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　神奈川県座間市のアパートで2017年、男女9人が殺害された事件で、強盗強制性交殺人罪などで起訴された白石隆浩被告（29）が28日までに共同通信記者との接見に応じ、自分の人生について「後悔しています。もっとうまい物を食って、女の子と遊び、ゲームもしたかった」と語った。事件発覚から30日で2年。被害者への謝罪や反省の言葉はなかった。 　9月下旬、東京都立川市の立川拘置所の面会室。黒いTシャツにスエット姿で現れ、約30分間の接見に応じた。口ひげを生やし、髪は胸まで伸びていた。 　「逮捕された瞬間を思い出します。（警察が）来ちゃったとショックでした」と振り返った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

NHKから国民を守る党の立花孝志党首はこの日、埼玉県庁で記者会見を行い、出馬を予定する神奈川・海老名市長選（11月3日告示、同10日投開票）に落選した場合、来夏の東京都知事選を含めて全国の首長選に“参戦”する計画を明らかにした。 「党勢拡大。衆院選比例ブロックで勝てそうなエリア」とした上で11月の奈良・桜井市、来年1月の東京・府中市または八王子市、来年2月の神奈川・藤沢市、大阪・大東市などをあげた。立花は27日、投開票された参院埼玉選挙区補欠選挙で落選した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国の交付金を活用して整備された地域医療ネットワークについて会計検査院が調べたところ、必要な機能が備わっていないものや、全く利用されていないものがあったことが28日、分かった。検査院は、厚生労働省に運用実態の改善を求めた。 　検査院は2013～17年度に整備されたネットワーク60件を調べた。その結果、北海道と千葉県では、回線の通信速度が遅く医療情報の共有が困難だったり、基本的な機能が整備されていなかったりして、利用できない状態が1年以上続いているネットワークが2件（交付額計約1300万円）あった。 　厚労省は「都道府県と連携して適切に対応したい」としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

岐阜県の公立高校教員、西村祐二さんと公立中学校の教員だった夫を過労で亡くした工藤祥子さんが10月28日、「一年単位の変形労働時間制」の導入撤回を求める署名3万3155筆と「給特法」の改正を求める署名3万8850筆（いずれも10月26日時点）を要望書とともに萩生田光一文部科学大臣に提出した。署名は衆参両院議長にも提出する。 対応した文科省の藤原誠事務次官は、教員の働き方について「特効薬のない総力戦」とし、「教員が過重労働のもとに倒れるのはあってはならない。総合的ないろんな取り組みが必要」などと話したという。 提出後、文部科学省で会見を開いた西村さんは「1日8時間労働の原則を目指すべき。それこそが働き方改革だ。私たち教員は労働者ではないんでしょうか」と訴えた。 ●西村さん「日本の公教育が崩壊する分岐点」 公立学校の教員に導入が検討されている「一年単位の変形労働時間制」は、忙しい時期の定時を延ばして、夏休みなど閑散期は勤務時間を短くし、教員がまとまった休みを取れるようにするというもの。今国会で、公立学校の教員にも適用できるようにする法案が審議される。 「日本の公教育が崩壊する分岐点であることを、現場にいる教員が感じている」。西村さんは今回現役教員の立場から発言するに至った経緯を語った。 「教員は一人の人間であり、聖職者でも神でもない。こうした働き方を強いられたら、死んでしまう。それでも進めるのか。教育界を目指す若者もいなくなっていき、公教育の質がもはや保障できなくなる」 西村さんは「一年単位の変形労働時間制」導入により「1時間の休めない休憩時間を含め、1日10時間も11時間もノンストップ労働が余儀なくされる」と指摘。 「給特法が重なることで残業にも規制がかからず、エンドレスで残業がある。教員がエンドレス労働を余儀なくされる時代がやってくる」と訴えた。 ●内田准教授「8月も残業している」 工藤さんは12年前に当時40歳だった夫を亡くしたが、公務災害として認定されるまで5年半もの月日がかかった。しかし、その後も教育長などからお悔やみの言葉は何もなく、「今でも夫は無駄死にしたのではないかというつらい感覚が残っている」という。 もし変形労働時間制が適用され、教員が長時間労働を余儀なくされた場合、責任者は誰になるのか。「教育長が（夫の死の）責任を認めなかったような事態になることを懸念している」と法案の撤回を求めた。 名古屋大学大学院の内田良准教授は、2018年度の石川県公立小中高校の教員の残業時間を示した上で、「8月も残業しており、閑散期ではない。残業がなくならないなら一年単位の変形労働時間制は入れられない」と指摘。 2018年に策定された「部活動ガイドライン」も形骸化している実態があるといい、「自治体にどう規制をかけて行くか。今回問われている」と話した。 ●嶋崎弁護士「悪用に使われる」 署名の呼びかけ賛同人でもある嶋崎量弁護士は「一年単位の変形労働時間制が導入されても、長時間労働が抑制されることはない。労働時間を見せかけだけ短くする悪用に使われるだろう」と危険性を指摘。 国は導入理由について「休日のまとめ取りを推進するため」としているが、「休日のまとめ取り自体は悪いことではないが、変形労働時間制を入れなくてもできる。なぜ変形労働時間制なのか」と疑問を呈した。 また、「一年単位の変形労働時間制」は、民間企業であれば労使協定がなければ導入できない制度であり、「中教審の答申段階では、学校の場合どうするのかが議論されていない。教育現場の時代を逆行させかねない」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

国の中央労働委員会（中労委）が3月に、コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店オーナーについて、団体交渉権を認めない決定を下したことに対し、店舗を経営する加盟者らが加入するコンビニ加盟店ユニオンが国と中労委を相手に起こした、命令取り消しを求める行政訴訟の第1回弁論が28日、東京地裁で開かれた。 コンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長（59）は、この日、都内の司法記者クラブで会見を開き「我々は本部に対して、話し合いを持ちたい。面としていろいろなことを相談し、よりシステムを良くしたいということで活動しているですけど、本部は一切、面としての話し合いを持たずに、どのチェーンも1加盟店としか話し合いしか、どのチェーンもしてくれない」と、コンビニ加盟店の厳しい現状を訴えた。 今回の問題は、コンビニ加盟店ユニオンがセブン－イレブンに対し、2009年（平21）10月に直接、話し合いの場を持つこと、さらに同年11月に団体交渉などのルール作りを議題とする団体交渉を申し入れたところ、加盟者は独立した事業者で労使関係にないと認識しているとして、応じなかったことに端を発する。コンビニ加盟店ユニオンは翌10年3月、岡山県労働委員会に救済申し立てをした。 岡山県労委は14年3月、加盟者は労働組合法上の労働者に該当すると判断した上で、団交申し入れにセブン－イレブンが応じなかったことは、労組法第7条2項の不当労働行為に該当すると判断。会社側に団交の応諾などを命じる旨を決定した。ただ会社側は同年、不服として救済命令の取り消し及び救済申し立ての棄却を求め、中労委に再審の申し立てを行った。 中労委は、加盟者とセブン－イレブンのフランチャイズ契約は、会社によって一方的かつ定型的に決定されており、加盟者の経営は一定の制約を受け、加盟者と会社の間には交渉力の格差があるとした。一方で、加盟者は実際は店長として稼働する場合が多いが、独立した店長であり、加盟者が会社の事業組織に組み入れられているとは言えず、事業者間の問題と見るべきとした。その上で加盟者を労組法上の労働者には当たらないと判断していた。 昨今、従業員の採用難、人件費の高騰などでコンビニの24時間営業の持続が厳しくなり、時短営業を求める加盟者の叫びが大きく報じられている。酒井執行委員長は「（本社との）契約に基づいた内容で、仕事をこなさなければならなければ、人件費が高騰する中で、システムを、この40年、一切替えないでやって来た。働き方は変わっていかないし、過労死を超えるような形で働かざるを得ない。限界状態」と強調。「コンビニの24時間問題も、我々フランチャイズ加盟者の働き方の問題。我々は労組法上の労働者だと思っているけれども、そうじゃないと一切、守られない形になる。そのあたりを、もう1度、厳正に審査して、きっちりした形の裁判をしてくださいと裁判長にお願いしました」と訴えた。 その上で「ちゃんと社会が回る形にする必要がある。今回の戦いは、フランチャイズだけでなしに、周りにいる、雇用によらない働き方の皆様にも重要な裁判」と、今回の裁判が単なるコンビニだけの問題ではなく、フリーランスを含めた幅広い労働形態で働く人々、全体の問題であると強調した。【村上幸将】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　いわゆる“4マス”（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）ではなく、インターネットだけで情報を発信するネットメディアはどうすれば生き残れるのか。24日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、競争が激化する業界の中、対象的なビジネスモデルで先行する『NewsPicks』の編集長と『BuzzFeed Japan』のオリジナル編集長を招き議論した。 【映像】両編集部への取材映像、編集長を交えた議論の様子 ■NewsPicks池田編集長「動画コンテンツは実験フェーズ」 　NewsPicksは「経済を、もっと面白く」をミッションに掲げる、経済に特化したネットメディアだ。他社が配信した記事の一部を取り込み、そこにDMM会長の亀山敬司氏やライブドア創業者の堀江貴文氏など、“この人の意見を聞きたい”と思う有名人や専門家が書き込んだコメントする無料部分の“キュレーション”機能を持つ。 　「ユーザーは“ミレニアルズ”と言われる30代が多いが、彼らは“スマホネイティブ”だ。時短ニーズも顕著で、情報が溢れすぎている現状に疲れている。その点、NewsPicksは発売日も違う雑誌を買いに書店に行くことなく、ワンプラットフォームで全ての情報が読める。また、“これだけ知っておけば、ざっくりキャッチアップできる”というものを教えて欲しいという潜在的なニーズに対しても、“痒いところに手が届く”というところだ」（池田氏）。 　また、有料会員向けのオリジナルのコンテンツにも力を注いできた。わかりやすさを追求するための見せ方にこだわるため、多くのデザイナーやエンジニアを抱え、内製にこだわる。「外の人たちが増えれば増えるほど、情報をシンクロさせるのが大変。本当に細部に宿るものだし、スピーディーにやれるのが内製の強み」（同）。 　オリジナルコンテンツは記事の形だけにとどまらない。“参加型”の動画コンテンツ『The UPDATE』の制作現場を取材すると、この日のテーマは「東大至上主義は正しいのか」。番組チーフディレクターの木嵜綾奈氏は「AI時代にもなるし、個の時代にもなるし、今後どうやって生きていくのか？という中で、自分がどういうスキルを身につけていくのかが大事だと思う。この番組を見ないと」と話す。 　「動画コンテンツに関しては、どうマネタイズしていくかというビジネスモデル、ユーザーはどのくらいの長さか、ライトに作ったのかで満足するのかという実験のフェーズだ。今作っているのは、ショートドキュメンタリーシリーズ。例えば世間を騒がせているAIの源流は全てカナダのトロントで生まれていて、最初の引き金を引いた人物は未だメディアに出てきていない。その人を突き止めて、実際に会いに行くまでをドキュメンタリーにしている。そういうものに定期的に出会えるという期待感で、お金を毎月払ってくれているユーザーもいる」（池田氏）。 　番組の現場では、観覧に来たユーザーたちが出演者のコメントを細かくメモするなど、少しでも多くの学びを得ようする姿が非常に印象的だ。そのため、いわゆる“意識高い系”が好んで見るメディアと言われることもある。慶應義塾大学の若新雄純特任准教授は「ネットのない時代にもあった、普遍的な自己啓発ニーズを捉えていると思う。30代は稼げるようになってきた一方、ステージが変わって伸び悩んだり、人生における師匠のような存在が欲しくなったりするし、いつでも誰でも入手できる情報だと浅く、もう少し強めなメッセージが欲しくなる。そのマーケットに洗練された形で登場したのがNewsPicksだと思う。アクセスすると、成長した感じが得られる」と分析する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

FNN.jpプライムオンライン 正面衝突の瞬間をドライブレコーダーがとらえていた。 対向車線から飛び出してきた車の男は、酒を飲んで運転したと供述している。 県道を進むダンプカー。 次の瞬間、対向車線を蛇行してきた黒の軽乗用車が中央線を大きくはみ出し、正面衝突した。 10月24日午前11時すぎ、福岡・朝倉市でダンプカーのドライブレコーダーがとらえた映像。 ダンプカーの運転手は、「こっちに来ていたのが見えたので止まった。こちらも突然だったので驚いた。びっくりした」と話した。 警察によると、軽乗用車を運転していたのは、福岡・大刀洗町の41歳の男性で、呼気から基準値の4倍を超えるアルコールが検出された。 男性は、脇腹を打つけがをした。 任意の調べに対し、男性は「当日の午前2時ごろまで、自宅で酒を3リットルほど飲んだ」と話しているということで、警察は、11月上旬にも酒気帯び運転の疑いで書類送検する方針。 (テレビ西日本) Source : 国内 – Yahoo!ニュース