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　大阪国税局は２８日、平成３０年７月～令和元年６月に近畿６府県の個人事業主らを対象に実施した所得税などの調査結果を発表した。富裕層の申告漏れ所得は、前年同期比６１・９％増の約１３６億円で、重加算税を含む追徴税額は同７９・２％増の約４３億円に上った。いずれも現在の統計が始まった平成２１年以降で最多という。 　富裕層を含む全体の申告漏れ所得は、同１・３％増の約１４４８億円、追徴税額は同４・８％増の約２２１億円だった。調査件数約９万３８００件のうち、約５万６７００件の申告漏れなどが見つかった。 　大阪国税局によると、京都府の会社社長が暗号資産（仮想通貨）の取引による利益など約１億６千万円を申告しておらず、約７５００万円を追徴課税した事例などがあった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　体外受精の受精卵を、別居中だった４０代の妻（後に離婚）が無断で移植し出産したとして、４０代の男性会社員が、生まれた長女との父子関係がないことの確認を求めた訴訟の判決が２８日、大阪家裁であった。松井千鶴子裁判長は訴えを棄却し、長女が男性の嫡出子であると認めた。 　判決などによると、男性と元妻は平成２５年から不妊治療を開始。その後、夫婦関係が悪化し、２６年４月に男性が精子を提供したのを最後に別居した。元妻は約１年後、意向を確認しないまま男性の署名を書いて、治療先の病院に受精卵移植の同意書を提出し、２８年１月に長女を出産。２人は親権者を元妻と定め、３０年に協議離婚した。 　男性側は、子をもうけるという自己決定権が侵害され、移植に同意していない以上、長女と法律的な父子関係は認められないと主張。元妻側は「署名は代筆で、男性の意思に基づいたものだ」などと反論していた。 　松井裁判長は判決理由で、生殖補助医療で生まれた子の法律上の親子関係に関する立法がない現状に触れ、「（長女の出産を）自然生殖と同様に解することが相当」と指摘。婚姻中に妻が妊娠した場合、子供の父親は夫であるという民法の「嫡出推定」が及ぶとし、男性の訴えを退けた。 　また同意書面を元妻が偽造したとの主張については、男性が移植の約１年前、不妊治療の方針に同意する別の書面に署名していたと言及。その後も移植までに同意を明確に撤回したとは認められないとし、「（移植は）男性の意思に基づくものということができる」と結論づけた。 　受精卵移植に関する同意をめぐっては、過去にも最高裁まで争われた訴訟があり、生殖補助医療全般の法整備やルール作りを求める声は根強い。判決を受け男性側の代理人弁護士は「生殖補助医療の特性に基づいた父子関係の判断がなされていない。控訴を検討したい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　全国５７病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（東京）が発注する医薬品の入札をめぐる医薬品卸売大手４社による談合疑惑で、過去３回の入札で落札したのは、全てこの４社だったことが２８日、分かった。再編が進んだ医薬品卸売業界で巨大化した“４強”が医療費抑制のための一括発注を逆に悪用し、数年前から利益確保を図っていた疑いが浮上している。 　公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで２７日、メディセオ（東京）、アルフレッサ（同）、東邦薬品（同）、スズケン（名古屋市）の４社を強制調査した。検察当局への刑事告発を視野に調べを進めている。 　このうちの１社の幹部は、産経新聞の取材に対し「もともとシェアはあるので、談合なんかしなくても十分に仕事は取れるはず。なぜこんなことになってしまったのか」と、突然の強制調査に焦りを隠さない。 　問題の入札は昨年６月に行われた、全国の病院で使用する２年分の医薬品を発注する一般競争入札。外用薬や胃薬などの医薬品約７９００品目を、製薬会社などで１４７のグループに分けて行われた。 　参加した４社の契約額は、▽東邦薬品２３３億６９３９万円▽スズケン１８９億６８２４万円▽アルフレッサ１５９億３０１４万円▽メディセオ１５６億３７９２万円－で、総額約７３９億円に上る。平成２６、２８年に行われた入札でも参加したのは、この４社だけだったという。 　製薬会社から医薬品を仕入れ、全国の医療機関へ販売する卸売業者は数十年前は約３５０社あったが、物流の効率化などを背景に合従連衡が進んだ。業界団体の日本医薬品卸売業連合会によると今年１１月現在の加盟社は７１社。集約された４社の売上高は１兆～２兆円規模で、シェアは９割近くにも及ぶ。 　一方、２６年４月に設立された同機構では、地方病院の経営効率化が課題とされ、複数病院で医薬品を発注する場合は「共同入札」として、同機構が２年に１回、一括発注する方式が採られた。当初は随意契約も多かったが、競争性確保のため競争入札の割合を大幅に増やしたという。同機構は「一括でやった方がコストカットできる」と説明する。 　ただ全国規模の納入に対応できるのは実質的に４社に限られる。巨額に上る医薬品を一括受注できる上、同機構は公的機関のため民間と比べて卸値を買いたたかれる懸念もない。先の幹部も「会社として力を入れるべき契約ではある」と重要性を認める。 　公取委はこうした医療費抑制の仕組みが結果的に、受注調整を容易にしたとみる。業界関係者は「おいしい仕事をみんなで分け合おうと思っても不思議ではない」と明かす。 　病院で使用される医療用医薬品の値段は国が定めており、２年に１度、卸売業者から医療機関へ納入される際の「市場実勢価格」を基に改定される。このため、卸値が談合で高止まりしていたとすれば、値段に影響していた可能性もある。公取委幹部は「国民生活への広範な影響を及ぼす可能性があり、刑事責任追及を検討すべき事案だ」との見方を示す。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　インターネット詐欺対策のセキュリティーソフトなどを提供する「BBソフトサービス」は、10月にハロウィーンをきっかけにした「偽販売サイト」が増加したとの調査内容を公表しました。 　BBソフトサービスは、自社のセキュリティサービスを利用しているユーザーがアクセスしたサイトで「警告」の表示がされたデータなどから、10月にハロウィーンをきっかけにした偽販売サイトが急増したとの調査結果を公表しました。 　調査結果では、9月は0件だったハロウィーンをきっかけにした偽販売サイトは、10月には485件にまで増加したということです。 　10月7日に35件発生したあと、21日に76件、29日に111件と急増。BBソフトサービスでは、試験的にリリースしたあと、精度を高めていたと推測していて、「ハロウィーンで盛り上る26日、27日の週末をターゲットにした、本格的な偽販売サイトのキャンペーンを開始したものと考えられる」と話しています。 　特に、ハロウィーン2日前の29日には111件に急増し、最後の直前需要を刈り取ろうとしたのではないかということです。 　BBソフトサービスによりますと、偽販売サイトで商品を購入すると、粗悪な商品が送られてきたり、代金を支払ったのに商品が送られてこないなどの被害に遭う可能性があるといいます。クレジットカードを使った場合は、カード番号を盗まれて二次被害に遭う可能性も指摘しています。 　昨年末にはクリスマスをきっかけにした偽販売サイトがあり、今年もすでに確認されているということでBBソフトサービスは、12月は注意が必要としています。 　偽販売サイトを見分けるためのチェックポイントとして、BBソフトサービスでは、4つの注意点を挙げています。1つ目は「会社概要をチェックすること」で、海外の業者は運営者の名前や、会社の電話番号、所在地の住所のほか、問い合わせ窓口などの会社情報が正確に記載されてないことがあり、仮に詐欺サイトでなくてもこうした会社からの商品購入はリスクが高いとしています。 　2つ目は「住所を検索して会社の存在をチェックする」こと。表記されているのが日本の住所や会社名であっても、住所検索で実在する住所かどうかやその住所に会社があるかの確認は対策のひとつといいます。 　3つ目は「決済方法や口座名義の確認」です。フィッシングサイトなどの完全なコピーの偽サイトでは、見破るのが難しく、決済方法をチェックするのが大切だとしています。決済方法が銀行振り込みのみの場合は、口座名義が、本サイトの会社と無関係な名義や個人名になっているような場合は、詐欺サイトの可能性が極めて高いということです。 　そして、4つ目は「SSL通信が提供されているページかどうかを確認すること」です。 　クレジットカードなどの個人情報を入力するページのアドレスバーに鍵マークが表示されない場合には、注意が必要です。 ※画像は「BBソフトサービス」提供 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　28日午後1時55分ごろ、沖縄県国頭村安波の「沖縄やんばる海水揚水発電所」の解体工事現場で、撤去作業中のケーブルが落下して作業員がけがをしたと119番があった。名護署や消防によると、男性2人が頭や胸などを強く打ち、現場で死亡が確認された。 　落下したケーブルは長さ約35メートル、重さ約350キロ。管理する電源開発（Jパワー）によると、地上から深さ約150メートルの縦坑内で、足場を組むなどしてケーブルの引き上げ作業を行っていたが、落下して2人に直撃した。ケーブルは約100メートル落ちたという。同署などが原因を調べている。 　同発電所は2016年に廃止となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　27日夜、愛知県瀬戸市の居酒屋で無銭飲食し、追いかけてきた店主の男性に暴行を加えたうえ逃げたとして、72歳の男が逮捕されました。 　逮捕されたのは、千葉県浦安市の職業不詳・水野守容疑者(72)です。 　27日午後11時過ぎ、瀬戸市深川町の居酒屋で飲食したにもかかわらず、代金3400円を支払わずに店を出て、追いかけてきた店主の男性(75)に蹴るなどの暴行を加えた上、逃げた疑いが持たれています。 　店主の男性にケガはありませんでした。 　警察によりますと、店にいた他の客の目撃情報などから近くのホテルに宿泊していた水野容疑者が浮上し、逮捕に至りました。 　調べに対し、水野容疑者は「店に行ったことは認めるが覚えていない」と容疑を否認しているということです。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース