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　北九州市の児童養護施設に入所する子どもにわいせつな行為をしたとして児童福祉法違反（児童に淫行させる行為）や強制性交等などの罪に問われた施設の元職員秋田将嗣被告（４４）に対し、福岡地裁小倉支部は３日、懲役８年（求刑懲役９年）の実刑判決を言い渡した。 　鈴嶋晋一裁判長は、被告が児童を指導・監督する立場にあり、被害児童らに慕われていた面があったにもかかわらず、それらを悪用したと指摘。「社会に与えた不安も無視できない」とした。 　判決によると、秋田被告は２０１６年１月ごろから今年３月にかけて、施設の宿直室や自宅などで、施設に入所する男子小中学生４人にわいせつな行為をし、うち１人についてはその様子をビデオカメラで撮影した。判決は、被告が以前から同様の行為を繰り返しており、常習性は明らかとも指摘した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　スペイン・マドリードで開催中の第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）に参加するため、北米から北大西洋をヨットに乗って横断し、欧州に向かっていた環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（１６）が３日、ポルトガル・リスボンに到着した。 　上陸後、陸路で隣国スペインのマドリードを目指す。グレタさんは、温室効果ガスを大量に排出する航空機の利用を避けている。９月にニューヨークであった国連気候行動サミットに参加する際も欧州からヨットで渡米。ＣＯＰ２５は当初、南米チリで開催予定だったが、現地の政情不安で急きょ会場がマドリードに変更されため、１１月１３日に米東海岸を出発していた。 　マドリードでは、ＣＯＰ２５や、会場内外の各種イベントに参加し、世界各国に即座の温室効果ガス削減を呼びかける。（松尾一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力は３日、福島第一原発の１、２号機共用排気筒の解体作業で、作業員が高さ１１０メートルの頂上付近に上がって「人力」で筒を切断する異例の作業を始めた。被曝（ひばく）を抑えるために作業は遠隔操作で進めてきたが、解体装置のトラブルで「最終手段」をとらざるを得なくなった。排気筒の解体は８月に始まったがトラブルが相次ぎ、当初の計画から大幅に遅れている。 　排気筒は、事故時に放射性物質を含む水蒸気を放出する「ベント（排気）」に使われ、高濃度に汚染されている。このため、クレーンでつり上げた解体装置を約２００メートル離れたバスの中から遠隔で操作し、上から切断してきた。ところが、１１月２７日に装置の刃が筒の本体をかみこんで引き抜けなくなり、残りの部分を作業員が切ることになった。 　人力の切断作業は初めて。３日… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　首里城（那覇市）の正殿などが焼けた火災で、那覇市消防局は３日、焼損状況を発表した。全焼した正殿を含む６棟の焼失面積は計約３９６３平方メートルだった。全焼を免れた奉神門と女官居室は、屋根や壁計約２１９平方メートルが焼けた。 　全焼したのは、正殿（約１１９９平方メートル）のほか、南殿・番所（ばんどころ）（約４５０平方メートル）▽書院・鎖之間（さすのま）（約５８９平方メートル）▽二階御殿（にーけーうどぅん）（約４１２平方メートル）▽黄金御殿（くがにうどぅん）（約８３８平方メートル）▽北殿（約４７４平方メートル）。 　県などは被災した建物を９棟としていたが、消防は寄満（ゆいんち）と奥書院を合わせて、黄金御殿１棟と集計した。 　一方、市消防局はこの日、朝日新聞の情報公開請求に対して当日の活動報告書を開示した。正殿の周囲にあった放水銃４機のうち、正殿裏広場に設置されていた１機は、収納ぶたが固定されて開かず、使えなかったと記録されていた。 　また、消防用タンクの約７９トンの水を使い切り、２機は使用開始から十数分で、別の屋外消火栓も５分で使えなくなったという。（藤原慎一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　建物の解体やリフォーム時に飛び散るアスベスト（石綿）による健康被害を防ぐため、厚生労働省が規制を強化する方針を固めた。いまは大規模な建物の解体や改修工事などを中心に事前に労働基準監督署への届け出を義務づけているが、届け出対象を一般住宅の多くにも広げ、飛散しないような対策を求める。 　３日にあった厚労省の有識者検討会でいまの制度を見直す案が大筋了承された。大気汚染防止法を所管する環境省と調整のうえ、来年度にも実施することをめざす。 　いまの規制は、建材に石綿を直接吹き付けるなど、飛散しやすい建物の工事に限って工事前の届け出を義務づけており、ビルや工場などが中心だった。これに対し新規制は、石綿を含む建材を使っているかどうかにかかわらず、届け出の対象を解体なら床面積８０平方メートル以上、改修なら請負金額１００万円以上の工事に拡大。石綿の有無を事前に現地調査し、その結果の提出も義務づける。 　規制強化によって戸建て住宅の解体だけでなく、部分的なリフォームといった工事も対象になる見通し。届け出件数は２０１８年が約１万３千件だったが、新規制のもとで２００万件超に増えると厚労省は試算する。 　石綿は吸い込むと細い繊維が肺に刺さり、中皮腫や肺がんをひきおこす恐れがある。これまでも届け出の必要がない工事でも、建材に石綿が含まれるかを確認し、飛散対策をとるよう求められてはいたが、対策が徹底されていなかった。新規制を受けて、業者によっては工期が長引いたり工事費が値上がりしたりする可能性がある。 　石綿を使った古い建物の解体工事は、ピークとされる２０３０年ごろに向けて増えると予想されている。空き家対策でもアスベストの処理が課題になると見込まれている。（滝沢卓、内山修） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル