ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　日本はどんな国家像に基づいて、来週の消費増税を行おうとしているのだろう。この問いに答えられる人がどれほどいるだろうか。 　消費税をいよいよ二桁の大台に乗せようかというのに、メディアを見ると、キャッシュバックがどうのこうのとか、軽減税率を最大限利用するためのノウハウを指南するような情報は巷に溢れているが、日本の税のあり方を根本から問う記事や番組がほとんど見当たらないことに驚く。 　一応、今回の消費増税は、社会保障の充実と安定化のために不可欠なものとされている。また、同日より開始される幼児教育・保育無償化や、来年の4月から始まる高校教育無償化の財源確保にも使われるという触れ込みだ。 　しかし、日本の税制全体を見ると、1989年の消費税の導入以降、一貫して所得税と法人税が引き下げられ、その結果生じた不足分を埋めるための財源として消費税が転用されてきたことは明らかだ。かつては最大で93％にも達していた所得税の最高税率も今や55％まで下がっている。法人税率も43％台から23％台まで引き下げられた。 　しかも、所得税については利子や配当などの金融所得に対する課税が一律で20％の源泉分離課税となっているため、所得が1億円を超えると所得税率がむしろ下がり始めるなど、明らかに富裕層を優遇した制度が長年放置されたままになっている。 　また、そもそも消費税は事業者に課せられる付加価値税であり、消費に対する税ではないにもかかわらず、当たり前のように「消費税」と呼ばれていることも、悪質な意図を感じずにはいられない。こと税制に関する限り、日本人の納税者意識が希薄なのをいいことに、日本ではかなり不公正な税制がまかり通っていると言わざるを得ない。 　税法が専門で「日本の税制」、「税のタブー」など一般向けの税の解説書も多く出している青山学院大学学長の三木義一氏は、確かに現在の日本の税制は不公正だが、有権者がそれを変えようとしない政党や政治家を選んでいる以上、それは致し方のないことだと語る。 　メディアも税について踏み込んだ議論をすることが少ないため、他国と比べた時に日本の税制がどうなっているのかや、どれだけ広範囲に税逃れが横行しているのか、どこに不公平な点があるのかなどが一般社会に必ずしも膾炙しているとは言いがたい。 　また、実は日本の税金が先進国の中では最も安いことも、あまり知られていない。個人が所得のどの程度の割合を税負担しているかを示す租税負担率を見る限り、日本は今やアメリカと並ぶ世界で最も税金が安い国に数えられている。 　この10月をもって日本の消費税はいよいよ二桁の大台に乗せることになるが、それでも世界の先進国の中では10％というのは、連邦レベルの消費税が存在しないアメリカを除くと、最も低い水準だ。IMFやOECDなどは、日本の財政状況を論じる時、必ずといっていいほど、日本はまだまだ消費税が低いので、いくらでも増税の余地があるなどと、当たり前のように指摘するのが常となっている。 　確かに北欧諸国などは消費税が25％にのぼり、租税負担率も60％を超えるし、フランスやイギリス、ドイツなど他の先進国でも軒並み20％前後の消費税を徴収している。それに比べれば日本の10％が相対的に低いのは事実だ。 　しかし、その一方で、北欧諸国は「高負担・高福祉」の国家モデルを前提としており、税金が高い一方で例えば医療も大学教育も職業訓練も全て無料で受けられる。その正反対にあるのがアメリカの「低負担・低福祉」モデルで、租税負担率は先進国で群を抜いて低いが、その代わり国民皆保険、皆年金もないし、大学教育もベラ棒に高い。 　現在の日本は、国民皆保険・皆年金があったり、老人医療制度があるため、いわば「低負担・中福祉」状態にある。これでは財政赤字が積み上がるのも無理はない。 　今回の増税は社会保障を賄うためとは言っているが、はっきり言えば、富裕層を優遇し、全体的に低負担に抑えながらも中福祉は維持するという既定路線を続ける上で、足りない部分を埋めるための増税だ。しかし、今日本が本当にやらなければならないことは、足りなくなるたびに焼け石に水にしかならないような穴埋めをしていく場当たり的な対応ではなく、日本が今後どういう国の形を志向するかについて議論を重ね、そこで得られた結論を元に税制を根本的に見直していくことではないか。 　いや、実はさしたる議論もないまま、現政権の下では、既にその結論は出ているようだ。2013年12月5日に成立した「社会保障制度改革プログラム法」の第二条には社会保障分野での政府の役割として、「住民相互の助け合い、自助、自立のための環境整備の推進を図る」ことが明記されている。現在の税制の下では、政府は社会保障サービスを提供するのではなく、自助や自立の環境作りを手伝うところまでしかやらないことが前提となっているのだ。 　今回のマル激は10月1日の消費増税を来週に控え、現在の日本の税制を点検した上で、日本人の納税者意識のあり方と、税制面から見たときに日本にはどんな国家モデルの選択肢があるかなどについて、三木氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 —–三木 義一（みき よしかず）青山学院大学学長1950年東京都生まれ。73年中央大学法学部法律学科卒業。75年一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。博士（法学）。静岡大学法学部教授、立命館大学法学部教授、ドイツ・ミュンスター財政裁判所客員裁判官、青山学院大学法学部教授などを経て2015年より現職。09年、政府税制調査会専門委員。著書に『日本の税金』、『日本の納税者』、『税のタブー』など。—– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　関西電力役員らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から金品を受領していた問題で、八木誠会長が28日、大阪府内で共同通信の取材に応じ、自らが受領した時期について、2006～10年だと明らかにした。 　27日の記者会見で、八木会長を含む20人が11年2月～18年2月に約3億2千万円相当を受け取ったとした岩根茂樹社長の説明と矛盾する内容。八木会長は説明が不十分と認め、近く改めて記者会見を開く方針を示した。社内調査報告書の開示を検討する姿勢を見せた。 　また社内調査を取締役会に報告していなかったことも判明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。9月25日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、国際弁護士で元裁判官の清原博さんが、被災者を狙う悪徳業者の対処法について見解を述べました。 ◆被災者の弱みにつけ込む悪徳業者 台風15号の影響で停電や家屋の損壊などの被害が出た千葉県で、応急処置のためのブルーシートを張るなどの名目で、高額な料金を請求する業者がいるとの情報が地元の役場や警察に寄せられています。千葉県警は、この件について「今の段階でお話できる内容はない」としつつ、情報の集約を始めているようです。 清原さんは、被災地で横行している悪徳業者に向けて「被災者の弱みにつけ込んで自分たちの私利私欲を追求する行為は、卑劣としか言いようがない」と一刀両断。 「手口を知り、備えることが重要」 後を絶たない被害情報に、自治体は警戒を強め、警察も取り締まりを強化するなか、「後手後手になっていて、被害者が出ている。今回の千葉に限らず、いままでもいろいろな被災地で悪徳業者や詐欺まがいのことが繰り返されているのに、なかなか対策できない」と指摘します。 「手付金を払えば、優先的にやりますよ」などと言い寄り、高額な手付金を要求されるケースが見られるものの、「あくまで民間の契約なので、あまり行政や警察が入り込めず、ギチギチに規制するのは難しい」との背景を説明。「提言できるとすれば、この程度のことしかない」と言い、清原さんは「（相手の）手口を知り、備えることが重要」と声高に訴えます。 そして、「すべての業者が悪徳ということではない」と前置きしたうえで、「悪徳業者は災害そのものではないけれど、防災意識のなかの1つとして考えておかなければいけないことだと思う。善意できてくれる業者もいて見分けが難しいので、悪徳業者がどういう手口でやってくるのか事前に知っておく必要がある」と提言します。 ◆クーリングオフ可能な場合も また、被害に遭いやすいのは「無料で点検してあげますよ。無料だから安心してください」というケースだと清原さん。いざ点検してもらうと、業者から「このまま放置したら、あとあと高額な修理費がかかってしまいますよ。いまなら安い値段ですぐにできるから、どうですか？」と迫られるなど、「相場感もわからず、悪徳業者なのか判断しづらい。1度契約すると“この人、カモだな”と思われて、いろいろな工事を追加されて、結果、高額請求されてしまう」と話します。 こうした手口に乗せられないためにも、「無料点検はありがたいが、いざ契約というときはちょっと冷静になって、他の人に相談するとか、行政に聞いてみるとか、少し時間をおいてあとで契約したり、見積書を出してもらったり、他の業者からも見積書を取って（比較して）みるといい」とアドバイスも。 また、相手から勧誘を受けて高額請求された場合、「（工事をしたあとでも）書面を交付から8日以内であればクーリングオフが可能かもしれません。もし、書面がなくてもできる場合もある」と言います。但し、「業者の名前や所在地などがわかっていなければ駄目です。なので、きちんと書面を要求し、ちゃんと業者のことを把握することが重要」と補足します。 清原さんの注意喚起に対し、MCの堀潤は「まずどんな人が運営している業者なのか、名前、住所、電話番号などが記載されたものを、『お願いですから書面でください』と言うこと」と改めて強調していました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ラグビーワールドカップ（W杯）の開催期間に合わせて、各地の祭りが勢ぞろいする「祭りアイランド九州」のメイン企画「祭り集結」が28日、熊本市中心部で始まった。29日まで九州・沖縄・山口の37団体が、伝統の山笠や囃子（はやし）を披露する。 【動画】九州、沖縄の祭りが熊本に大集合 　九州地方知事会と経済団体でつくる九州地域戦略会議が主催。28日はユネスコ無形文化遺産の戸畑祇園大山笠（北九州市）や日田祇園（大分県日田市）が登場した。熊本城を築いた加藤清正を飾り付けた山鉾（やまぼこ）に大きな歓声が上がり、熊本地震からの復興に向け、熊本は祭りの熱気に包まれた。 　被災した熊本城は10月5日から、天守閣前広場など規制していた区域の一部を有料で公開する。（綾部庸介） 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本初の事故被曝（ひばく）による犠牲者を出した核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所（茨城県東海村）の臨界事故から、３０日で２０年。不適切な作業は、２人が死亡、消防隊員や住民が被曝する重大事態を招き、放射線との戦いは現場を混乱に陥れた。日本の原子力防災体制の転換点となった事故。対応に当たった関係者は、当時の状況を鮮明に語った。（福田涼太郎） 　「東海村で臨界事故があったようだ」 　平成１１年９月３０日の昼前ごろ。東京都内で式典に出席していた日本原子力研究所（原研、現日本原子力研究開発機構）元理事長で、当時は東海研究所長だった斎藤伸三（しんぞう）さん（７８）は職員からそう耳打ちされ、即座に席を立った。 　臨界は核分裂反応が継続して起こる状態で、人体に重い障害を引き起こす中性子が放出され続ける。「まずいな…」。現場から約５キロ離れた東海研究所に戻ったのは午後２時５０分。放射線は低減の兆しを見せていない。「放射線の発生源となっている沈殿槽は、『裸の原子炉』の状態になっている」。そう確信した。 　この時点で、村は国やＪＣＯから満足に情報を得られず、自主的に３５０メートル圏内の住民に避難を要請するありさまだった。 　夕方、東海研究所に国の現地対策本部が置かれた。原研は、なし崩し的に事故対応に乗り出すことになった。「現地対策本部が立ったものの、他に誰も対応できる人がいなかった」 　ＪＣＯからの説明で、問題の沈殿槽は周囲に冷却水が張り巡らされていることが判明。沈殿槽から中性子が外部に放出され続ければ臨界は自然に収束するが、冷却水の層が放出を妨げ、事態を悪化させていた。 　タンクの冷却水を抜く方策の検討に入った。現場は平常時の１００倍近い放射線量。ある専門家は「自衛隊がタンクを射撃できないのか」と提案したが、弾が外れて沈殿槽内の溶液が散乱すれば危険だ。最終的に冷却水の配管を人の力で破壊する案が採用された。 　１０月１日未明、ようやく作業が開始。ＪＣＯ社員１８人が２人１組で進め、時間は１回３分で交代した。ＪＣＯ幹部や作業者は恐怖から何度か消極的になり、その都度、作業を進めるよう説得したという。午前６時すぎ、線量が急速に低下し、臨界は収束。現場では涙を流す者もいた。 　斎藤さんに対策本部員として肩書が与えられたのは数日後。それまでは対応を指揮した部外者だった。 　「原子力事故は絶対に起こしてはならない。ＪＣＯはその意識が欠落していた」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　28日午後、愛知県豊田市で横断歩道を渡っていた5歳の男の子が、軽乗用車にはねられ、死亡しました。警察は車を運転していた70歳の女を逮捕し、事故の原因を調べています。 　28日午後1時ごろ、豊田市平芝町の道路で、近くに住む5歳の小倉悠李くんが信号のない横断歩道を渡っていたところ、左側から走ってきた軽乗用車にはねられました。 　悠李くんは病院へ運ばれましたが、頭などを強く打っていて、その後死亡しました。 　警察によりますと、悠李くんは道路の反対側にある公園に向かって1人で横断歩道を渡っていたということです。 　警察は軽乗用車を運転していた豊田市の無職・山本順子容疑者（７０）を現行犯逮捕し、容疑を過失運転致死に切り替え、事故の原因を調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　今月22日、東京・浅草の路上で、離婚をきっかけに子どもに会えなくなった親たちのデモ活動が行われていた。参加者が訴えているのは、単独親権制度を見直し、共同親権を持てる制度への変更だ。 【映像】毎日550組が離婚 “親子の別れ“ 子どもの幸せはどう守る? 日本の親権制度を考える 　民法が定める親権は「身上監護権（監督保護・養育を行う権利）」と「財産管理権」の二つに分けられ、婚姻中は父親と母親の両方に与えられる（=共同親権）が、離婚する場合は「父母が協議上の離婚をするときは、その協議でその一方を親権者と定めなければならない」（819条）とされており、どちらかの一方だけが権利を持つ（単独親権）こととなっている。しかし、G20の中で単独親権の国は日本、インド、サウジアラビア、トルコなど非常にわずかだというのが実情だ。 　また、この親権をどちらが持つのかを争う際、家庭裁判所は、子どもの生育環境が変わるのは良くないとの理由から、余程のことがない限り同居の実態のある親に優先的に親権を与える傾向があるという。デモの参加者たちが主張するのは、こうした背景を理由に、離婚を考えた片方の親が親権獲得を有利にするための子どもを“連れ去り“と、それによって子どもに会えない状況が生まれていることへの苦悩だ。 　一方、この“連れ去り“が起きる背景には、夫婦間のDVの問題も横たわっていることなどを理由に、共同親権の導入に異議を唱える人たちも多い。武蔵大学の千田有紀教授は「子を連れての転勤や海外移住には相手の同意が必要になり、離婚したのに相手に大きな束縛を強いられる」と話す。また、NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表は「親権は主に監護権と重要事項決定権。よって、離婚後共同親権では、離婚して別れて離れて暮らしている夫（妻）が、子どもの大学進学や定期預金の解約等に、いちいち拒否権を発動できてしまう」とTweetするなど、反対の意向を示してきた。 　毎日約550組が離婚する日本。25日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、共同親権推進派と単独親権維持派を交え、親権の現状について話を聞いた。 ■発言者（敬称略）赤石千衣子（NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長）古賀礼子（弁護士）川井ヒロチタ（「結の会」副代表）柴山昌彦（自民党衆議院議員・共同養育支援法全国連絡会幹事長）千田有紀（武蔵大学社会学部教授）堀潤（ジャーナリスト）パックン（お笑い芸人）平石直之（テレビ朝日アナウンサー） 次ページは：■反対派が懸念するDVの危険性 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　高度約400キロの国際宇宙ステーションに物資を運ぶ宇宙航空研究開発機構（JAXA）の無人補給機「こうのとり」8号機が28日夜、ステーション付近に到着、滞在中の宇宙飛行士がロボットアームを操作しキャッチした。 　補給機は鹿児島県の種子島宇宙センターから25日に打ち上げられ、JAXA筑波宇宙センターの制御で徐々に高度を上げた。最後にはステーションと同じ速度で飛行することで速度差を無くし、約10mの距離まで接近。長さ17.6mのロボットアームが補給機をつかむ流れだ。 　補給機は約5.3トンの物資を搭載。ステーションに取り付けた後、飛行士が荷物を搬出する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

NEXCO東日本などによると、28日19:30過ぎ、栃木県宇都宮市の東北自動車道宇都宮IC付近で事故による車両火災が発生し、20:30から、下り線(那須方面)の宇都宮IC→矢板IC間で通行止めとなっています。解除には時間がかかる見込みです。 レスキューナウ Source : 国内 – Yahoo!ニュース