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TOKYO MX 　東京・台東区にある大手百貨店「松坂屋上野店」に北海道グルメが勢ぞろいしました。北の大地の魅力が詰まった人気のイベントの様子をお伝えします。動画でご覧ください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「尾木ママ」こと教育評論家の尾木直樹氏（７２）が１７日、自身のブログを更新。大学入学共通テストで国語と数学の記述式問題の導入が見送られたことを受けて、持論をつづった。 　「辞めればいいのでしょうか？　記述式も辞めると発表した文科省」と切り出しつつ「一点刻みの点数主義には決して戻るべきではありません」と指摘。欧米の大学について「入るのは優しくて出るのが難しいのが常識です。アメリカでも四年で卒業できるのは半数です！　フランスでは哲学の記述式問題は４時間かかる論文　オランダでは入試はありません　卒業証明書あればどこかに入れます。医学部は定数ありますから抽選です！」と説明した。 　そして「日本で入試を廃止できないのは高校教育があまりにもお粗末だから　いくら高校の卒業証明書あっても無条件に入れるわけにはいかないのです！　そもそも高校入試でランキングわけしてるからです　ズレた日本の入試制度はっきり【高大接続】改革として位置づけないとダメだと思います！　しっかりと森見つ目歪んだ【木】直していきたいですね（原文ママ）」と持論を記した。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京・江東区と大田区の境界が確定した東京湾の中央防波堤埋立地について、江東区に続いて大田区も区民らを対象にした新しい町の名前の募集を始めました。 　大田区は区民や区内への通勤通学者を対象に、新たに区の土地となった地域の町の名前を12月17日から募集しています。応募用紙の指定はなく、はがきなどに町名の案や理由を書いて区役所の戸籍住民課へ郵送か持参します。また、区のホームページでも受け付けます。1人何点でも応募でき、締め切りは2020年1月末までです。 　選考委員会で最終案を決めた後、区議会で正式に決定し、5月ごろ発表されます。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１７日付で宮内庁長官に就任した西村泰彦氏（６４）が同日、皇居内の宮内庁庁舎で記者会見し「責任の重さに、改めて身の引き締まる思い。皇室は日本の宝。お支えする立場として、微力ながら全力を尽くしたい」と抱負を述べた。 　西村氏は警察庁出身。警視総監や内閣危機管理監を経て、平成２８年９月から宮内庁次長を務め、官邸とのパイプ役として山本信一郎前長官（６９）を支えた。西村氏は今後、政府で検討される安定的な皇位継承の確保などの課題について「わが国のあり方に大きな影響を与える重要な問題」とした上で、「政府が検討を進める過程で、宮内庁としても可能な限り協力したい」と述べた。 　また、皇室が抱える問題について、療養が続いている皇后さまや、上皇ご夫妻をはじめ高齢の皇族方のご健康、ご体調の維持を挙げ、「医師団と十分連携をして、日程調整などに努めていきたい」との姿勢を示した。 　これに先立ち、１７日付で退任した山本前長官も同日会見し、「２００年ぶりの譲位による代替わりを支えさせていただいたことは大変、光栄だった」と語った。 　旧自治省出身の山本氏は平成２４年６月に宮内庁次長に就任。２８年９月から長官を務めた。山本氏は会見で、４月３０日の上皇さまの譲位が近づくにつれ「国民の中から感謝と敬愛の気持ちが、うねりのように大きくなったことが強く印象に残っている」と回顧。５月１日に即位された天皇陛下と皇后さまについては「国民の中に親しく入って行かれる自然なお姿を肌で感じた」と振り返った。 　また、今回の上皇さまの譲位に関し「プロセスを含め、今後の先例になり得るのではないか」との認識も示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府泉佐野市が、ふるさと納税で多額の寄付を得たことを理由に総務省が2019年度12月分の特別交付税を減額したのを不服として、地方交付税法に基づき、算定が妥当か同省に審査を申し立てる方針を固めたことが17日、分かった。算定手法を巡り自治体が国に異議を唱えるのは異例。 　減額について高市早苗総務相は13日の記者会見で「あくまでも（自治体間の）財源配分の均衡を図る観点から行うものだ」と説明したが、市関係者は「懲罰的で、あからさまな狙い撃ちだ」と反発している。 　市関係者によると、特別交付税の多くは地域の中核病院「りんくう総合医療センター」の運営費に充てている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で今年1月中旬、職員らが男性収容者を取り押さえた際に首付近を強く押すなど「不当行為があった」と口頭で謝罪したにもかかわらず、不当行為の内容の文書開示を求められると拒否していたことが17日分かった。男性への取材や共同通信が入手した出入国在留管理庁の内部文書で判明した。専門家から「問題が外部に出ないよう隠し、検証を阻んでいる」と批判が出ている。 　男性はトルコ国籍のクルド人デニズさん（40）。 　入管は2月、デニズさんに口頭で、首付近を押したほか後ろ手に手錠をかけ両腕を上げたことを不当行為と認め謝罪している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国立大学病院長会議は13日の定例記者会見で、2019年10月の診療報酬改定が病院経営に与えた影響の調査結果を公表した。速報値では、42の国立大学病院の合計で1月当たり約2億7,000万円分の補填不足があったという。山本修一会長（千葉大学医学部附属病院・病院長）は「実質マイナスと捉えている」との認識を示した。【吉木ちひろ】 　調査では19年10月の診療実績データをベースとして、改定前の点数・税率（8％）を当てはめた試算データと実績値を比較した。収益は19年10月のDPC実績データ、費用は国立大学病院の管理会計システムを使って算出した。それによると、改定に伴う収益増加額は約6億8,250万円だったのに対して、消費増税に伴う費用増加額は約9億5,346万円だったという。 　会見で、山本会長は調査結果について「2、3カ月まとめてみないと正確な数値は分からない」部分があるとしながらも、42の国立大学病院のうち、収支差がマイナスになったのが39病院あったことを明らかにした。この中には、マイナス幅が2,000万円に達する病院もあったという。 　診療報酬請求データを基にした計算では、42病院で消費税5％時と10％時を比較した補填率は105.6％になった。山本会長は、薬価の切り下げに伴ってDPCの係数が変わったことや、そのほかの経費が増えたことによる影響によって実態はマイナスだったとしている。 　また、山本会長は会見で、増税に伴う医療材料の価格交渉時に、税抜き価格の引き上げをメーカーや卸業者から併せて提案される「便乗値上げ」の事例が確認されていることにも触れた。各大学で適切な交渉を進める考えを示した上で、「あまりにも横行するようであれば、必要に応じて厚生労働省などには要請をしていきたい」とした。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　海外からのメールを装い「莫大な遺産を寄付したいので手伝ってほしい」と持ち掛け、東京都内の高齢男性から現金をだまし取ったとして、香川県警は17日、詐欺容疑で外国籍の男2人を逮捕したと発表した。 　県警は、押収した証拠品などから2人が巧みな言葉で恋愛感情を抱かせて金をだまし取る「国際ロマンス詐欺」グループのメンバーとみて調べる。 　逮捕されたのはナイジェリア国籍の会社員マドゥフォ・ジョージ・ホーキンス・イケ容疑者（55）＝大阪市淀川区野中北＝と、カメルーン国籍の会社役員フル・パスカル・アケムチェ容疑者（39）＝栃木県那須烏山市熊田。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース