行方不明になっていた大阪府の小学6年の女児が栃木県小山市で保護された誘拐事件などで会員制交流サイト(SNS)を悪用した犯罪に注目が集まっていることから、県警下野署は保護者や教職員などを対象としたSNS安全教室を実施した。若年層にも普及しているSNSを利用した犯罪に対し、県警などは「大人が子供に正しい利用法を教える必要がある」としている。 大阪府の女児誘拐は、容疑者の男とのSNS上でのやりとりがきっかけとされる。県警少年課によると、昨年県内でSNSを通じた犯罪に遭った18歳未満は26人。淫行や裸の画像を送らせるなどの被害が多く、今後も増加が見込まれる。 上三川町役場で11日に行われた安全教室では、コンピュータソフトウェア著作権協会の太田輝仁さんが講演し、SNSを悪用した犯罪が起きる背景や巻き込まれないための対策を指導した。 太田さんは、安易な投稿による個人情報の流出やなりすましなど、考えられる多くの危険性について、まずは大人が学ぶ必要があると指摘。こうしたSNSについての知識を持った上で、子供に対して(1)自分のSNS上での行動によって起きる結果を予測させること(2)その場に適した利用をさせ、不安に感じたら相談させること-を徹底し、危険を回避させることが重要だと述べた。 その上で、SNS利用時に制限時間などのルールを設けること、子供にSNS以上の楽しみを作ってやることなども有効な対策として挙げた。太田さんは「SNSも最終的には人と人とのつながりの問題」と強調し、大人と子供が信頼関係を構築することが根本的な対策になるとした。 参加した少年指導員の女性(58)は「若い人がSNSを利用するときの気持ちをもっと知りたくなった。引き続き関心を持っていきたい」と話した。(根本和哉) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
国民・玉木代表、「永田町の数あわせ」批判を懸念 野党年内合流論に「まずは意見集約」(J-CASTニュース)
立憲民主党を中心に早期の野党合流を求める声が上がるなか、国民民主党の玉木雄一郎代表は2019年12月12日の定例会見で、期限を切った形での合流には改めて否定的な考えを示した。 「まずはそれぞれ党内で丁寧な議論を行って、意見を集約することが大事」などとした上で、「党名、政策、人事、組織」についての十分な協議が必要だとして、引き続き「対等な立場」での協議を求めた。合流の目的がきちんと国民に示されなければ、「結局『永田町の中の数あわせ』という批判を免れない」とも述べた。 ■枝野氏は「文章に『合流』という日本語は含まれていない」と主張するが… 合流は立憲の枝野幸男代表が12月6日、同じ会派を組んでいる国民・玉木氏、社民党の又市征治党首、無所属の野田佳彦前首相らと会談して呼びかけた。この日枝野氏が出した文章は「立憲民主党とともに闘っていただけるようお呼びかけいたします」というもので、枝野氏は会見で「文章に『合流』という日本語は含まれていない」としている。ただ、玉木氏は記者会見で「枝野代表から政党の合流についての呼びかけがあったので」と発言しており、「合流」の呼びかけだと認識していることが分かる。 立憲の福山哲郎幹事長が合流について「早い方がいいに決まっている」と発言するなど、年内合意を求める声も多いが、玉木氏は「現時点では未定」だとしている。 「無条件にこれを前提とします」ということではなく 玉木氏は(1)衆参一体となって取り組む(2)それぞれ独立した政党・公党なので、対等な立場で交渉・協議していく(3)前提として参院で信頼醸成の努力をする、の3点を求めている。「対等な立場」の意味については、 「公党ですから、しっかりとそれぞれ党名、政策、人事、組織、こういったものについても、やはり党と党が合流するのであれば、しっかりとすり合わせが必要だと思う。とにかく『これしかない』ということで、協議なく『無条件にこれを前提とします』、ということではなく、色々と話し合いをさせていただきたい」 と説明。一方的な吸収合併への警戒感をにじませながら、拙速な合流論はかえって国民からの批判を受けかねないとの見方を示した。 「結局選挙のためにやっているのではないかとか、保身のためではないかと思われると、そういった連携強化の動きも冷ややかに見られてしまうということは、我々もやはりしっかり意識・自覚しないといけない。力あわせを進めていくにあたっては、何の目的、何の目標に向かってやっているのか、きちんと国民の皆様にお示ししないと、結局『永田町の中の数あわせ』という批判を免れないと思う」 (J-CASTニュース編集部 工藤博司) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「クリエイターのみなさまに責任はございません」アナ雪2『感想漫画企画』でディズニー側が2度目の声明【全文】(ハフポスト日本版)
公開中のディズニー最新作『アナと雪の女王2』の感想を描いた漫画を複数の漫画家がほぼ同時刻に発信し、「ステルスマーケティングだ」などと指摘が相次いでいたことについて、ウォルト・ディズニー・ジャパンは12月11日、2度目の声明を発表した。 【ツイート】『アナ雪2』の感想漫画企画に参加した漫画家のツイート 声明では「ファンの皆さまを失望させてしまったことを真摯に受け止めています」と陳謝した上で「ご参加いただいたクリエイターのみなさまに責任はございません」と釈明し、再発防止を誓った。 ウォルト・ディズニー・ジャパンは5日、感想漫画企画に対する指摘について、「企画に伴う投稿は、「PR」であることを明記していただくことを予定しておりましたが、関係者間でのコミュニケーションに行き届かない部分があり、当初の投稿において明記が抜け落ちる結果となってしまいました」と説明。 翌6日、ハフポスト日本版の取材に対し、「ステルスマーケティングという意図や認識はなかったが、PRとして漫画家の方に依頼の段階で伝達上のミスがあり、広告表示がなされなかった」と回答していた。 一方で、企画に参加した漫画家の1人は11日、ツイッターで「PR表記については必要の無いものと説明を受けていました」と経緯を明かした上で謝罪していた。 ”PR表記は不要”と説明を受けていたのであれば、「伝達上のミス」ではなく、漫画家とウォルト・ディズニー・ジャパンの間で互いの見解が異なることになる。 1度目の声明が出て以来、ネット上では「他の作品でもやっているのでは」などという指摘が相次いでいるが、同社は2度目の声明で、「本件を含む類似の案件は、当該指針に関する周知および遵守の不徹底が招いた結果」と記載。 具体的な作品名などは明かさなかったものの、『アナ雪2』の感想漫画以外の件についても言及したものとみられ、同様のことが過去にも行われていたことを示唆した。 同社が11日に公式サイトで掲載した声明全文は、以下の通り。 「『アナと雪の女王2』感想漫画企画」にご参加いただいたクリエイターのみなさま、そしてファンのみなさまへ 私たちは、「『アナと雪の女王2』感想漫画企画」に関し、ご参加いただいたクリエイターのみなさまにご迷惑をお掛けしている事実を大変厳粛に受け止めています。 また、この事により、ファンのみなさまを失望させてしまったことを真摯に受け止めています。 ディズニーでは、マーケティング活動における社内指針を設けています。 本件を含む類似の案件は、当該指針に関する周知および遵守の不徹底が招いた結果であり、ご参加いただいたクリエイターのみなさまに責任はございません。 改めまして、本件につきまして、深くお詫び申し上げます。 今後は、このような事がないよう、社内指針の周知徹底を図り、再発防止に努めてまいります。 これまでみなさまにいただいたディズニーに対する思いを心に留め、社員一同努力し続けてまいります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
半世紀前の「あはき師法」って何だ?裁判所が憲法判断へ
視覚障害を持つあん摩マッサージ指圧師の生計が脅かされかねないため、障害のない人が資格を取るための学校の設立は認めない――。こんなルールを定めた半世紀以上前の法律が、「職業選択の自由」を保障する憲法に違反するかどうかが東京地裁で争いになっている。注目の判決は16日。なぜこんな争いが起きたのか。 訴えを起こしたのは、学校法人・平成医療学園(大阪市)。2016年、運営する横浜医療専門学校で視覚障害がない人がマッサージ師の国家資格を取るための養成コースの新設を国に申請したが、認められなかった。この処分の取り消しを求めて同年、提訴した。 国が処分の根拠としたのは、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」(あはき師法)だ。東京五輪が開かれた1964(昭和39)年の改正法で、国は「視覚障害者のあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため、当分の間は、視覚障害者以外の人の学校の設立を制限できる」とした。はり師、きゅう師に同様の制限はない。 同学園は、この制限がマッサージ師の資格を取りたい人と、養成コースを作りたい学校側の「職業選択の自由」をいずれも制限していると指摘。法改正から55年経過し、障害者雇用促進法などの法整備が進んで視覚障害者を取りまく雇用環境が当時と大きく変わっていると主張している。 「視覚障害者の方々と共存したいと思っている。いつかわかってもらえるはずだ」。同学園の岸野雅方(まさみ)理事長(71)がコースの新設に乗り出したのは、資格のないマッサージが横行していることへの危機感からだという。「人の身体を触って改善効果をあげようとする以上は、資格を持つべきだ。だが国は無資格者を放置してきた」 「我々の置かれている立場は厳しい」。視覚障害者の人たちは判決の行方に気をもんでいます。 厚生労働省によると、この法改… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ユニー、ドンキ傘下入り1年 理解度テスト・人材流出も
東海地方が地盤の総合スーパーのユニーが、ディスカウント店「ドン・キホーテ」流の店づくりを加速させている。10日はユニーが本社を置く愛知県稲沢市の大型店を転換した。ドンキのグループの完全子会社になってまもなく1年。再建はどう進んでいるのか。 「ここまでやります!驚安(きょうやす)の殿堂」「圧倒価格」。 ユニーの「アピタ稲沢東店」を改装し、10日にオープンした「MEGAドン・キホーテUNY稲沢東店」には、ドンキ独特の大書きした広告が掲げられ、商品が山積みの売り場は家族連れでごった返していた。2階には従来なかった家電製品やブランド品がずらり。来店した60代の男性は「品ぞろえが格段に増えた。探すのが大変なくらいだ」。 稲沢市はユニーが本社を置くおひざ元だ。売り場の広い稲沢東店は「ユニーのシンボル店」(担当者)だったが、一変した。 ドンキ出身の総店長と、ユニー… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
昨年は「災」17年「北」16年「金」/歴代一覧(日刊スポーツ)
歴代の「今年の漢字」は以下の通り。 95年「震」 阪神大震災、地下鉄サリンなど列島が揺れた 【写真】95年、奉納のため「震」を大書する森清範・清水寺貫主 96年「食」 O157による集団食中毒が日本各地で多発 97年「倒」 山一証券など大手企業や銀行が連鎖的に倒産 98年「毒」 和歌山毒物カレー事件。環境ホルモンが問題に 99年「末」 ノストラダムスの予言に代表される世紀末なので 00年「金」 シドニー五輪での日本代表のメダルラッシュ 01年「戦」 「9・11」米同時テロ。米のアフガン侵攻 02年「帰」 北朝鮮に拉致された日本人が日本に帰国した 03年「虎」 阪神の18年ぶりリーグ優勝で近畿圏の景気↑ 04年「災」 新潟県中越地震の発生。福井県の集中豪雨被害 05年「愛」 愛知県で愛・地球博。各界の「あいちゃん」活躍 06年「命」 悠仁親王の誕生。小中学生の自殺も多発した 07年「偽」 食品表示偽装が次々と。年金記録問題も発覚 08年「変」 米オバマ次期大統領の「チェンジ」、株価暴落 09年「新」 自民党から民主党に政権交代、新制度も出た 10年「暑」 各地で記録的な猛暑。チリの鉱山落盤事故も 11年「絆」 東日本大震災などで、家族や仲間の大切さを再度確認 12年「金」 五輪でのメダルラッシュ、金環日食、消費税増税論議など 13年「輪」 20年東京五輪決定。相次ぐ自然災害にも支援の輪など 14年「税」 消費税が8%。税金の使い方を決める議員に「政治と金」問題 15年「安」 安保関連法案の「安」や、社会状況の不「安」を連想 16年「金」 リオ五輪に沸き「金」(キン)と、政治と「金」(カネ)問題に揺れた 17年「北」 北朝鮮のミサイル発射や九州北部豪雨、清宮幸太郎のプロ野球日本ハム(北海道)入団 18年「災」 北海道、大阪、島根での地震のほか、西日本豪雨、大型台風到来、記録的猛暑など日本各地で起きた大規模な自然災害により、多くの人が被災した Source : 国内 – Yahoo!ニュース
小田原の砂浜で変死体 知人の男を殺人容疑で再逮捕(tvkニュース(テレビ神奈川))
tvkニュース(テレビ神奈川) 先月、小田原市の砂浜で刺し傷のある男性の遺体を遺棄したとして、知人の男が逮捕された事件で、県警は男を殺人の疑いで再逮捕しました。 殺人の疑いで再逮捕されたのは、住所不定の無職、平松政男容疑者です。 県警によりますと、平松容疑者は、先月19日頃、小田原市西酒匂の橋の下で、住所不定の小山榮一さんの首や背中などをナイフで複数回刺し殺害した疑いが持たれています。 調べに対し、平松容疑者は容疑を認めていて、「夜間に大声で話しかけられるいやがらせを受けた。 眠いので注意するとつっかかられた」などと供述しているということです。 平松容疑者は、小山さんの遺体を橋の下の近くにある水路に遺棄したとして、先月、死体遺棄の疑いで県警に逮捕されていました。 tvkニュース Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ヘイトスピーチに刑事罰、全国初の条例が川崎市議会で可決(ハフポスト日本版)
公共の場でのヘイトスピーチなどの差別的な言動を禁じる条例が12月12日午前、川崎市議会で可決・成立した。2020年7月1日に全面施行される。議会事務局によると、刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例は全国で初めて。 正式名称は「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」。市内の道路や公園、広場などで、特定の国や地域の出身者らに対して、拡声機やビラなどを使ってする不当な差別的言動をすることを禁止している。違反者には市長が勧告し、繰り返した場合は命令を出す。 それでも従わなければ違反者の氏名、住所などを公表。刑事告発を受けて検察が起訴し裁判で有罪になれば、50万円以下の罰金を科される。 また、ネット上でのヘイトスピーチも市内で行われたものや、市民らに関するものは拡散防止の措置を講じるとしている。 在日韓国・朝鮮人が多く居住する川崎市内では、過去に住人らを誹謗中傷する内容のデモが頻発。2016年の「ヘイトスピーチ解消法」成立のきっかけになっていた。 ハフポスト日本版・安藤健二 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
強風で足場が倒れ子ども含む7人けが 静岡県藤枝市(AbemaTIMES)
静岡県藤枝市の陸上競技場で塗装工事用の足場が強風で倒れ、子ども2人を含む7人がけがをした。 【映像】倒れた足場の空撮 消防などによると、午前10時20分ごろ、「藤枝総合運動場で観客席の改修工事の足場が強風で倒れて支えようとした女性がけがをした」と119番通報があった。この事故で大人5人と子ども2人の合わせて7人がけがをしたが、いずれも軽傷だという。 当時、現場では保育園のマラソン大会が行われていたという。また、藤枝市には現在も強風注意報が出されている。(AbemaTV/『AbemaNews』より) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ビキニ漁船被ばく、二審も敗訴 高知の元船員ら、4千万円請求(共同通信)
米国による1954年の太平洋・ビキニ環礁での水爆実験を巡り、第五福竜丸(静岡県焼津市)以外の漁船が被ばくした事実や調査結果を国が隠し続け、必要な治療を受けられなかったなどとして、周辺で操業していた高知県の元漁船員と遺族ら29人が計約4200万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で高松高裁(増田隆久裁判長)は12日、請求棄却の一審高知地裁判決を支持し、原告側の控訴を退けた。 訴訟では(1)国が被ばくに関する資料を隠匿したか(2)損害賠償の請求権が消滅する20年の除斥期間が経過したか―が主な争点となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース