有休を取らせることを使用者に義務づけた法改正がありますが、実質的に休める日が増えない手法だけに、政府は「望ましくない」としています。 「これやる経営者多い」 　「就業規則の不利益変更では」「これやる経営者めちゃ多い」「労組はないのかな？」 　１０月７日に朝日新聞デジタルがドトールの就業規則の変更について記事を配信すると、インターネット上には数多くの反応が出た。 　ドトールと同社子会社は今年３月、それまで土日、祝日、年末年始としていた会社の休日を、暦の上の祝休日数に関わらず一定数に固定するため、就業規則を変更した。ドトールには労働組合がないため、従業員代表からこの変更についての意見を聴取し、労働基準監督署に届け出ることで、就業規則の変更手続きとしたとみられる。 　社員には、新天皇即位などで祝休日が多い２０１９年度の祝休日のうち８日分が出勤日になると示され、同時にこれらを「有休取得奨励日」にすると通知された。社員にとっては休める日の総数が減り、自分が有休を取りたいときに取りにくくなる。「ドトールに労働組合がないことをいいことに、脱法的に不利益変更を押しつけている」などと社員には不満が広がった。 罰則が脅威？ 　ドトールの対応は今年４月の改… 【1/15まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋高等裁判所の刑事裁判で２０１７年以降、１回の開廷で判決まで言い渡す「即日判決」が急増した。全国８高裁の平均が１割以下なのに対し、今年は５割超と突出。被告や弁護士が抗議する事態となっている。なぜこんなに多いのか。即日判決に問題はあるのか。 「控訴棄却」第１回公判１０分で終了 　「控訴を棄却する」。名古屋高裁で７月にあった恐喝罪に問われた被告の第１回公判は、１０分ほどで終わった。 　無罪を主張していた被告は、懲役２年の一審判決を不服として証人４人を調べるよう求めたが、裁判長は請求を退け、事前に用意した判決文の朗読手続きに入った。被告側は「憲法の適正手続き保障に反する」として上告。上告は後に棄却された。 　高裁であった別の強制わいせつ致傷罪の公判も、同じ裁判長で即日判決。その場で退けられたものの、弁護人が「法廷で異議理由を述べても結論を決めているのだから無意味だ。公正な訴訟指揮は期待できない」として、裁判官３人の忌避を申し立てる一幕もあった。 　名古屋高裁（金沢支部を除く）の即日判決は、１５、１６年は２～３件だったが、１７年に２６件に増え、１８年は１４４件（３９・７７％）、１９年は９月末現在で１３９件（５４・７２％）となっている。全国平均は１８、１９年とも７％台だった。 急増の年に男性裁判官が赴任 　なぜ名古屋高裁で即日判決が増えたのか。 　名古屋高裁には刑事部が２部あ… 【1/15まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

２０２０年度から始まる大学入学共通テストで、英語民間試験の活用が見送られた。文部科学省は今後、新しい学習指導要領で学んだ受験生らが受ける２４年度をめざし、１年かけて検討する。問題点はどこにあり、議論する上で大事な視点は何なのか、識者に聞いた。 寺沢拓敬・関西学院大准教授 　英語民間試験の見送りのニュースを知ったとき、この間、理の通らない政策ばかりが続いていただけに、まともな決定がされたことに、皮肉にも驚きました。 てらさわ・たくのり １９８２年生まれ。専門は言語社会学・応用言語学。著書は「『なんで英語やるの？』の戦後史」「『日本人と英語』の社会学」など。 　ただ、きっかけになった萩生田文科相の「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」という発言が失言だったとは思いません。 　民間試験の活用が経済的・地理的な格差を広げることは、研究者らが数年前から批判してきたことです。その意味で「身の丈」は的を射ています。発言で突然炎上したというより、反対の意見が浸透し、臨界点に達したと見るべきでしょう。 　民間試験の制度上の問題は格差… 【1/15まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　チンパンジーが音楽に合わせて体を揺らしたり、頭を振ったりと、人間のようにリズムに乗る行動をすることが、京都大霊長類研究所の研究で分かった。人間が音楽を文化として楽しむ土台は、進化的に深く根ざしたものであることを示しているという。研究成果は２４日、米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。 　研究チームは、同研究所で飼育している大人のチンパンジー７頭に、８ビートのリズム音を聞かせて行動を観察した。すると、７頭すべてが体を揺らしたり拍手をしたり、足踏みをしたりと、リズムに合わせた運動を見せた。このうち１頭に、テンポを変えたリズム音を聴かせたところ、速さを変えた動きをしたという。 　研究チームによると、１０年ほ… 【1/15まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　全日空は２４日、６０代の男性機長が乗務に必要なライセンス類を自宅に忘れたため、乗務予定だった１便が欠航し、１便が１４分遅れたと発表した。機長は不携帯のまま１便に乗務していたという。 　全日空によると、機長は２４日午後３時に羽田を出発した福岡行きの便に乗務中、ライセンスを携帯していないことに気づいた。このため、その後に乗る予定だった福岡―伊丹便は人繰りがつかずに欠航し、伊丹―仙台便は出発が遅れた。 　乗務前にはパイロット同士でライセンスを確認することになっており、機長がなぜ不携帯のまま乗務したのか、全日空が経緯を調べている。（贄川俊） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル