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　高市早苗総務相は２０日、記者会見し、鈴木茂樹事務次官がかんぽ生命保険の不適切販売問題を起こした日本郵政グループに対する行政処分案の検討状況について漏洩（ろうえい）していたと発表した。２０日付で停職３カ月の懲戒処分にしたが、鈴木次官は同日付で辞職した。事実上の更迭となる。 　高市氏は記者会見でまず、「日本郵政グループの鈴木康夫取締役上級副社長に漏洩を行っていた。本件は情報の漏洩によって、公務の中立性を損なう非違行為であり、国家公務員法９９条に定める信用失墜行為にあたる」と説明した。 　その上で「昨日、国家公務員法８４条に基づく、懲戒権限として、鈴木次官に停職３カ月の懲戒処分を決め、鈴木次官に伝えた。本件処分を受け、本日、事務次官から辞表が提出され、辞職を承認した」と経緯を語った。 　２０日の閣議で、鈴木次官の退職、黒田武一郎総務審議官が総務事務次官に昇格する人事を決めた。 　高市氏は「総務省の事務方トップにある事務次官の公務に対する信頼を失墜させる行為を行ったことがまことに残念。総務大臣としておわび申し上げる」と陳謝し、自身の給与を３カ月間、自主返納することを明らかにした。 　高市氏は今回の不祥事の背景として、「日本郵政の鈴木上級副社長は総務事務次官を務めていたＯＢ。先輩にあたる鈴木上級副社長へ漏洩があったということで、総務省ＯＢが日本郵政グループなどの取締役に就任することは問題があると思った。郵政グループの人事の認可にあたっては、このような観点からも厳正に臨んでまいりたい。今後、公務に対する信頼を取り戻すべく新体制のもとで、総務省一丸となって、職務に取り組む」と語った。 　この後、報道陣との質疑に入った。 　　　　　　　　　　　　　◇ 　－－衝撃的な内容。大臣の受けとめは。なぜ、このような事態になったと考えているか 　「時系列的に１２月１３日以降、日本郵政に鈴木前次官が情報を漏洩していた。１２月１７日に内部監察を命じ、調査を開始した。前次官から、私と官房長で聞き取り。電話などでの漏洩を認めた。昨日、前次官には自宅待機を命じた。昨日、私から総理、内閣人事局長に内部監察の結果、処分の方針、審議内容を報告した。処分内容を前次官にお伝えしたところ、前次官から辞意表明があった。新体制を持ち回り閣議で承認した」 　「１２月１７日には私の立ち合いのもと、鈴木事務次官に聞いたところ、非違行為を認めた。そもそもは日本郵政の鈴木副社長への言動など、報道機関を含むさまざまな情報をいただき、大臣室の中で少数の幹部で行っている会議が漏洩しているのではという疑念があった。原因は、やはり、同じ郵政採用の先輩後輩の中でやむえない状況があったのではないかと拝察するが日本郵政２社に緊急命令を出している。私が就任した９月３０日にも、日本郵政から報告を受け、それは、まだ調査中で、さらに、調査を加速するよう口頭指導を行った」 　－－日本郵政の誰に情報を漏らしたのか。漏洩は向こうから働き掛けがあったのか。 　「鈴木次官が漏洩があったと事実を認めた。相手は鈴木副社長であると認めた」 　－－働きかけは郵政側からあったと考えていいのか、 　「日本郵政の鈴木副社長への調査はしていない。あくまでも、大臣室でごく少数の幹部だけで重要なやりとりをしている内容が先方に漏らしたということをお認めになった」 　《淡々としたやりとりが続いていたが、次第に高市氏の説明は長くなっていく》 　－－漏洩が分かった端緒と時期は。原因をどう考えるか 　「動機は聞いていない。事実を認めた。どのように事実確認をどう行ったかは、あってはならないことだが、再度監査を行わなければならない事情があるので情報源や監察の具体的な方法はコメントを控える」 　「私が最初に疑念を持ったのは、報告徴求命令を出した１２月１３日のこと。１３、１４、１５、１６日とさまざまな動きの情報をいただいた。報道機関の方からも幹部の動きについて情報をいただいた。だんだんに疑念というものがあり、大臣室に入っていた人間はごく限られていた。大変重要な話をするときは、大臣室長と担当の秘書官も外していた。事務次官と局長、部長だけということもあった。漏れていたとしたら、ごく少数の方しか知りうる立場にないと思います」 　－－総務省の元次官が日本郵政に天下り。弊害は 　「先ほど申し上げたが、日本郵政の取締役の選任決議は、総務大臣の認可を受けないと効力を発揮しない。鈴木氏の人事は私が前回、総務大臣に就任する前の年、新藤大臣が見極められたうえで平成２６年６月２０日に認可した。毎年認可をしてきたが、認可に対しては、先方からの記載書類に取締役選任理由の妥当性、会社との利害関係において、目的にかなっている、特段問題がなければ、認可することになっている」 　「前回の在任中のことを思うと、前任大臣が審査して認可された方はそのままで、前回は新たに取締役になられる人に絞って、履歴などを確認して認可した。前回は、東芝の経理にかかわっていた人が入っていたので、その人を除くという特異な方法をとった。今回のようなことが起こると、旧郵政採用で、事務次官まで務めた人がいて、同じく旧郵政採用の事務次官いるという中で起こったできごと。私は、取締役などに総務省ＯＢが就任するということは、認可のときにリスクを考慮しながら、行っていかないといけない」 　「ＮＨＫとの問題もあった。やりとりの時も鈴木副社長がＮＨＫに出された書類も、事務次官であることを強調されており、あまりいい感情を持たなかった。今後、直接人事の認可権がある、行政処分を行う対象に対しては、十分に気を付けた人事を行わないといけないと思っている。（続く） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第１スタジオで起きた放火殺人事件で、京アニは２０日、事件直後の７月２４日に開設した義援金の受け入れ専用口座を今月２７日に閉鎖すると発表した。 　京アニは、ホームページで支援金について「関係者とも協議のうえ大切に用いさせていただきます」と説明。今後は、金銭など直接的な経済支援の受け取りは対応しないという。 　事件を受けて京都府などが開設した口座も１０月３１日で受け付けを終了。暫定値で約３２億６３８４万円が集まり、現在、配分委員会で配分の基準や配分額の検討が行われている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　埼玉県川越市のラブホテルで女性の遺体が見つかった事件で、埼玉県警が一緒にホテルに入った男を任意で事情聴取し、殺人の疑いで調べていることが20日、捜査関係者への取材で分かった。死亡したのは同市の34歳の女性で、死因は頸部圧迫による窒息死だった。 　捜査関係者によると、男は19日正午ごろ、川越市脇田本町のラブホテルに女性と一緒に入った。午後2時すぎに1人で退室し、従業員が声を掛けると「女が休んでいるから」と話して立ち去ったという。 　女性は同日午後6時20分ごろ、ベッドに全裸で倒れていたのを従業員に発見された。遺体の首に絞められたような痕があった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

蘇我～鎌取駅間で発生した人身事故の影響で、外房線は蘇我～上総一ノ宮駅間の運転を見合わせていましたが、19:44頃、運転を再開しました。なお、ダイヤが乱れています。 レスキューナウ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　フェミニズム研究の第一線に立つ横浜国立大の江原由美子教授（６７）は、やまゆり園事件の後、障害者の母親に「育てる覚悟」を強いる声があることに衝撃を受けた。女性の多くに子育てや介護の負担を担わせる性別役割分業から転換し、社会全体で支え合う意識こそが一人一人の尊厳を守ると説く。 【植松被告から届いたイラスト】 　事件に対するネットの反応を見て驚いた。障害者を排斥する被告に賛同するだけでなく、「施設に預けるのが悪い」「障害者を産むなら最後まで面倒を見ろ」と、母親を責め立てる声があったからだ。 　「産んだ責任は母親にある」とのロジックは、子育てを女性にだけ強いて「障害者を育てる覚悟がないならば産んではならない」と脅しているに等しく、時に「子どもを『品質管理』しなければならない」との意識を抱かせるほどに女性を追い込む。それは優生思想の正当化に通じ、障害者の生きづらさや生存否定にもつながる。 　（妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる）新型出生前診断では、異常があると分かった９割が人工妊娠中絶を選んでいる。果たして彼女たちは自分の意思だけでその選択をしたのか。「産まない」決断を導いている社会構造に目を向けず、女性のみに責任を押し付けてはいないだろうか。 　女性は、いまだに多くの負担を強いられる家事育児労働や、家庭との両立が困難な職場環境、子育ては母親の役割という周囲のプレッシャーの中に身を置く。一方で、「男は弱みを見せられない」と、子どもの疾患を職場で明かさない男性もいる。ただでさえ女性が子を育てながら経済的に自立するのが困難な中で、障害児のケアを一手に引き受けることは並大抵のことではない。 　子どもの障害に起因する母子心中や胎児の障害を理由にした中絶などを巡り、女性運動と障害者運動の主張は、かつて対立した部分もあった。 　戦中は避妊も禁止され、意思に反した結婚や性行為、「闇中絶」により身体が傷つけられた女性にとって、生殖の自由は重要な権利。一方、命は障害の有無で切れるものではない。このはざまで、多くの女性が悩み続けている。 　現在では、旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る裁判などで、女性運動体と障害者が手を取り合っている場合もある。子どもを産むかどうかを自ら決める権利は誰にでもある。その一人一人の意思決定を侵害する国家の態度にあらがおうと、対立から共闘の道を模索している。 　子育ての責任が個人にのしかかる現状は、「責任を負えない」との不安を女性たちにもたらし、中絶に踏み切らせている現実もある。自分がいつケアされる側に回るかは誰にも分からない。子ども、障害者、高齢者のいずれもケアする責務を社会全体で負っていく必要があるのではないか。 　「産んだあなたの責任」と女性たちが責められないために。また、障害者が生存を否定されないために。 　えはら・ゆみこ　横浜国立大都市イノベーション研究員教授。神奈川人権センター理事長。著書に「女性解放という思想」（勁草書房）、「自己決定権とジェンダー」（岩波書店）など多数。「フェミニズム論争─７０年代から９０年代へ」（勁草書房）などの編者を務め、フェミニズム理論に功績を残す。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

熊谷市で、小学生を含む6人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われたペルー人の 男に対し、1審の死刑判決を破棄し、無期懲役とした2審の判決について、東京高検は19日、上告を断念しました。妻と娘2人を亡くした男性が、単独インタビューに応じ、今 の心境を語りました。 2015年9月、熊谷市内の住宅で、小学生2人を含む男女6人 が、包丁で刺さされるなどして殺害されました。 強盗殺人などの罪に問われたペルー人 のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告（34）に対し、1審のさいたま地裁は完全 責任能力を認め、検察側の求刑通り、死刑を言い渡しました。しかし2審の東京高裁は、 被告は犯行時、統合失調症のため心神耗弱だったとして、1審判決を破棄し無期懲役を言 い渡しました。 この判決について、東京高検の久木元伸次席検事は「適法な上告理由が 見いだせない」とコメントし、上告を断念したことを明らかにしました。刑事訴訟法では 、被告側だけが上告した場合、高等裁判所より重い刑を言い渡すことができないと定めて いるため、死刑判決の可能性はなくなりました。 加藤さんは「無期懲役以上の重い刑を 科すことができないのかと思い、悔しさのあまり呆然となった。判例違反などももちろん 、今回（最高裁で）戦える余地はあったと思うが、私が言っても、弁護士の先生が言って も「ひっくり返すことができない」の一点張りで、検察側から、戦おうという姿勢が全く 感じられなかった」と悔しさをにじませました。 テレ玉 Source : 国内 – Yahoo!ニュース