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　元ＴＢＳ記者の山口敬之氏（５３）に乱暴され精神的苦痛を負ったとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（３０）が山口氏に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟。東京地裁（鈴木昭洋裁判長）が１８日の判決で、山口氏に３３０万円の支払いを命じたことを受けて、伊藤さんが報道陣の取材に応じ、「まだ正直、どういうふうに感じていいかわからないが、一つのピリオドが付けられたという気持ちだ」と語った。 　伊藤さんは地裁前に集まった支援者らに「たくさんの方に支えられてきたから、ここまで来られた」と涙を浮かべて感謝。「公の法廷で証拠も出すことができ、オープンになったと思う」と話した。 　伊藤さんの訴えは性暴力を告発する動き「＃ＭｅＴｏｏ」運動にも大きな影響を与えた。１８日の地裁判決は「性犯罪被害者を取り巻く法的、社会的状況の改善につながるとして公表に及んだことが認められ、公益を図る目的で表現された」と認定し、名誉毀損（めいよきそん）による不法行為と主張した山口氏側の主張を退けた。 　伊藤さんは「勝訴したからといって、このことがなかったことになるわけではない。これが終わりではない」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府寝屋川市の府結核予防会大阪病院で約2年前、肺結核で入院していた男性＝当時（72）＝が入浴中の事故で死亡した疑いがあるのに、医師が詳しく調べずに死因を「肺結核」としていたことが18日、病院への取材で分かった。事故死の疑いがある場合、医師法に基づき24時間以内に異状死として警察に届ける義務があるが、届けていなかった。 　病院は「遺体をしっかり調べずに主治医ではない当直医が死因を判断しており、問題があった。異状死として届けるべきだった」としている。男性は2017年6月に入院。同年10月13日、結核病棟の浴室の浴槽内で心肺停止状態で倒れているのが見つかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「同性カップルから結婚式の申し込みがきたら、挙式までどのようにサポートできるか？」「社員の理解はどうすれば深まるか」「業界全体でLGBTウエディングをどう広げていけるか…？」都内で12月、ウエディング業界を対象に、LGBTのウエディングについてのセミナーが開かれた。LGBTのウエディングについて業界での理解を深めるため、一般社団法人Marriage For All Japanが主催した。セミナーでは、実際に同性カップルやトランスジェンダーのカップルの挙式を担当したプランナーらが経験を共有。式を挙げた当事者も挙式の際の話や、思いを語った。会場に集まったのは、ドレスショップのスタッフやウエディングプランナーなど約25人。自社でLGBTウエディングを担当した経験があるブライダル企業3社のプランナーらの話に聞き入った。【BuzzFeed Japan/冨田 すみれ子】 「普段通り」に。でも「配慮」も 「LGBTの方々だから特別に何かということではなく、普段通りの式作りをしていこうと思った」と話すのは、テイクアンドギヴ・ニーズの麻布迎賓館で支配人を務める吉田紗苗さん。 しかし、これまで異性同士のカップルを対象にした式が一般的だったからこそ、配慮が必要なこともあった。 たとえば、ウェブのお問い合わせフォームや書類の欄に『新郎新婦』と当然のように記載されていた。「そのようなことがカップルを傷つけてしまうのではないかと思った。ツール関係では困りました」 また、式の司会でも変更を加えた。「新郎新婦」と呼びかけるところは、女性同士のカップルの場合、本人たちに「両新婦」か「両家新婦」など、どう呼べば良いか確認したうえで、言い換えて司会進行をしたという。 吉田さんの職場では2014年から研修の一つとしてLGBT研修を選べるようにしていた。しかし、研修だけではまだまだ不十分で、「携わる社員一人ひとりの理解という部分、寄り添うというのがやはり難しい」と課題を語った。 次ページは：「業界として底上げしていきたい」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

12/18(水) 12:20配信 　三菱電機の新入社員が自殺した問題を巡り、遺族側弁護士は記者会見で、「パワハラに当たる行為があった」と指摘し、今後労災申請を行う考えを明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

【医療の裏側（3）】キムリアなど登場で健保破綻の不安 　国民医療費(総医療費)に占める薬剤費の割合が増え続け、医療保険財政を圧迫している。2017年内閣調査によれば、総医療費が2001年度31・1兆円から2014年度40・8兆円と「31％」伸びたのに対し、薬剤費は同じく6・4兆円から8・9兆円と「39％」も増加。 　健康保険組合連合会(健保連)は、「団塊の世代が後期高齢者に入り始める2022年以降、医療保険財政は危機的な状況になる。よって、公的医療保険の給付範囲について、除外も含めて、改めて見直しを検討することが必要」と、薬剤費の膨張に危機感を募らせている。 　高額医薬品の保険(薬価)収載が薬剤費を押し上げているのはいうまでもない。相変わらず、バカ高い医薬品の薬価収載は続いている。 　今年5月には、スイスに本社を置くノバルティスファーマが開発した「キムリア」が、一回投与＝約3350万円で薬価収載された。これは再発・難治性の白血病などに対する「CAR-T(カーティ)細胞」療法の薬剤だ。患者の血液から免疫細胞の一つ「T細胞」を取り出し、遺伝子操作でがん細胞への攻撃力の高いカーティ細胞を作製。増殖させて点滴などで患者に投与する。 　高額なのは遺伝子操作に「ウイルス」を使うので安全性確保などで製造コストがかさむからだとされる。本当にそんなに製造コストがかかるのか。 　名古屋大学もカーティ細胞療法の研究を進め、信州大学と共同で「酵素」による遺伝子操作の技術を開発している。細胞の出現率が高まり、ウイルス方式よりもコストが軽減された。 　名古屋大名誉教授で一般社団法人「名古屋小児がん基金」理事長の小島勢二氏は、東京新聞の取材に、こう述べている。　「大学や研究機関であれば200万円程度で製造できる」　「(キムリアが高価なのは)大学や研究機関に支払う特許料やベンチャー企業の買収費が、薬価に乗っているからだろう」「まるでブラックボックスだ」「製薬会社は実際にかかったコストではなく、『いかに高く売るか』で値段を決めているのではないか」(2019年9月16日付朝刊) 　キムリアの薬価は「総原価(薬の製造費用)」に営業利益や流通経費を積み上げる「原価計算方式」で算定されている。　　厚生労働省は、総原価の内訳を開示すればするほど薬価の上乗せ(補正加算)を多くする制度を採用している。キムリアも総原価を開示して補正加算を多くしたのかと思いきや、まったく逆だった。 　ノバルティスはキムリアの開示度を50％以下の最低ランクに抑えている。最高率の80％超の開示なら4400万円ぐらいの値がついたといわれるにもかかわらず……。 　ノバルティス側は、「開示できる部分は開示した。米国の製造施設は日本以外の国の分も製造しており、日本分の製造費だけを取り出すのは難しい」(東京新聞前同)とコメントしている。あえて開示せず、1千万円ぐらい値が下がってもよし、と判断してブラックボックスを守ったと推測される。今後の収益増のシナリオができているからだろう。 　ノバルティスは、現時点でキムリアが適用できる予測患者数を216人、予測販売金額は72億円と厚生労働省に提示している。薬価が高くても使える患者が少ないから保険財政的な影響は少ない、との口実ができる。しかし、これから急いで適用を拡大すれば売上高はどんどん増やせる。 　先行例がある。2014年に薬価収載された小野薬品の「オプジーボ」だ。最初に適用された皮膚がん患者がオプジーボを一年間使うと約3500万円かかった。小野薬品は予測患者数470人、予測販売価格は31億円と厚労省に示していた。 　が、あっというまに皮膚がんのほかに非小細胞肺がん、腎細胞がん、悪性リンパ腫、頭頸部がんなどへ適用が拡大される。　世論の批判を浴びたオプジーボは、その後、4回の薬価引き下げが行われ、収載時の四分の一程度の値段になったが、適用拡大で「金のなる木」に変わった。 　2018年度末のオプジーボの売上高は、製品別の国内売上げ第四位で906億円(日刊薬業2019年7月5日付)。当初の販売予測の30倍に膨らんでいる。これでは後だしジャンケンだ。 　小野薬品は、株主への利益還元策として17年9月に500億円、19年9月に300億円の自社株買いを行った。儲かって笑いが止まらないのだろう。キムリアもオプジーボと同じコースで販売額を増やす可能性がある。はたして薬九層倍を放置していていいのだろうか。 　そもそも国民皆保険制度の下、医療機関は医薬品を公定価格の薬価で支払機関に請求し(包括請求は除く)、その購入は医薬品市場で行う。かつては、病院がメーカーや卸と交渉して安く薬を仕入れ、高い薬価で請求。いわゆる「薬価差益」が病院の収入源だった。大きな病院では薬価差益率が30～40％ともいわれた。 　しかし、薬漬け医療への批判が高まり、厚労省は薬価の引き下げをくり返し、実勢価格との差は縮まった。薬価と市場での実勢価格との開きを示す平均乖離率は約7.2％に下がっている。ジェネリックの使用も増えた。にもかかわらず、総医療費における薬剤費の膨張が止まらない。つまり薬価の高止まりが続いているのだ。 　製造原価が不透明で、費用対効果が明らかにされないまま高額医薬品が薬価収載され続けると保険財政は破綻する。　　ジェネリックの活用だけでなく、根本的な問題にメスを入れなくてはならないだろう。では、医薬品の高止まりを防ぐにはどうすればいいか。次回は、そこに言及したい。 ■山岡淳一郎(作家)1959年愛媛県生まれ。作家。「人と時代」「21世紀の公と私」をテーマに近現代史、政治、経済、医療など旺盛に執筆。時事番組の司会、コメンテーターも務める。著書は、『後藤新平　日本の羅針盤となった男』『田中角栄の資源戦争』(草思社)、『気骨　経営者 土光敏夫の闘い』(平凡社)、『逆境を越えて　宅急便の父　小倉昌男伝』(KADOKAWA)、『原発と権力』『長生きしても報われない社会　在宅医療・介護の真実』(ちくま新書)、『勝海舟　歴史を動かす交渉力』（草思社）、『木下サーカス四代記』（東洋経済新報社）、『生きのびるマンション　＜二つの老い＞をこえて』（岩波新書）。2020年1月に『ゴッドドクター　徳田虎雄』（小学館文庫）刊行予定。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

FNN.jpプライムオンライン 首里城の火災について、城を管理する沖縄美ら島財団は、夜間の火災を想定した消火訓練を一度も実施していなかったことを明らかにし、陳謝した。 首里城の火災からおよそ1カ月半がたった今も、現場では、がれきの撤去作業が行われている。 17日、美ら島財団が会見を開き、首里城の火災を想定した訓練については、日中を想定したものだけで、夜間の訓練は、これまで一度も実施していなかったことを明らかにした。 沖縄美ら島財団・古堅孝常務理事は、「公園利用者の安全確保や、(入園者のいる)開園時間内を想定した訓練に主眼を置いていた」と、理由をこのように説明し、陳謝したうえで、夜間の防火体制の在り方について検討していく方針。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース