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　台風１５号による住宅被害を受け、内閣府などは７日、支援の対象外となる一部損壊（損害割合が２０％未満）の住宅についても、修理費を新たに補助すると発表した。半壊以上に限っていた災害救助法の支援対象を拡大。今年度以降、同法が適用された自治体で、損害割合が１０％以上の一部損壊には最大３０万円を恒久的に負担する。 　大きな被害に偏りがちだった災害時の住宅被害への補助の枠組みを広げ、切れ目のない支援をはかるのが狙い。今月下旬をめどに、今回の措置で拡大した修理分の受け付けを開始する方針。８月末の佐賀県などを中心とした記録的な大雨で被害を受けた住宅も対象となるが、修理がすでに済んでいる場合は対象外とする。 　千葉県内で出た台風１５号による一部損壊に対しては、被災自治体が補助する修理費の９割を国が負担することが決まっているが、これについては損害割合が１０％未満を対象とする。上限は３０万円（工事費の２０％）とする。 　総務省消防庁によると、７日時点で台風１５号による住宅被害は１都７県で計４万５１１棟。このうち一部損壊は３万８０３６棟で、千葉県が３万２０６５棟に上る。国の被災者生活再建支援法と災害救助法に基づく住宅再建支援策の対象は、いずれも半壊以上に限られるため、一部損壊への支援拡大を求める声があがっていた。（渡辺洋介、金山隆之介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）に勤めていた３０～４０代の男女教諭４人が昨年以降、同僚の２０代の男女教員４人に暴力や嫌がらせを繰り返していた問題で、被害者のうち男性教員の一人が尻をたたかれ、ミミズ腫れができたと知っていたのに、校長が市教育委員会に報告していなかったことが関係者への取材でわかった。市教委は加害教諭らに加え、校長の処分も検討している。 　これまでの市教委の説明では、学校側は今年６月、別の複数教員からの相談で問題の一部を把握したが、口頭の注意で済ませ、翌月、市教委に「問題は収束した」と報告していた。だが、その後も暴言を浴び続けた男性教員が９月から学校を休み、家族からの連絡で市教委が調査を始めて被害の全体像が判明した。 　市教委関係者によると、校長は… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、中止されていた企画展「表現の不自由展・その後」の再開が決まった。不自由展に出展していた作家や市民などは歓迎する一方、再開後の鑑賞方法を巡り戸惑いの声も聞かれた。 　７日夜、名古屋市中区の愛知県庁前。文化庁によるトリエンナーレへの補助金不交付問題に抗議する市民集会が開かれていた。再開のニュースが届いた瞬間、集まった市民ら約５０人から歓声が上がった。 　名古屋市中区の会社員女性（２６）は「再開が決まったことがすごくうれしい。作家や県民が集まって、なんとかここまで来られた」と笑顔を見せた。別の参加者の男性は「文化庁が下した補助金の不交付に反対し、正常なトリエンナーレに戻ることを期待したい」と話した。 　不自由展に出品している大橋藍さんは海外作家への影響を念頭に、再開なしに芸術祭の会期が終われば、「日本のアートシーンが終わってしまう可能性もあった」と懸念していた。「合意していた『６～８日での再開』に滑り込めて本当に良かった」と喜ぶ。 　同展で昭和天皇を含む肖像群が… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル