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　１０月３１日のハロウィーンの夜、仮装した若者たちが集まり、毎年大混乱となる東京・渋谷。今年は区が渋谷駅周辺の路上や公園での飲酒を禁止する条例を作り、警視庁も数百人規模の厳戒態勢で臨んだ。相変わらずの人出で、駅前のスクランブル交差点付近は身動きが取れないほどに。条例の効果はあったのか。 　一夜明けた１日朝、渋谷駅周辺では、ボランティアたちがゴミ袋を片手に町を清掃していた。ボランティア団体「グリーンバード」の渋谷チームリーダー、澤登公孝さん（２７）は「昨年までと比べて、町が酒臭くないですね。ゴミも少ない」。清掃活動は様々な団体が未明から始め、午前７時ごろにはほとんどゴミがなくなっていたという。 　センター街のコンビニの店主は「集まった数は例年通りだが、酒に酔っている人が少なかった分、けんかなどのトラブルは減った。条例の効果を感じる」。 　区の条例では、飲酒を禁止すると共に、規制エリア内のコンビニなど４１店に酒類全般の販売自粛を要請した。３１日は３６店が協力。条例には罰則がなく、効果を疑問視する声もあったが、３１日から１日にかけては警備員１３２人を配置して注意を呼びかけると共に、区職員も巡回した。３１日午後６時～翌１日午前５時の路上飲酒の指導は７７組１４６人だった。 　区によると、条例を知らない外国人が酒を飲んだり、深夜に大音量で音楽を流す車が集まったりといったことはあったが、昨年よりは落ち着いた状況だったという。長谷部健区長は、一夜明けた１日午前１１時からのゴミ拾いのイベントで、「今までのハロウィーンの中では一番問題は起きなかったと感じている。渋谷の吸引力で自然発生的に集まってきてくれていると思うので、ちょっと意識が変われば、少しずついいものになるのではと期待している」とあいさつした。 ■警視庁、数百人規模… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　２０２０年東京五輪のマラソン、競歩の開催地を東京から札幌に移す国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の案について話し合うＩＯＣ、東京都、大会組織委員会、国の４者によるトップ会談が１日正午、都内で始まった。 　開催都市・東京の小池百合子知事は移転に反対してきたが、この会議の冒頭で「ＩＯＣの下した決定を妨げることはしない。合意なき決定だ」と述べた。 　ある組織委幹部はささやく。「都や組織委は、不平等条約を結ばされているようなものだから」 　日本側が嘆くのは、東京都や組織委などがＩＯＣと結ぶ「開催都市契約」だ。いったいどのような内容なのだろうか。 　「ＩＯＣは、オリンピック・ムーブメントの最高の権威で、五輪はＩＯＣの独占的な財産である」 　序文で、ＩＯＣの立場が明確に宣言されている。 　ある大会関係者は、こう解説す… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　安倍晋三首相は１日、全焼した首里城について「政府として責任をもって全力で再建に取り組むことを約束したい。一日も早く再建できるように全力をあげる」と述べた。首相官邸で、自民党の国土強靱（きょうじん）化推進本部の決議を受け取った際の発言で、「（首里城は）沖縄のみなさんにとっての誇り。極めて重要な建造物だ」とも語った。 　首相の発言に先立ち、沖縄県の玉城デニー知事は１日、内閣府で衛藤晟一沖縄北方相と会談し、全焼した首里城の再建に向けた支援を要請した。 　玉城氏は「県民や遠く離れて暮らす沖縄県人にとっても、アイデンティティーの象徴で、絶対に復元しなければならない」。衛藤氏は「再建にむけて全力をあげて頑張りたい」と応じ、県と相談しながら復旧に向けた作業を進めていく考えを示した。玉城氏は１日、菅義偉官房長官や赤羽一嘉国土交通相とも会談し、同様の要望をする予定だ。 　政府は再建にかかる費用を、２０１９年度の補正予算案に盛り込む検討を始めている。菅長官は１日午前の記者会見で「政府としては全力をあげて取り組んでいく。地元の意見を聞きながら、財政措置を含めて国としてやるべきことは責任を持って何でもやりたい」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル