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きょう29日(金)の最高気温は、今季最も低くなった所が多く、12月下旬から1月並みの所がありました。東京都心は10度に届かず、1月上旬並みでした。 今季最も低い最高気温 きょう29日(金)、日本付近にこの時期としては強い寒気が流れ込んでいます。午後3時までの最高気温は、秋田3度1分、仙台7度8分、新潟7度3分、東京都心9度7分、大阪12度5分、広島13度3分、高松12度8分と、いずれも今季最も低くなりました。新潟は12月下旬並み、東京都心は1月上旬並みの気温です。 あす30日(土)は、朝は、けさと同じくらいの冷え込みになる所があるでしょう。東京都心の最低気温は3度の予想です。最高気温は、きょうと同じくらいの所が多い見込みです。風邪などひかないよう暖かくしてお過ごし下さい。 日本気象協会 本社 日直主任 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

欧州連合（EU）欧州議会は28日、フランス・ストラスブールで開いた本会議で「気候非常事態」宣言を採択した。EUの行政執行機関、欧州委員会や加盟国などに対し「手遅れになる前に（気候変動の）脅威と闘い、封じ込める早急な具体的行動」を取るよう求めた。 法的拘束力はないが、気候変動問題を最重点課題の一つに掲げるフォンデアライエン委員長率いる欧州委の新体制や、スペイン・マドリードで12月2日に始まる国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）への強いメッセージになりそうだ。 宣言は、気温上昇幅を地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が努力目標に掲げる1・5度に抑えるため、欧州委に法的、予算的な措置を検討するよう促している。 気候非常事態は、2016年のオーストラリア・デアビン市を皮切りに世界の千以上の自治体が宣言。日本では今年9月に長崎県壱岐市が初めて宣言した。欧州メディアによると、最近は英国やフランスなど国レベルの議会にも広がった。（共同） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大学入試共通テストへの英語民間試験導入は延期することになり、また国語の記述式問題に関しては「採点」の公平性をめぐって大きく揺れている。これに対して、数学の記述式に関しては、“穴埋め式”の解答を求めることで、公平性を担保できるという情報が流れている。 　そもそも数学の記述式問題で問うべき力は、最後の答えに至るまでのプロセスをしっかり書けるかどうかである。穴埋め式は本質的にマークシート式と同じで、それを記述式と称して入学試験が行われることは理解できない（導入の経緯に関わる問題や方法の欠陥については１１月１５日の本欄「共通テストの数学記述式に重大な問題」で詳しく述べた）。 　この際、問題だらけの共通テストは見送り、従来の大学入試センター試験を延長して、その間に大学入試全般を見直すことを訴えたい。以下、その理由を述べる。 　２０１４年に行われた千葉県立高校入試の国語で、地図を見ながら道案内する文を書く問題が出されたが、半数が０点だった。背景には次のような事情がある。 　以前の中学数学の教科書と比べると、最近のそれは解答全文を書かせる証明問題が激減している。「平行」とか「三角形」といった単語を穴埋め式に書かせることで図形の証明を終わらせてしまう教育もある。 　証明の前段階にある「作図」に至っては、かつてはコンパスと定規を使う「手順」を説明する「作図文」をしっかり書かせていたが、最近は省略している場合も多い。 　重要な定理や公式がどうして成立するのかを考え、導くという過程は軽視され、定理や公式を暗記させ、それに当てはめて答えを出すだけという教え方が主流となっている。 　一昔前ならばあり得ないものであり、だからこそ前述の高校入試のように過程を含めて考えたり、説明したりすることができないという現象が起きている。 　１１年に日本数学会は大学生約６千人を対象に「大学生数学基本調査」を実施した。その中で「偶数に奇数を足すと必ず奇数になることを証明せよ」という中学２年レベルの問題もあったが、惨憺たる結果であった。例外は、入試の２次で記述式の数学を課している一部の大学の学生ぐらいであった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北朝鮮が2019年11月28日に発射した弾道ミサイルをめぐり、北朝鮮の国営メディアは翌11月29日、「超大型ロケット砲の試射」を行ったと報じた。北朝鮮による弾道ミサイル発射は10月30日以来、約1か月ぶり。19年に入ってからは13回目だ。 【画像】飛行距離は約380キロ 　10月30日のミサイル発射の際には金正恩・朝鮮労働党委員長の姿は報じられなかったが、今回の発射には正恩氏が立ち会った。非核化をめぐる米朝の協議が難航するなか、北朝鮮は対話の期限を「今年の末」だと主張している。さらに、韓国は11月22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOIMA）の継続を決めている。こういった動きが影響している可能性もある。 ■連射性能向上、実戦配備加速？ 　防衛省の発表によると、今回は北朝鮮東岸から2発が発射され、それぞれの高度は、約100キロ、飛行距離は380キロ。これに対して10月31日には北朝鮮西部から2発が発射され、高度は100キロ、飛行距離は350～400キロと推定されており、近い性能の弾道ミサイルが発射されたとみられる。 　北朝鮮側の報道では、いずれも発射されたのは「超大型ロケット砲」。10月には「連続射撃システムの安全性を検証」することが目的で、正恩氏は報告を受けて「満足の意」を示したという。それに対して今回の発射の目的は「戦闘適用性を最終的に検討すること」で、発射に立ち会った正恩氏は「大満足の意を表した」という。連射性能などが向上し、実戦配備に向けた動きが加速する可能性もある。 米朝実務者協議決裂で対話の期限は「今年の末まで」 　米朝は19年10月にスウェーデンのストックホルム近郊で実務者協議を行ったが決裂。直後の10月6日に北朝鮮外務省は 　　「われわれが、問題解決の方途を米国側に明白に提示した以上、今後朝米対話の運命は米国の態度にかかっており、その時限は今年の末までである」 などとする声明を発表していた。今回のミサイル発射を報じる北朝鮮側の報道には日韓米への批判は登場しないが、米朝協議が前進しない上、韓国が一転してGSOMIA継続を決めたことに反発した可能性もある。 　北朝鮮はたびたびGSOMIA破棄を主張しており、北朝鮮の宣伝機関「祖国平和統一委員会」が運営するウェブサイト「わが民族同士」が11月29日付で掲載した記事で、「民族の尊厳と利益を外勢に売り込む容認できない反民族的犯罪」などと継続を非難し、「外勢屈従は恥辱と破滅の道である」だと主張している。 （J-CASTニュース編集部　工藤博司） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　元首相の中曽根康弘氏が死去したことが２９日、分かった。１０１歳だった。歴代首相で１００歳を超えたのは１０２歳で死去した東久邇宮稔彦（ひがしくにのみやなるひこ）元首相と中曽根氏だけだった。 　大正、昭和、平成、令和と４つの時代を生きた名宰相は３公社の民営化を進めた行革や安定した日米関係を構築するなど大きな功績を残した。首相在任中の１８０３日間で「軽武装・経済優先」路線を大きく転換。「戦後政治の総決算」と「国際国家日本」とのテーマを掲げた。鈴木善幸首相時代にこじれた日米関係の修復に尽力。米ロナルド・レーガン大統領とは「ロン・ヤス」と呼び合う仲となり、日米同盟の強化を進めた。また、防衛費の国民総生産（ＧＮＰ）比１％枠突破などの課題に挑んだ。１９９７年には大勲位菊花大綬章を受章。ほかの受章者には皇族のほか、三木武夫氏、福田赳夫氏らがいる。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース