朝日新聞社は2019年11月25日、子会社のテレビ朝日と朝日放送を通じて2020年3月期の中間連結決算を発表した。 単体ベースでは、営業利益が3億3000万円の赤字に転落した。 ■不動産事業好調も… 連結ベースの売り上げは約1794億円（前年同期比2.4％減）、本業のもうけを示す営業利益は6億5000円（同78.2％減）、当期純利益は14億2000円（同68.3％減）と、前年を割りつつも黒字を確保した。 一方、単体ベースでは1208億円の売り上げに対し、前年同期に9億6800万円あった営業利益が3億3000万円の赤字に転落している。中間決算で営業利益が赤字となったのは、18年3月期以来。 同社はメディア事業と不動産事業を主力とするが、祖業の »紙 »が経営を圧迫しているのは周知の事実。デジタル分野へ経営資源を集中して立て直しを急いでおり、18年11月に全社横断の組織「デジタル政策タスクフォース」を立ち上げた。 20年までに20を超すウェブメディアをそろえる、として立ち上げたメディアプラットフォーム「ポトフ」では、19年11月までに9媒体を展開。8月から9月にかけては「相続会議」「かがみよかがみ」を新たにローンチした。また、19年6月にはIT企業「Viibar」が運営する動画メディア「バウンシー」を譲受した。 同時に、マッチングサービス、オンラインサロン、クラウドファンディングなど成長性の高さが見込まれるデジタルサービスも始め、多角化を進めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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終末期医療啓発ポスター発送中止 厚労省、患者団体の批判受け（共同通信）
厚生労働省は26日、終末期にどのような医療やケアを受けるか事前に家族や医師と話し合っておくよう啓発するポスターについて、患者団体の抗議文など批判を受けて同日予定していた自治体への発送を中止した。厚労省が「人生会議」と愛称を付けた取り組みを普及させるため、吉本興業に委託して作成し、25日に公表したばかりだった。 ポスターでは、お笑い芸人の小籔千豊さんが病院のベッドに横たわり、「大事なこと何にも伝えてなかったわ」などと家族との事前の話し合いが不十分だったことを冗談を交えて嘆いている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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厚労省が終末期医療の啓発ポスター発送中止（共同通信）
11/26(火) 21:18配信 厚生労働省は26日、終末期にどのような医療やケアを受けるか事前に家族と相談するよう啓発するポスターについて、患者団体の批判を受けて同日予定していた自治体への発送を中止した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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防災ヘルメットが未来感満載 衆院「大揺れ」想定し訓練
衆院本会議場で２６日、防災用ヘルメットの着脱訓練が行われた。大地震などを想定し、議員が座席の下に配備された折りたたみ式のヘルメットを、一斉に身につけた。 衆院では２０１７年、防災頭巾に代わってヘルメットが新たに配備され、訓練は今回で２回目だという。大島理森議長は「災害はいつ何時起きるかわからない。本会議には常に緊張感を持って臨んでほしい」と呼びかけた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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冬のプールでニジマス釣り これぞ二毛作、釣り堀に変身
プールでニジマスが釣れる、そんな「釣り堀」が関西に広がりつつある。昨年、大阪府豊中市の服部緑地でオープン、今月から同府岸和田市の市民プールでも営業を始めた。週末には、水着姿ではなく釣りざおを手にした親子連れでにぎわう。夏は水泳、冬は釣りの「プールの二毛作」。その背景とは？（川田惇史） 流れるプールに魚影が光る。小学生の男の子が銀色のニジマスを釣り上げた。「大きいよ」と男の子。父親が網ですくい、「やったな」と笑顔を見せる。 １日に岸和田市中央公園の市民… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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定期テスト、ノート持ち込み可 一夜漬けやめ考える力を
各地の公立中学校で定期テストを見直したり、廃止したりする動きが広がっている。思考力や表現力を重視する大学入試改革をにらみ、詰め込みの一夜漬けではなく、考える力や表現力をはぐくむ狙いだ。問題を出す教員も試行錯誤を続けている。 福岡県須恵町立須恵中学校（生徒数５０４人）では、自作ノートなら何冊でも持ち込むことができる。１１月上旬にあった定期テスト。生徒の机にはカラフルな付箋（ふせん）が貼られたノートがあった。１０冊ほど積み上げた生徒もいた。 どの教科も問題が多く、記述式が中心。国語は新聞のコラムにタイトルを付けさせたり、「コンビニはなぜ『曲がり角』なのか」を１２１字以上で書かせたり。終了のチャイムが鳴ると、「くそむずい（難しい）」「時間足りんかったぁ」。ため息が漏れた。 須恵中は今年度、これまで４回… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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ＳＮＳ犯罪 子供守る手立ては「ペアレンタルコントロール」（産経新聞）
伊藤仁士容疑者と大阪市住吉区の女児の接点となった会員制交流サイト（ＳＮＳ）。スマートフォンの所有率向上とともに、子供がインターネットを通じて顔の知らない人と会い、事件に巻き込まれるケースは後を絶たない。子供たちを守る手立てはあるのか。 ■届いたダイレクトメール 「こんにちは」 捜査関係者らによると、１１月１０日ごろ、女児のスマートフォンのツイッターに、見知らぬアカウントからのダイレクトメッセージが届いた。女児が呼び方を尋ねると、相手は「せつじろう」と名乗った。 年齢や住所を聞かれ、やり取りを続けているうちに「別の女の子の話し相手になってほしい」と自宅に誘われ、「近くていいところはない？」などと待ち合わせ場所や日時を尋ねられた。最初のやり取りから約１週間後、指定された自宅近くの公園で待っていたのが伊藤容疑者だった。 女児の母親は「子供のスマホはたびたびチェックしていたが…」と振り返る。犯罪に子供が巻き込まれないようにするにはどうすべきなのか。 ■高い子供のスマホ所有率 近年キーワードになっているのが、子供のスマホのアプリ課金や、ゲーム時間などを管理できるようにするなどの「ペアレンタルコントロール」という取り組み。親が子供に持たせるスマホや携帯電話の設定で、アプリゲームの課金やアクセスできるサイトなどを制限して管理することを指し、携帯電話キャリアなどでさまざまなサービスがある。 親が子供にとって危険と判断するＳＮＳは、利用できないようにすることも可能だ。ただ、親や携帯のキャリア会社などが危険と判断したサイトやＳＮＳしか制限できず、限界もある。 「ＳＮＳの危険性を考えると、本来子供にはスマートフォンを持たせるべきでない」と教育評論家の尾木直樹さんはいう。ただ、昨年の内閣府の調査によると、スマホの所有率は小学生で４０・７％、中学生では６５・８％、高校生では９４・３％にも上り、所有者の多くがＳＮＳを利用しているとみられる。 一方、「これだけスマホが普及している以上、子供にもスマホを持たせることを前提に考えるべきだ」と指摘するのは、子供をネット犯罪から守る活動などを行っているＮＰＯ法人「イーランチ」の松田直子理事長（５９）。「親が子供に言わずに監視するのではなく、互いに話し合いながらネットリテラシーを高めていく必要がある」と話す。 ■ネットで乏しくなる危機感 情報セキュリティーメーカーのデジタルアーツによると、１８歳以下の男女６１８人を対象に「ネット上でやり取りする人との関係をどうしたいか」と尋ねたところ、半数ほどが会うことに前向きと答えた。 子供のネット利用に詳しい近畿大の辻本典央教授は、「ネット上で一緒にゲームをしたりすることで、実際に顔は知らないのに仲間や友達と錯覚して危機感が薄くなる若者は多い」と分析。「現実の世界では公園で見知らぬ人に声を掛けられてもついていかないという子供でも、ネット上では危機感が乏しくなる。ネット上でも危険性は同じだという教育を徹底する必要がある」と呼びかけた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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スマートシティ実現で東京・大阪が連携 五輪・万博前に（産経新聞）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催都市、東京都と２５年大阪・関西万博の開催地の大阪府・大阪市は２６日、都市政策を話し合う連携会議を大阪市役所で開いた。小池百合子東京都知事と吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長が出席。先端技術で住民生活の質を向上させるスマートシティを実現するため、連携して国に規制緩和を求めていく方針を確認した。 会議は今年２月に続いて２回目。この日は小池氏が、高速大容量の第５世代通信（５Ｇ）の基地局設置を促す施策を紹介するなど先端技術の施策や活用方法をめぐる話し合いが行われた。 松井氏は「万博のコンセプト『未来社会の実験場』を見据えて府市でスマートシティ戦略を推進していきたい」と強調。吉村氏は来年４月にスマートシティ戦略の専門部局を７０～８０人態勢で設置し、トップに民間の人材を登用する考えを示し「万博を起爆剤にしたい」と意気込んだ。 松井氏から万博でのパビリオン出展を要望された小池氏は「まずは来年の五輪に集中」とし、「五輪で得られるレガシーを蓄積し、大阪と共有したい。五輪の成功を万博につなげたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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前日は内閣府で「門前払い」 野党がシュレッダー視察（産経新聞）
立憲民主党など主要野党の国会議員は２６日、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を共産党が資料請求した当日に破棄した内閣府の大型シュレッダーを視察した。２５日はアポイントがなかったことなどを理由に「門前払い」に遭い、断念を余儀なくされたが、２６日は正式にアポを入れたことが功を奏した。 ２５日の光景がデジャビュ（既視）のようによみがえる。 桜を見る会追及本部の黒岩宇洋事務局長（立民）ら国会議員７人が２６日、意気揚々と内閣府に乗り込もうとしたところ、前日と同様、職員から「担当者に連絡を取るのでお待ちください」と待機を求められたからだ。黒岩氏は「よほど警戒されているのだろう。アポイントをとっても入れてもらえない」と、不満そうな表情で語った。 黒岩氏らが内閣府を訪れたのは正午頃。午後１時スタートの衆院本会議に遅れるわけにはいかない。 「また昨日のような長い押し問答が始まるのか…」 周囲に不穏な空気が漂い始めたちょうどその時、担当者が「どうぞ。アポイントをいただきましたので」と、７人を丁重に庁舎内へと迎え入れた。 報道陣は同行を許されなかったため、黒岩氏らがシュレッダーを視察した際の様子は明らかになっていない。黒岩氏は「資料請求後に消去していたら大問題だ。シュレッダーに履歴機能があるのかを（調べることを）最大の目的に行ってきた」と説明したが、結果は「グレー状態（まだ分からない）」だという。 主要野党は今後も引き続き真相究明に尽力する構えだ。（中村智隆） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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桜見る会名簿 請求日に廃棄で公明苦言「そろいすぎ」（産経新聞）
安倍晋三首相が主催した今年の「桜を見る会」の招待者名簿が共産党の資料請求日に廃棄されたことについて、公明党幹部から２６日、苦言が相次いだ。 山口那津男代表は記者会見で「政府は招待者の基準やプロセスを透明化する方針を決めている。資料のあり方も疑義を招かないように明確にしてもらいたい」と注文を付けた。 石田祝稔（のりとし）政調会長も記者会見で「（同じ日になったのは）ちょっとそろいすぎているのではないか。偶然の一致かどうか分からないが、余計な誤解を与えた」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース