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　【マドリード共同】地球温暖化対策の強化を求めるスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん（16）が11日、気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）の会場で演説した。「最も危険なのは政治や企業経営者が何もしていないのに、対策をしているふりをするのを許すことだ」として市民が監視する必要性を訴えた。 　世界に広がる若者の活動をけん引するグレタさんは、国連のイベントで登壇。温暖化に対する市民の危機感が足りないと、政治や企業経営者に圧力がかからないとした上で「指導者たちは何もせずにいられる。それが世界の現状だ」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　花を手に、性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」は毎月11日に開かれている。4月に東京、大阪で始まり、11月までにのべ約6千人が参加。今月は28都道府県の31都市で実施された。デモの輪は着実に広がっている。幼い頃に被害に遭ったシンガー・ソングライターの志万田さをりさん（32）は「世の中がやっと変わるかもしれない」と希望を感じている。 　東京駅前のフラワーデモに参加した志万田さん。集まった数百人が、沈黙を強いられてきた被害者の話にじっと耳を傾ける姿を見て、心強さを感じた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　横浜市の林文子市長は１１日、上瀬谷通信施設（同市旭・瀬谷区、約２４２ヘクタール）跡地に、テーマパークを核にした複合施設を誘致する考えを明らかにした。想定するのは、跡地を四つのゾーンに区分したうちの「観光・賑にぎわい」ゾーン。市郊外部に国内外から客を呼び込み、地域活性化の拠点に育てるのが狙い。また相鉄線瀬谷駅を起点にした「新たな交通」の導入に向け、来年１月から環境アセスメント（環境影響評価）の手続きなどにも着手する。 　同日開かれた市会第４回定例会本会議で、遊佐大輔（自民党・無所属の会）、久保和弘（公明党）両氏の質問に答えた。 　市は６月、地権者らで組織する「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」に対し、「農業振興」（約５０ヘクタール）、「公園・防災」（同）、「観光・賑わい」（約１２５ヘクタール）、「物流」（約１５ヘクタール）の四つのゾーンに跡地を区分する土地利用案を提示。これをたたき台に、両者で検討してきた。 　協議会との調整の進捗を問われた市長は、１１月に土地利用ゾーンの取りまとめが終了したと説明。その上で、跡地の過半を占める観光・賑わいゾーンには「横浜の知名度向上に寄与する魅力的な施設の立地が必要」とし、「テーマパークを核とした複合的な集客施設の誘致を想定している」と表明した。民間事業者から具体的な提案があったかや、誘致の時期などには言及しなかった。市は今後、約２４０人の地権者との合意形成を図りながら、土地利用基本計画を策定する。「市民の意見を聞くことが大事」と指摘された市長は、計画の素案を公表し、市民からの意見を募る方針を示した。 　市は跡地を会場に、２０２７年の国際園芸博覧会（花博）開催を目指している。米軍に長年接収されて基盤整備が遅れた地域で、花博を起爆剤にまちづくりを進めたい考えだ。併せて、将来の土地利用のために必要となる、新たな交通の導入を検討している。 　市長は「土地区画整理事業や公園の整備、さらには新たな交通の導入に向けて、必要となる環境影響評価や都市計画などの手続きを、２０２０年１月から着手する予定」と答弁した。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　グーグルは11日、2019年に日本国内での検索数が昨年に比べ急上昇したキーワードのランキングを発表した。1位は記録的な大雨により甚大な被害をもたらした「台風19号」、2位は新元号の「令和」だった。 　日本中が熱狂した「ラグビー・ワールドカップ」（3位）、56年ぶりの日本開催を現地観戦するための東京五輪の「オリンピックチケット」（6位）と、スポーツイベント関連が上位にランクインした。 　世間の注目を集めた出来事では、放火殺人事件が発生した「京都アニメーション」（7位）や、闇営業問題に揺れた「吉本興業」が入った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【マドリード共同】小泉進次郎環境相は11日、スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）の閣僚級会合で演説した。国際的に厳しい目が注がれる日本の石炭火力発電について「世界的な批判は認識している。今以上の行動が必要だ」と述べ、地球温暖化対策の重要性を強調したが、「脱石炭」に踏み出すことは表明しなかった。 　2030年の温室効果ガス排出削減目標の引き上げや、発展途上国への資金支援の増額にも言及しなかった。深刻な温暖化を背景に、COP25ではこうした具体的な取り組みの強化を示すことが期待されていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　横浜市が表明したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致阻止を目指す市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は１１日、市役所で会見を開き、誘致の是非を問う住民投票条例の直接請求に向けた署名活動を担う「受任者」が１万２８００人になったと発表した。年内に１万人としていた当初目標を達成した。 【写真特集】ＩＲ考　賛否の思惑 　同会は受任者を５万人に増やし、受任者によって２０２０年春以降にも５０万人の署名を集め、市選挙管理委員会に提出するスケジュール案を掲げた。住民投票条例の直接請求に必要な署名は６万人以上。リコール（解職請求）には４９万人以上の署名が必要となるが、いずれも上回る目標を設定した。 　同会運営委員の岡田尚弁護士は「市民の怒りは広くて深いことを市長や市会の議員に分かってほしい。まずは住民投票を進めるが、市長や市会のリコールも視野に入れている」と強調。共同代表の藤田みちるさんは「ギャンブル依存症の問題が大きいカジノの是非を巡って、市民一人一人が自分の意思が示せる住民投票を実現させたい」と訴えた。 　同会は２２日午後２時から、ＩＲ立地候補地の山下ふ頭（中区）近くの山下公園で、受任者ら５千人規模の市民集会を開催予定。 　同会は１１月６日、立憲民主党や共産党などの政党や市民団体、弁護士らが賛同して結成。住民投票の実施を目指す複数の団体も加わり、現在は約２０団体で構成している。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ＳＮＳなどを通じた未成年への大麻汚染は関西でも広がっている。 　大阪府警は今年５月、ＳＮＳを通じて購入した大麻を転売したとして、大麻取締法違反の疑いで１８～１９歳の少年２人を逮捕していたと発表した。２人はＳＮＳで「野菜売ります」などと大麻を指す隠語を書き込み「１カ月で２００人くらいに売った」などと供述した。高校生の客もおり、府警は高校３年の男子生徒ら２人も逮捕した。 　府警は平成２７年１１月にも、大麻を所持したとして、当時中学３年の１５歳だった少年を逮捕している。 　また、京都市では２７年、小学６年の男児が通学していた学校の教師に「大麻を吸った」と告白する問題が明らかに。京都府警は大麻を所持したとして、当時１７歳だった男児の兄を逮捕した。男児は、「兄が持っていた大麻を吸った」と説明していた。 　深刻化する未成年の薬物使用に歯止めをかけるため、警察は小中学校や高校で薬物の恐ろしさを伝える巡回教室などを定期的に実施している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース