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　北朝鮮による拉致被害者の救出を目指して１４日、行われた政府主催の国際シンポジウムには、日本だけでなく国外の被害者家族らも参加した。出席した菅義偉（すが・よしひで）官房長官兼拉致問題担当相は「日本政府としての主体的な取り組みと並行しつつ、国際社会と緊密に連携することが重要だ」と述べた。 　シンポで横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の弟の拓也さん（５１）は改めて「一番の心配は風化。拉致は過去形ではなく、現在進行形の人権問題だ」と訴え、「私たちは絶対にあきらめない。闘い続ける」と力を込めた。 　田口八重子さん（６４）＝同（２２）＝の長男、飯塚耕一郎さん（４２）は「拉致に進展がなく年越しを迎えることになり、残念」。「家族はぽつりぽつりと亡くなっている。段階的な交渉をしている余裕はない」と早期解決を切望した。 　米国やタイの被害者家族らも参加。北朝鮮で拘束され、平成２９年に昏睡（こんすい）状態となって解放され、帰国直後に死亡した米大学生のオットー・ワームビアさん＝当時（２２）＝の母、シンディさんは金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長について「彼は悪。自分のこと以外は気にしていない」と断じ、「唯一の解決方法は、断固とした態度で立ち向かうこと」と強い口調で述べた。 　シンポ終了後にはシンディさんとめぐみさんの母、早紀江さん（８３）が２人で取材に応じた。シンディさんは「（早紀江さんとは初対面だが）全てを子供に尽くしてきた２人だから、一目会って通じ合うものがあった」。早紀江さんは「私たちは命よりも大事な子供を、訳も分からないうちに奪われた。これほど残酷なことがあるでしょうか」と訴えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　浜松市西区の私立認可保育園「メロディー保育園」の保育士ら18人がパワーハラスメントなどの被害を訴え、一斉に退職届を出した問題で、別の保育園などを運営する浜松市内の会社が14日、同市内で記者会見し、メロディー保育園の運営を14日付で引き継いだと表明した。 　運営会社変更により、保育士を確保し、閉鎖の危機を打開できるかは不透明な要素も残っている。 　会見したのは「ヒーローズホールディングス」社の鈴木克美社長。今回の問題で「園児が行き場を失う」と、13日にメロディー保育園側に運営を引き継ぐことを提案。園の運営会社の全株式を取得することで合意したという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　名古屋市に本社を置く民放4社は14日、南海トラフ巨大地震の発生に備え、各社が使用するヘリコプターで共同取材するための訓練をした。担当地域の空撮映像を共有、広範囲の被害状況を素早く中継し、住民避難に役立てるのが狙い。訓練は今年6月に共同取材の運用を始めて以降初めてとなる。 　4社はTBS系列のCBCテレビ、フジテレビ系列の東海テレビ放送、テレビ朝日系列の名古屋テレビ放送、日本テレビ系列の中京テレビ放送。 　4社の覚書で、共同取材は気象庁の大津波警報発表から原則、24時間行う。映像や音声は記者らのリポートも含め、4社とその系列局が使える。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　各地で相次いだ児童虐待事件でDV（ドメスティックバイオレンス）が密接に関連していたことを受け、厚生労働省が全国の児童相談所と配偶者暴力相談支援センターの連携状況について、来年1月にも実態調査に乗り出す方針を固めた。両機関の連携と被害者支援の強化が狙いで、近く有識者検討会を設置して調査内容などの詳細を決める。 　同省は結果を基に、連携に向けた課題を分析。支援に有効な事例をまとめ、本年度内にも虐待とDVに包括的に対応する指針を策定する方針だ。 　調査では全国の児相とセンターのうち、それぞれ数十カ所にアンケートを実施。必要と判断した数カ所で直接のヒアリングもする。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　厚労省が作成した「“人生会議”しとこ」というポスターに対して批判があがり、撤回されるという事態が起きた。「人生会議」というのは、医療関係者や家族とともに、終末期の医療や介護についての意思を事前に決めておくために行うACP（アドバンス・ケア・プランニング）の呼び方として、厚労省が昨年、検討会を開いて決定した表現だ。国民の間に理解が広がっていないため、普及のためのポスターが作られたが、患者や家族の気持ちがわかっていないと患者団体から批判があがり、取り下げる事態となったのだ。 　ACPは昨年、厚労省が公表した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に初めて盛り込まれた。このガイドラインは、終末期の患者の人工呼吸器を外したことが明らかになった「射水市民病院事件」をきっかけに2007年に策定されたものだが、その後、高齢化がさらに進む中で作られた改定版に、欧米でも普及しつつあるACPの概念が取り入れられた。 　しかし、終末期になって“会議”という形で意思の確認をしたり、ましてや、それを国が奨励することについて、在宅医で臨床倫理学会理事長でもある新田國夫氏は首をかしげる。終末期は、病気や状態によって異なった経過をたどるが、がんの末期などについては、ある程度見通しがつくようになってきているが、それでも亡くなる直前まで、そうした情報を患者や家族と共有しないまま抗がん剤治療が続けられるようなケースもあると、新田氏は語る。 情報を共有し、本人の意思を確認し、その決断を理解し共有するためには、何か標準化された形ではなく、信頼関係のなかで繰り返し話し合いをする必要があると新田氏は言う。 　東京都は12月16日から救急搬送の際、ACPが行われている成人で心肺停止状態だった場合は、かかりつけ医に連絡をした上で蘇生を行わない運用を始める。ACPについて、患者・家族、そして医療関係者等が、共通の理解をしておかないと、現場が混乱するおそれもある。 　そもそも終末期に医療の出番はあるのか、どうすれば尊厳ある死を取り戻すことができるのかなどについて、在宅医療に携わり、在宅で数多くの看取りをしてきた医師の新田國夫氏と、社会学者の宮台真司氏、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。 —– 新田 國夫（にった くにお）医師・新田クリニック院長1944年岐阜県生まれ。67年早稲田大学第一商学部卒業。79年帝京大学医学部卒業。同年帝京大学医学部附属病院第一外科入局。新行徳病院外科部長を経て、90年医療法人社団つくし会新田クリニックを開院。全国在宅療養支援診療所連絡会会長、日本在宅ケアアライアンス議長、臨床倫理学会理事長を務める。著書に『“口から食べる”を支える 在宅でみる摂食・嚥下障害、口腔ケア』、共著に『老いることの意味を問い直す』など。—– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　2016年4月の熊本地震で被災し、今年10月から復興過程を見学できる特別公開が始まった熊本城（熊本市中央区）の来場者が14日、10万人に達し、記念セレモニーがあった。 　10万人目の来場者は、福岡県柳川市の公務員池末勇人さん（54）と妻直美さん（44）、長男羚（れい）君（8）と親族の総勢7人。武将姿の「おもてなし隊」に呼び止められ、記念品を受け取った羚君は「びっくりした」と照れ笑いを浮かべていた。 　特別公開は原則日曜と祝日に行われている。天守閣内部の公開は21年春の予定。（古川努） 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース