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　2017年の九州北部の豪雨で被災したJR日田彦山線の不通区間にある大行司駅（福岡県東峰村）の駅舎の復元工事が完成し、21日に記念式典が開かれた。JR九州は鉄道で復旧する場合は沿線自治体が運行費補助を支払うことを要求しており、「鉄道復活」が実現するかどうかは不透明だが、村は地域のシンボルだった駅舎をよみがえらせることで熱意を示す。 　東峰村によると、復元したのは瓦ぶき屋根の木造駅舎。1946年の同駅開業に合わせて建てられ、JR九州が村に譲渡したが、17年の豪雨で土砂が流れ込んで倒壊した。写真などの資料に基づいて再現し、総工費は約1700万円。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　今日21日(土)の関東地方は昨日の晴天から打って変わってどんよりとした曇り空となっています。日差しがないため朝から気温は横ばい状態でほとんど上がっていません。正午の東京の気温は7.8℃で、昨日の同じ時間より7℃も低くなっています。 午後も雲が多く、気温は上がらず 　午後は内陸部を中心に多少、日差しが届くものの、気温の上昇は鈍く寒さが続く見込みです。ウェザーニュース発表の予想最高気温は東京や宇都宮が10℃、千葉やさいたま、前橋が11℃などとなっています。この後の外出も、寒さ対策が欠かせません。 　なお、来週にかけては大きな気温のアップダウンはなくなり、比較的寒い日が多くなります。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の野瀬豊町長が、来年5月の任期満了に伴う町長選に4選を目指して出馬する意向を固めたことが21日、分かった。町事業の受注企業から1500万円を借り入れ、資産報告書に記載していなかった問題が発覚したが、支援者に出馬意向を伝え、理解が得られたとしている。 　野瀬氏は、関電役員らに多額の金品を渡していた元助役森山栄治氏（故人）との間に中元や歳暮などで贈答品のやりとりがあったことも明らかになっている。関電は運転開始から40年を超えた高浜原発1、2号機の来年夏以降の再稼働を目指しており、町長の同意判断が焦点となる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を予防するHPVワクチン。海外では、男女共にうつ国が増え、開発途上国でも資金援助でうつ国が増えて、品薄状態となっている。 日本ではこのワクチンへの不安で、公費でうてるのに接種率は1％未満となっている一方、海外ではこのワクチンを求める人が訴訟まで起こそうとする事態となっている。 この大きなギャップはなぜ起きているのだろうか。1回目に引き続き、北海道大学のがんの疫学者、シャロン・ハンリーさんの講演をお届けする。【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】 2021年までに開発途上国でも多くの国で無料接種に 今度はHPVワクチンがどれぐらい世界で使われているか、絵で見てみたいと思います。 色を説明します。紺色が全面的に公費助成がある国です。対象年齢の人は無料でワクチンが接種できます。 緑は全国ではなく一部の地域で無料接種プログラムがあります。 オレンジが経済的に恵まれていない国で、国際協力機関のGAVIアライアンスから援助があります。ただこの場合、全国で予防接種プログラムを行う前にインフラを整えて、専門家がいることを示さなければいけないので準備期間（デモンストレーションプログラム、全国で実施する前に一部の地域で行うモデル事業）があります。 この期間が終わったら、黄色の国になります。全国で無料接種プログラムが行われることになります。 HPVワクチンの接種は2006年から始まり、アメリカとフランスで承認され、2007年ではペルーで最初のデモンストレーションプログラムが行われました。 2008年からイギリス、カナダで無料接種プログラムが始まり、ベトナム、ルワンダでデモプログラムが始まりました。 2013年には日本でも公費による無料接種（定期接種）が全国で始まりまして、多くのアジアとアフリカの国でデモプログラムが始まりました。 公費での接種国、続々増加 今年で見ると、さらにブルーの公費助成が増えています。2021年までに、経済的に恵まれていない国々でさえも、多くの国で無料で接種が行われるようになります。 次ページは：経済的にワクチンを導入できる余裕のない中所得国が置き去りに 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　朝から薄雲が広がっている近畿地方で、太陽の周囲に現れる光の環「ハロ」などの虹色現象が見られています。 　こうした現象は上空高い所の薄雲を構成する氷の粒が、太陽の光を屈折させることで現れるものです。 逆さ虹「環天頂アーク」も出現 　奈良県では空の高い所に現れる逆さ虹、「環天頂アーク」も見ることができました。 　環天頂アークはハロなどと同様、太陽の光の屈折により現れ、太陽高度が22度前後の時に最も良く見られます。日の出から2時間後くらいと、日の入りの2時間前くらいがチャンスです。 明日の雨を示唆する下り坂サイン 　ハロなどが見えた後に雲が厚みを増してくると、天気が下り坂に向かうことが多くなります。 　ウェザーニュースの予想では、近畿などの西日本は明日22日(日)に雨が降る見込みです。ハロの後の雲の変化が注目されます。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ジャーナリストの伊藤詩織氏（１９８９年生まれ）が元ＴＢＳ記者の山口敬之氏（１９６６年生まれ）に対し、意識を失っているのに乗じて、合意のない性行為を行い、肉体的、精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を求めた民事裁判で勝訴した。刑事事件として山口氏を告訴したが、準強姦（ごうかん）＝現在は準強制性交＝の容疑は不起訴処分とされた。民事裁判と刑事手続きで、何が違ったのだろうか。（共同通信編集委員＝竹田昌弘）  ■裁判は民事も刑事も「三段論法」 　裁判は、まず証拠によって事実を認定する。それに法規を適用し、そこから法規の効果を引き出す「三段論法」で行われる。  　例えば、準強制性交事件の刑事裁判では、検察官が起訴状の内容（被告が人の心神喪失や抗拒不能に乗じて、または心神喪失や抗拒不能にさせて、性行為をした）が事実であることを証拠で立証する。心神喪失は精神または意識の障害により、性行為について正常な判断ができない状態。抗拒不能は心神喪失以外の理由で物理的、心理的に抵抗できないか、抵抗するのが困難な状態とされている。起訴状の内容が事実と認定されれば、被告は有罪となる。準強制性交罪を定めた刑法１７８条が適用され、裁判所は同条に規定された「５年以上の有期懲役（最長２０年）」という法定刑の範囲内で被告に科す刑を決め、宣告する。  　同様に例え話だが、準強制性交事件で抗拒不能にさせたことの事実が立証できないなどとして、検察官が不起訴処分としたため、被害者（原告）が損害賠償を求めて民事裁判を起こしたとする。原告は証拠により、主張する事実（被告が抵抗できない状態のときに合意のない性行為をしたことと、それによる損害の発生）を立証する。それらの事実が認定されると、「故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と不法行為に対する損害賠償請求権を定めた民法７０９条が適用され、裁判所は賠償額を決め、被告に支払いを命じる。  ■民事と刑事で事実認定のハードル違う？ 　このように刑事も民事も裁判は三段論法だが、犯罪を処罰するための刑事裁判では、事実の認定は「証拠による」（刑事訴訟法３１７条）、「証拠の証明力（事実認定に役立つ程度）は、裁判官の自由な判断に委ねる」（同３１８条）と定められている。最高裁は「通常人なら誰でも疑いを差し挟まない程度に真実らしいとの確信を得ること」（１９４８年８月５日の第１小法廷判決）、「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証が必要」（２００７年１０月１６日の第１小法廷決定）という事実認定の枠組みを示してきた。「疑わしきは被告の利益に」は、合理的な疑いが残り、有罪と確信できないときは、無罪にすることを表現している。  【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「戦後最悪」といわれて久しい日本と韓国の関係。その難しさの背景には、歴史を巡る越え難い溝があるという印象が強いが、米ニューヨークのコロンビア大で２時間以上にわたるインタビューに応じた日本近現代史の専門家、キャロル・グラック教授は、私たちが考えるべき貴重なヒントをくれた。 　大きな鍵は過去の戦争で傷ついた人々への配慮をいつまでも忘れない姿勢。そして、問題は歴史そのものより、各国民や集団が歴史について異なる「記憶」を持つことにあるという理解。そこからくる対立を抑えるために記憶をいかに管理するか。日韓や日中だけの問題ではなく、欧州とアフリカ諸国、旧ソ連圏、そして米国内の歴史認識ギャップをどう管理するかといったことを含む極めてグローバルな課題であることも思い知らされた。（共同通信＝新井琢也） ―韓国は軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効を回避した。 　「大きな問題解決にはつながらないだろう。近年の日韓関係悪化の要因は歴史問題と言われるが、実際には歴史問題そのものでなく、歴史を両国の重大課題に引き戻してしまった双方の国内政治が背景だ。両国内に、他国と同じようにナショナリズムがあり、選挙で選ばれた首脳が訴えるべき支持基盤がある。国内政治のために、過去（歴史）を武器にしているのだ」 ―どちらに非があるのでしょう。 　「日韓双方が間違っているし、双方が正しいとも言える。歴史問題を解決する上で、日本が韓国を（貿易管理上の優遇措置である）ホワイトリストから除外したことは間違いだし、韓国が徴用工問題の訴訟で被告の日本企業の資産に手を付けるのも間違いだ。 　過去の〝記憶〟を巡る対立に対処するため、ここ数十年の間に一定の国際的な規範ができあがっている。これらの日韓の行為はそれを逸脱している。 　一方で、日本が過去について繰り返し謝罪を迫られたときに反発するのは正しいし、韓国が十分な謝罪などあり得ないのだと日本に迫るのも正しい。 　最も深刻なのは、双方の敵意が特に若者の間であおり立てられることだ。戦時中に起こったことを必ずしも詳しく知らない国民にいったん生まれた敵意は、両国の現在の政権が終わった後も長く残る」 ―解決への道は。 　「ドイツとフランスの和解が参考になる。韓国が、日韓で基金をつくり元徴用工に賠償相当額を支払う案を出し日本が拒絶したと報じられた。しかし１９９０年代にドイツで起こったことを思い起こすと、韓国の提案は悪い案ではない。ナチス時代の強制労働の賠償を求める集団訴訟が相次いだ当時、ドイツは被害者に提訴をやめさせる代わりに被害者に賠償金を払う大規模な基金をつくる道を選んだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース