国民民主党の森裕子参院議員の質問通告が外部に流出したとして、同党や立憲民主党が設けた調査チームは１８日の会合で、旧民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治氏がツイッターで公開した資料の画像に関し、省庁からの内部漏洩（ろうえい）の可能性が高いとみて、提供者のツイッターのアカウントを特定するよう内閣府に求めた。 資料は各省庁担当者が閲覧できるシステムの画面を印刷したもので、１５日の参院予算委員会で質問した議員ごとに、省庁が質問内容を把握した日時などが記されている。 松井氏は「官僚の相当数が連休中に働いていることがうかがわれる。きちんと正規の情報を開示した方が健全だ」とのコメントとともに期間限定で公開、すでに削除されている。内閣府の聞き取り調査に対し、松井氏は「匿名アカウントから送られてきた」と説明したという。 １８日の調査チームの会合後、いずれも国民民主の森氏、原口一博国対委員長、奥野総一郎国対委員長代行が記者団の取材に応じた。森氏は「松井氏が（提供者の）アカウントをフォローしていないと情報交換できない。匿名アカウントだから知らないでは済まない」と語り、調査が必要だとの認識を強調した。 また調査チームは、森氏が１５日の参院予算委に参考人として出席を求めていた政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、原英史氏に対し、内閣府の担当者が森氏の質問通告を連絡したメールを公開した。 メールは１１日午後７時５８分の送信で「国家戦略特区について」「原発汚染水について」など、一行書きで１４項目のテーマだけを記した「質問要旨」と、うち国家戦略特区に関する詳細な内容を記した「質問詳細」が添付ファイルで添えられていた。質問要旨には手書きで「全体版・未定稿」とも記されていた。 調査チームはこのメールに関し、質問要旨で原発など無関係のテーマが黒塗りされていなかったことを挙げ「関係ないところまで出すのは守秘義務違反になるのではないか」（奥野氏）と批判。また、原氏が受信後、内容の一部を高橋洋一・嘉悦大教授に伝えていたことも問題視し「民間有識者にも守秘義務と罰則が必要だ」（同）と法改正の必要性を指摘した。内閣府はいずれも法的に問題ないとの見解を示した。 また、メールの本文に「ようやくですが、森議員からの１５日（火）９時からの質疑通告の要旨が参りました。意味不明な文言も入っておりますが、これから事務所に連絡して確認してまいります」と記されていたことについて、チームは「無礼だ」（原口氏）と批判した。 一方、森氏の質問通告に対応するため、多数の省庁職員が深夜残業したことについて、森氏は「実際にそうだったと私に報告してくれた人はいない。例えば松井氏が『現場はそうなっている』のようなことを言っている。今見ると、松井氏自身がああいう情報を（ツイッターで）ばらまいていたから、事実はどうだったのか」と疑問を呈した。 そのうえで「もし事実だとしたら、私は本当に、早く帰っていただきたいという思いでいた。早く帰りたかっただろうなと思うし、それができなかったことは大変、残念だ」と語った。 奥野氏は「いろんなボタンの掛け違いがあり、待機（役所での居残り）がかかりっぱなしになっていたとすれば非常に遺憾だ。深夜まで働いてもらうことは本意ではない。結果としてそうなったとすればおわびしたい」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
改憲機運、地方から 自民、二階氏お膝元・和歌山で大規模集会（産経新聞）
憲法改正に向けて議論の進展を目指す自民党は１８日、二階俊博幹事長の地元・和歌山県で１千人規模の憲法集会を開いた。今後も岸田文雄政調会長ら党幹部が前面に立ち、全国各地で集会を開催するなど挙党態勢で世論の喚起を図る方針だ。自民党は開会中の臨時国会で改憲手続きを定めた国民投票法改正案を成立させた上で実質的な改憲議論に入りたい考えだが、進展があるかは見通せない。 「憲法の問題を国民みんなで考える。その精神があってはじめて国の発展につながる」 二階氏は立ち見が出るほど盛況になった集会で、こう訴えた。安倍晋三首相（自民党総裁）はビデオメッセージを寄せ、「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずや皆さんと共に成し遂げる」と重ねて強調した。 これまで二階氏は改憲議論に関心を示してこなかったが、首相が９月の党役員人事にあたって挙党態勢で改憲に臨む決意を示すと、すかさず応じ、先陣を切って集会を計画した。 最近は「憲法改正は他のいかなる議案よりも重要だ」と述べるなど積極的な発言が目立つ。党幹部は「集会は二階氏が党内議論の先頭に立つという気持ちの表れだ」と語る。 「ポスト安倍」を目指す岸田氏も改憲をテーマにした地方政調会を、２８日の埼玉県を皮切りに各地で開催する。岸田氏は「憲法は国民のものであり、国民に憲法を考えてもらうきっかけにできれば」と話す。 １１月１８日には自身の地元の広島県、１２月２日には福島県で実施。埼玉県では衆院憲法審査会与党筆頭幹事の新藤義孝元総務相が出席し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講師を務める。 稲田朋美幹事長代行は自身が共同代表になっている議員連盟「女性議員飛躍の会」を中心に全国での街頭演説や勉強会を計画する。 国民投票法改正案が継続審議となっている衆院憲法審査会をめぐっては、新藤氏が開催に向けた調整の場となる幹事懇談会の実施を野党側に提案している。熟議が図れるか、野党側の対応が注目される。（広池慶一、田村龍彦） Source : 国内 – Yahoo!ニュース
官製談合疑い市主任ら逮捕 沼津市、市側と業者の3人（共同通信）
静岡県警捜査2課などは18日、同県沼津市発注工事の入札で予定価格を業者に漏えいし落札させたとして、官製談合防止法違反と公競売入札妨害の疑いで、同市工事検査課主任筑木和正容疑者（62）＝同県伊豆の国市＝と、元市職員植松秀年容疑者（69）＝沼津市、落札した「三星建設工業」（沼津市）の社長植松真一容疑者（47）＝沼津市＝の計3人を逮捕した。 逮捕容疑は、3月に実施されたJR東海道線原駅の駐輪場改修工事の一般競争入札で1月下旬ごろ、筑木容疑者が元市職員の植松容疑者を通じて社長の植松容疑者に予定価格などを教え、最低制限価格に近い価格で落札させ、入札を妨害した疑い。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
三重県で100mm/h以上の猛烈な雨 記録的短時間大雨情報の発表相次ぐ（ウェザーニュース）
暖かく湿った空気の影響で、三重県では18日(金)の夕方から断続的に猛烈な雨が降っています。 21時20分までの1時間に三重県尾鷲市の三木里では121mmを観測。熊野市付近では約120mmの猛烈な雨が解析されたため、気象庁は記録的短時間大雨情報を発表しました。 また、21時30分までの1時間にも熊野市付近で120mm以上、紀北町付近で約120mmの猛烈な雨が解析されました。 土砂災害や道路冠水に警戒 この後、19日(土)明け方にかけて、断続的に非常に激しい雨が続く見込みです。土砂災害や道路冠水に警戒が必要です。 今夜は、急な斜面や崖から離れた部屋で過ごすようにしてください。 記録的短時間大雨情報とは？ 気象庁が数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を、観測・解析をしたときに発表するものです。 その基準は、1時間雨量歴代1位または2位の記録を参考に、概ね府県予報区ごとに決められています。 この情報が発表された地域の周辺では、災害の発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しています。 地元自治体の発表する避難に関する情報に留意し、早めの避難を心がけてください。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
五輪マラソン、札幌開催か 小池都知事「東京で」（TOKYO MX）
東京オリンピックのマラソンと競歩を札幌で開催する見通しになったことについて、東京都の小池知事は10月18日の会見で「『東京で』という気持ちに変わりはない」と述べ、東京都内での開催を希望しました。 IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は17日、マラソンと競歩について「IOC理事会と大会組織委員会は、競技会場を札幌市に移すことを決めた」と述べ、札幌開催が確実な情勢となりました。 小池知事は18日の会見で「開催都市の東京都に協議もなく、突如札幌という提案がされたことは、大変疑問を感じざるを得ない。これまで準備を重ねてきたので『東京で』という気持ちに変わりはない」と述べ、これまでの暑さ対策を踏まえて東京での開催を希望したほか、東京都と協議せずに計画が進められていたことに不快感を示しました。また、「怒りの気持ちはいくらでも出せるが、東京大会を成功させたいという思いを優先させる。こういう形で別のエネルギーを取られることは非常に残念」といらだちを隠せませんでした。 札幌開催については30日から開かれるIOCの調整委員会で協議される予定です。ただ、小池知事は会見の中で、調整委員会で東京開催を主張するかどうかは明言しませんでした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
台風19号でも活躍 水害から守る「調節池」とは（TOKYO MX）
台風19号による大雨の影響で、東京都内でも川の氾濫が相次ぎましたが、新宿区などを通る神田川は氾濫しませんでした。過去には水害が起きていた地域を守ったのは、地下に設置された防災設備「調節池」でした。どんな施設なのか取材しました。 新宿区や中野区、千代田区などを流れる神田川は、過去には台風や大雨の時に川が氾濫するなど水害が起きていましたが、今回の大雨では河川の増水による被害はありませんでした。 地域の暮らしを守ったのが調節池と呼ばれる防災施設です。東京都は2005年、環七道路の下、地下40メートルの場所に「神田川・環状七号線地下調節池」を建設し、神田川流域の水を最大で54万立法メートルためられるようにしました。これは25メートルプール1800杯分に相当します。都によりますと、今回の大雨では貯水池の容量のおよそ9割まで雨水がたまったということです。 東京都が運用する調節池は都内に28カ所あり、都は今後も増やしていく方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ＪＲ東、１２路線で運転中止や本数削減 東北線や中央線
ＪＲ東日本によると、台風１９号の影響で、１８日午後１時現在、東北線や中央線など管内の１２路線で運転中止や大幅な運転本数の削減が続いている。このうち、橋脚が流失した茨城県内の水郡線や、線路に土砂が流入した群馬県内の吾妻線は復旧まで相当な期間を要する見込みという。 １８日に単線で仮復旧した中央線の高尾（東京都）―相模湖（神奈川県）は、１０月末までの本格復旧と特急「あずさ」「かいじ」などの運転再開をめざす。 両毛線の足利（栃木県）―岩舟（同）は２０日の運転再開を予定。福島県内の複数箇所で不通となっている東北線は１～２週間での復旧を見込んでいる。八戸線の階上（青森県）―久慈（岩手県）は２カ月ほどかかりそうだという。（細沢礼輝） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
台風１９号、激甚災害指定に決定 国庫補助など引き上げ
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北陸新幹線が２５日に全線再開 １０編成シートまで浸水
ＪＲ東日本は１８日、台風１９号の影響で不通が続く北陸新幹線の長野―上越妙高で、２５日始発から運転を再開すると発表した。東京―金沢の全線で直通運転が再開されることになる。 ただ、長野市の車両基地内で浸水した１０編成はいずれもシートまで水につかっていることが判明。ＪＲ東は廃車になる可能性もある状態としている。 北陸新幹線はＪＲ東の「Ｅ７系」１９編成、ＪＲ西日本の「Ｗ７系」１１編成の計３０編成で運用してきたが、このうちＥ７系８編成、Ｗ７系２編成の計１０編成が被災して使えなくなっている。 ＪＲは予備車両の運用を工夫するなどして、２５日以降は通常の８割の運転本数を確保。東京―金沢を直通する「かがやき」「はくたか」は９割を維持する。詳細なダイヤは２３日に発表する予定。今後、上越新幹線用に建造中の新車を転用するなどして運転本数を増やす方針という。 一方で、車両の被害の大きさも分かってきた。 ＪＲ東によると、千曲川の氾濫（はんらん）で浸水した長野市の長野新幹線車両センターには、屋外に７編成、車庫内に３編成が止めてあった。 いずれもモーターやブレーキを制御する電子機器や配線を含めた床下機器が完全に水没し、車内はシートの座面上部付近まで水につかっていた。また、２編成の車輪のうち約８割にあたる計７８軸が脱線し、千曲川に最も近い位置に止めてあった１編成は停車位置から１０メートルほどずれていた。Ｅ７系やＷ７系は１編成約３３億円とされるが、ＪＲ東は「廃車の可能性もある」としている。 センター内にある車輪研削などのメンテナンス施設にも泥水が流れ込み、当分は検査や修繕ができない状態という。全線で運転を再開した後も、北陸新幹線の車両は、東北、上越新幹線の車両基地に振り分ける予定だ。（細沢礼輝） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
返礼品なし。台風19号の寄附を「ふるさと納税」で受付…すでに1億3000万円超 その仕組みを聞いた（FNN.jpプライムオンライン）
台風19号で被災した各地を支援するため、テレビ局をはじめSNSやポータルサイト、クラウドファンディングなどで様々な募金や寄附が行われている。 【画像】過去の災害時もたくさんの寄附が… その一つに「ふるさと納税」を利用した寄附の仕組みがある。「ふるさと納税」といえば、地方自治体に寄附をすると税金の一部が控除されて特産物などの返礼品がもらえるお得な制度として知られているが、どうやって寄附をするのだろうか。 「ふるさとチョイス災害支援」 全国1，788の自治体から20万点以上の名産品を集める「ふるさとチョイス」のサイトでは、その名も「ふるさとチョイス災害支援」という特集ページで様々な災害への寄附を募っている。一般的な「ふるさと納税」と災害支援の違いは、原則として自治体からの返礼品がなく、支払った寄附がそのまま自治体に届くということ。ふるさとチョイス側は、自治体から手数料を一切受け取らず、支援のプラットフォームを無償で提供しているという。 現在では、他のふるさと納税サイトでも同じようなことをしているが、2014年9月に初めて寄附金を被災地に届けるプラットフォームを立ち上げたのは「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクだという。その年の11月には長野県北部で最大震度6弱を観測した地震が発生。震度5強の揺れを観測した長野県白馬村からの連絡を受け、地震発生2日後に寄附の受付を開始すると1カ月間で約6000万円の寄附が寄せられた。 今回の台風19号の場合、上陸した翌日の10月13日から寄附の受付をはじめ、すでに総額1億3000万円を突破。（10月18日現在）寄附の申し込みホームを開設した県や市などの自治体は計80に及ぶという。 「ふるさとチョイス災害支援」に寄せられた災害ごとの合計寄附金額はサイト上で常に公開されてる。ちなみに編集部が確かめた限りで高額だったのは2016年の熊本地震で、寄附金は約19億円。そして、2018年に起きた西日本豪雨は、自治体に寄せられた寄附が約16億円、「代理自治体」に寄せられた寄附が約8億円で、合計すると約24億円となる。 この「代理自治体」とは何なのか？そして、ふるさと納税サイトが災害支援を始めたきっかけは？「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの担当者に聞いてみた。 次ページは：ふるさと納税は災害支援に大きな役割を果たすと思っていた 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース