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　菅義偉官房長官は7日、熊本市を訪れ、北朝鮮による日本人拉致問題解決の必要性を訴える集会に出席した。留学先のスペイン滞在中に拉致された同市出身の松木薫さん＝失踪当時（26）＝ら拉致被害者の早期帰国実現について「政権の最重要、最優先課題として全力で取り組む」と訴えた。菅氏は拉致問題担当相を兼務している。 　集会は政府や熊本県などが主催し、松木さんの姉斉藤文代さんや、拉致被害者横田めぐみさん＝同（13）＝の弟で拉致被害者家族会事務局長の横田拓也さんも参加した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（HD）18個がインターネットオークションを通じて流出した問題で、警視庁捜査3課が窃盗の疑いで逮捕した情報機器会社「ブロードリンク」（東京）の社員の男が「2016年3月ごろから複数回盗んだ」と供述していることが7日、同課への取材で分かった。 　捜査3課は、神奈川県の文書を保存したものなど、判明しているHD以外にも長期間にわたり被害があるとみて全容解明を進める。 　捜査3課によると、逮捕された男は高橋雄一容疑者（50）＝横浜市旭区都岡町。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　福岡県糸島市は中国の史書「魏志倭人伝」に記されている「伊都国」があった地だ。大陸からの玄関口として古くから栄え、史跡・遺跡が各所に残る。その一つの国指定史跡「釜塚古墳」（同市神在）はこの秋、国の文化審議会の答申に指定範囲の追加が盛り込まれた。現地に足を運ぶと、案内板の横に、高さ2メートルほどの木製のオブジェがあった。先端がY字型になっている。「これって何だろう？」－。 【写真】「これ何？」釜塚古墳から出土した石見型木製品 　大型円墳の釜塚古墳は、五世紀前半の築造と考えられている。現在はJR加布里駅近くの市営住宅の緑地（都市公園）として保全されている。市教育委員会によると、かつては古墳のそばまで内海（古加布里湾）が入り込んでいて、標高3～5メートルの丘に位置する釜塚古墳は、古墳時代には海を見下ろす形でその存在を誇示していたようだ。 　墳丘の直径は56メートル、高さ9メートル。墳丘の周りには幅5～7メートル、外径72メートルの溝（周濠（しゅうごう））が巡り、その規模は北部九州で最大級。さらに外側で土盛り遺構（外堤）が確認されており、推定される墓域は直径89メートルに達する。現在は5段だが本来は2段か3段だったとされる。 　くだんのオブジェについて、市文化課の岡部裕俊課長に質問すると、「石見（いわみ）型木製品のことですね」と笑顔で応じてくれた。 　墳丘そばにあったのは、2002年の調査で見つかった遺物のオブジェで、近くの加布里小の児童が卒業記念で08年に立てたものだった。実際の木製品は、古墳の周濠から完全な形で出土。長さ2メートル5センチ、最大幅は34・5センチ、厚さは最大9・6センチで素材はクリだ。市立伊都国歴史博物館（同市井原）では複製品を常設展示している。 　「被葬者の権威を示し、墓域を邪気から守る目的で埴輪（はにわ）とともに墳丘入り口に立っていたと考えられます」と岡部課長。下端から76センチまでは加工が粗く火であぶっており、この部分を土中に埋めて使用していたと推察されている。 　“石見型”の名称は、奈良県の石見遺跡で初めて出土した特異な形状の埴輪に付けられていたもので、同じような形の木製品でも使われている。 　このユニークな形の木製品が、近畿地方以外の国内で出土しているのは釜塚古墳だけ。一方で、韓国・光州の月桂洞古墳でも同種のものが確認されている。 　近畿と光州の中間点に位置する釜塚古墳の被葬者は、当時の大和政権と密接に結び付き、大陸との交流の仲立ち役として活躍していたのだろうか。いにしえの伊都に思いをはせる。（竹森太一） 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

国立感染症研究所は11月15日、インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表した。11月27日発表の定点当たり報告数は「3.11」で前年同期比の約6倍。今年は流行スピードが早いようだ。 社会人がインフルエンザにかかった場合については、生徒・学生らと異なり、出社停止期間などが法律で決められているわけではない。なかには、「仕事がたまっているのに休んでいられない」という人もいるかもしれない。 法律で特に決められていないからといって、インフルエンザと診断されたにもかかわらず、出社してもいいのだろうか。近藤暁弁護士に聞いた。 ●就業規則に規定されている場合が多い ーーインフルエンザにかかった場合について、会社は何かルールを設けているものですか 「一般的に、就業規則には、病者の就業禁止や報告義務等が規定されている場合が多いでしょう。 例えば、次のような規定です。 『会社は、病毒伝播のおそれのある伝染性の疾病（新型インフルエンザおよびその疑いを含む）に感染した従業員については、就業を禁止する』 『従業員は、伝染病の疾病（新型インフルエンザおよびその疑いを含む）に感染した場合またはその疑いがある場合、直ちに所属長に報告しなければならない』 また、『就業規則に違反する行為があったとき』には、懲戒事由に当たるとして処分の対象になるとされていることが多いでしょう」 ●インフルエンザにかかっているのに出社すると懲戒処分を受ける可能性もある ーー会社による懲戒処分とはどのようなものでしょうか 「会社の懲戒処分は、（1）『使用者が労働者を懲戒することができる場合』で、（2）その懲戒処分に『客観的に合理的な理由』があり、（3）『社会通念上相当』と認められるときに有効となります（労働契約法15条）。 先ほど説明したような『就業規則（病者の就業禁止や報告義務等）に違反する行為があったとき』などの懲戒事由とこれに対する懲戒の種類・程度が就業規則で定められている場合、（1）『使用者が労働者を懲戒することができる場合』の要件を満たします」 ーーインフルエンザにかかった状態で出社したら、懲戒処分を受けますか 「インフルエンザと診断されたにもかかわらず出社することは、就業規則に定められた懲戒事由に該当することになり、（2）懲戒処分に『客観的に合理的な理由』があるといえるでしょう。 ただ、懲戒処分は、（3）『社会通念上相当』であることも求められます。そのため、懲戒処分の種類・程度が重すぎるような場合には、懲戒処分が無効となることもあります」 ●感染元になってしまった場合、同僚に責任を問われることも ーー懲戒処分以外の責任に問われることは考えられますか 「インフルエンザと診断されたにもかかわらず出社した結果、インフルエンザの感染元として、会社の同僚にうつしてしまった場合、損害賠償請求をされる可能性も考えられます。 実務上は因果関係の立証、つまり感染経路や感染元の特定にかなりの困難を伴いますが、事実関係によっては立証に成功する可能性もあるでしょう。 また、損害賠償請求が認められるためには故意または過失が必要となります。 インフルエンザは強い感染力を持つ疾患であり、近くにいる人間にうつしてしまう可能性があることは、一般的に広く知られていることです。 インフルエンザの感染、発症が明らかであるにもかかわらず無理に病気をおして出社したり、職場に感染の事実を隠して出社したりした場合には、少なくとも過失があるといえるでしょう。 具体的な損害賠償の内容としては、治療費や休業補償などが請求されることが考えられます」 ーーたとえ忙しくても、インフルエンザにかかった状態での出社は避けた方がよさそうですね インフルエンザをおしての出社には上記のような法的リスクがある上、業務効率が著しく低下することは明らかです。やはり自宅で安静にし、治療に専念することが賢明です。 【取材協力弁護士】近藤 暁（こんどう・あき）弁護士2007年弁護士登録（東京弁護士会、インターネット法律研究部）。IT・インターネット、スポーツやエンターテインメントに関する法務を取り扱うほか、近時はスタートアップやベンチャー企業の顧問業務にも力を入れている。事務所名：近藤暁法律事務所事務所URL：http://kondo-law.com/ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ことし夏から秋にかけて、大騒動となった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」（あいトリ）。 慰安婦を象徴する「平和の少女像」や「昭和天皇の肖像」をあつかった作品が展示されたことをめぐっては、SNS炎上だけでなく、脅迫事件まで発生して、企画展「表現の不自由展・その後」が8月1日の開幕から、わずか3日で中止に追い込まれた。 すったもんだの末に、「表現の不自由展・その後」は、閉幕1週間前の10月8日に再開されたが、文化庁が、補助金の全面不交付を決定するなど、その影響はアーティストや美術関係者だけにとどまっていない。 この間、愛知県は検証委員会を設置して、中間報告をまとめている。県によると、トリエンナーレのあり方については、検証委員会の後継である検討委員会が12月中旬に最終報告を公表する予定だ。 検証委員会の委員で、京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授（憲法）は、「あいトリ」をめぐる騒動を「表現の自由」の観点からどのようにとらえたのか。曽我部教授に聞いた。 （中間報告）あいちトリエンナーレのあり方検証委員会 （https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/259465_883960_misc.pdf）。 ●「天皇」というタブーが根強くある ――今回の「あいちトリエンナーレ」の騒動をどのようにとらえたか？ 「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれたこと、補助金が不交付になったことも含めて、いろいろ問題があったと思います。結果的に、あり方検証委員会（その後、「検討委員会」に名称変更）ができて、報告書がつくられました。今後の議論の素材が提供できたでの、しっかりとそれらを生かしていくべきだと思います。 ――「表現の不自由・その後」が中止に追い込まれたことについては？ やはり、日本には「天皇」というタブーが、根強くあるんだということが可視化されました。中止の判断はやむをえなかったと思いますが、準備不足だった面も否めません。そうは言っても、一番悪いのは、攻撃した側です。実行委ばかりを責めるだけではいけないと思います。 ――キュレーション（展示企画）については？ なかなか申し上げにくいところですが、「展示の説明が不十分だ」といえばそうだったと思います。「表現の不自由展・その後」の主催者からすると、「作品をして語らしめる」「作品そのものから感じてほしい」というスタンスだったと思います。ただし、その展示の説明を十分にしたら、批判がおさまったかといえば、微妙な感じもします。 やはり、ガバナンスに問題があったと思います。不自由展の主催者と実行委の間で、なかなか意思疎通がうまくいかなったということです。中間報告は「芸術監督の責任が大きい」という評価です。結果的に、最終責任者は芸術監督なので、そういう評価も可能ですが、実際問題としては、お互いに行き違いがあったということだと思います。 ●率直な議論ができない傾向がある ――河村たかし・名古屋市長が中止をもとめる発言など、批判を繰り返したことについてはどう考えればいいのか？ かなり微妙なところです。個人的には彼の意見には反対ですが、実行委の副委員長であり、たしかに圧力や攻撃を助長したとはいえますが、違法であるとか憲法違反であるとかまでは言えないと思います。政治家たるものは、節度を持って、ということですね。政治家の倫理の問題だと思います。 一方で、河村市長の意見も少なくない人たちに支持されると思います。そして、「芸術祭は楽しいものであるべきだ」ということは、ごく普通の人たちにとっては当然かもしれません。 しかし、芸術は、既成概念を壊し、マジョリティにとって不快なことを表現することがあります。かならずしも、美しいもの、癒やされるものだけではありません。ところが、芸術というものに対する理解がかなりすっ飛ばされて、政治リーダーが素朴な感情だけで語ったのは、非常に残念でした。 ――作品に対する理解、背景知識が必要だったことは？ 芸術の専門家ではないので、語る資格はありませんが、表現の自由からいえば、メッセージがクリアだろうが、そうでなかろうが、表現としては「許される」ということです。そして、公権力が個別の作品の評価に立ち入らないということが大事です。もちろん、社会的な批判はあってもいいのですが、暴力的に、あるいは権力的につぶそうとすることは許されません。 その表現を許容したうえで、それぞれが感じればいい、つまらないと思えばそればいい、ということです。そういう「表現の場」を奪ってはいけません。できるだけ、いろいろな意見が社会の中にあるような状態が望ましいからです。ところが、日本は、率直な議論ができない傾向が強いのではないでしょうか。 ●影響力がある人は節度がもとめられる ――政治家や芸能人が、SNS上で展示を批判したことは問題なかった？ 非常に線引きがむずかしいと思います。たとえば、影響力ある人が電凸を呼びかけるのは、不適切だと思います。ただ、「こういう作品はおかしい」「賛成できない」と意見を述べることは、不適切とまではいえないかもしれない。政治家のなかでも、無関係な自治体の長の発言と、権限がある人が発言するのとでは、結論が変わってくると思います。 ――無関係の自治体の長でも、SNS上で影響力がある。 影響力の働き方は、いろいろなルートがあります。有名人が言えば、それに勢いを得て一般人が強くものを言ったり、行政などの意思決定にもつながったりする場合があります。立場によるので、何とも言えませんが、一般論としては、影響力がある人は節度がもとめられると思います。 ―― 一般人によるツイッターの影響については？ ツイッターの少なくとも一部は、集団分極化の世界です。いくら順序立てて説明しても、あまり理解してもらえない世界になっています。今回問題とされた映像作品も、すべて見れば、侮辱的な意図でないようであることはわかると思いますが、怒っている人たちは意図が何だろうが、そういう表現形式が許されないと言っている。もちろん、そう感じる人がいても良いですが、その表現形式が違法でない以上、世の中に存在することは許されるということです。 展覧会のクオリティについては、いろいろな評価があるでしょうが、だからといって電凸攻撃までしていいわけではありません。展覧会の評価は、まさに芸術関係者あるいは観客によります。批判されれば、ダメな展覧会だったということなので、法律家による評価は、展覧会の芸術的なレベルには及びません。 それも含めて,「キュレーションが稚拙だった」という批判もありますが、だからといって、頭ごなしに中止できるわけではありません。実際、キュレーションにたずさわった人たちの資質についても、素人には判断できません。専門家の共同体の中で評価される話ですよね。 芸術監督についても、芸術監督をえらぶプロセスがあって、その中で選ばれているわけです。結果として、批判されるようなものをつくったとしても、あとづけ的に「ダメだった」とはいえません。とりわけ、芸術部門がうまく機能しないからといって、頭ごなしに展示をいじることはできないと思います。 だからこそ、仮に政治的に偏っていたとしても、自治体がそれを支持しているという話にはなりません。そういうことが、河村市長を含めて、批判者たちには、まったく理解されないところがあります。 ――理解されないことは、仕方ないのか？ この観点からは、これまで一般社会でほとんど議論されていません。「表現の不自由展」が問題になったように、背景になった公立美術館のおける展示の中止が、その辺りをあいまいにしてきたからだと思います。これだけ大事になったのだから、今後きっちり検証・整理して、美術館の自律性や、芸術の自由はどういうものか、という理解・コンセンサスをつくっていくような議論がもとめられると思います。 ●「表現の自由」の意味がバラバラに使われた ――文化庁の補助金不交付については？ 本当に手続き上の理由なのかどうかということですね。いろいろな事実関係の中で、そういう説明が本当に成り立つのか、ということです。 全体的にみて本当に手続き上の問題なのか。不自由展はトリエンナーレのごく一部にすぎないのに全額不交付というのはバランスを欠いていないか、といった疑問があります。文化庁は全体として不可分であると説明しているようですが、当然に不可分だとは言えないと思います。 しかも、実際に再開したわけです。そういう意味では、異例な決定なのに、あまりにも説明が不十分です。客観事情を全部みたときに本当に手続き上の理由ということが整合すべきか、隠された動機があるのではないか、審査すべきだと思います。また、仮に、形式的・手続き的な理由であっても、事後的に不交付になると、今後への影響が大きいと思います。 ――不交付による「表現の自由」への影響は？ 手続き的な理由ということであれば、憲法学が想定している、典型的な「表現の自由」の場面ではなく、憲法的な議論をしようとすると、複雑な議論が必要になります。他方、一定の内容の表現をしないことを条件として、補助金を出す、出さないということになってくると、「表現の自由」にかかわってくると思います。 ――「表現の自由」のとらえかたがバラバラだ。 みなさん、専門家じゃないので、そこのギャップが生じるのはやむをえないと思います。不自由展中止が問題となった際、ある人たちは、芸術監督の要望を聞き入れることも「検閲」だと言っていました。たしかに「表現の自由」「検閲」という言葉が、人によって違う意味で使われて、混乱している部分もありましたね。 ●マイノリティに対する「冷たい視線」をとりのぞくには？ ――「検閲」という言葉も。 「検閲」という言葉は多義的で、唯一正しい「検閲」の意味というものはありませんよ。ただ、憲法の「検閲」については、判例があります。しかし、社会の中で、それ以外の意味で使うことは自由です。ただし、意味が違うと、混乱が起きるという話です。 「検閲」ならすべて許されないのか、ということもあります。安全上の理由で中止になったのも「検閲」で許されないという人もいますが、それは言い過ぎで、ある種の芸術至上主義を感じます。 […]

　熊本市の中心市街地でカラスの「ふん害」が広がっている。樹木に集まる大群がふんを落とし、道路や公園のベンチなどが汚されているほか、熊本県で開催中の女子ハンドボール世界選手権のPR看板も受難。出場24カ国の国旗が描かれた部分にも汚れがこびりついている。 【写真】「おりひめJ」熊本入り　世界女子ハンド 　看板の外国旗のうち、特に被害が大きいのはカザフスタン、韓国、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー。市鳥獣対策課によると、原因は熊本城や周辺にすみ着いたカラス。市街地に生息するハシブトガラスやハシボソガラスではなく、中国大陸や朝鮮半島から大量に渡ってきたミヤマガラスの仕業だという。 　ミヤマガラスは10月下旬に飛来して越冬し、3月ごろに飛び去る。昨年から天敵の猛禽（もうきん）類がいない市街地をねぐらにし始めた。日中は餌を探して飛び回り、夜になると市街地に戻るという。市は本年度、佐賀大などに飛来数や生態の調査を依頼し、対策に生かす考え。 　PR看板を設置した熊本国際スポーツ大会推進事務局は5日、「カラスの被害は把握していなかった」として対応を協議。取材に対し「おもてなしの意味を込めた看板であり、大会期間中は設置を継続する。公園を管理する市の協力で毎日清掃する」と回答していた。（古川努） 西日本新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ストックホルム共同】ノーベル化学賞選考委員会のグンナール・フォン・ヘイネ事務局長（ストックホルム大教授）が7日までに共同通信の取材に応じ、吉野彰・旭化成名誉フェローらへの授賞理由になったリチウムイオン電池について「われわれの生活に大きな変革をもたらした」と高く評価した。 　ここ20年、多くの日本人研究者がノーベル賞を受賞するようになったことについては「日本が研究で世界に大きなインパクトを与えるまでに成熟したということではないか」と話した。 　ヘイネ氏はリチウムイオン電池の登場で「モバイル革命」が起きたと指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース