ニュース

　帝王切開で出産しようとした際に、麻酔のミスで妊婦だった女性（４０）と生まれてきた長女（３）がともに寝たきりの植物状態になったとして、女性の夫（３９）らが、京都府京田辺市の医院「ふるき産婦人科」（平成２９年に休院）に約３億３千万円の損害賠償を求めた訴訟が、京都地裁（藤田昌宏裁判長）で和解が成立したことが２７日、分かった。和解は１９日付。 　和解内容は非公表だが、原告代理人によると、医院側からの解決金と謝罪が盛り込まれているという。 　訴状などによると、女性は２８年５月に同医院に入院。帝王切開での出産のため、医師から硬膜外麻酔を受けたが、直後に意識不明となり、首から下が動かない状態となった。長女も出産直後から意識不明で、脳に回復困難な損傷を受けたと診断され、夫らが損害賠償を求め提訴していた。 　同医院での出産をめぐっては、出産時に麻酔で痛みを和らげる無痛分娩（べん）の際に母子が重度の障害を負ったとして、他に１件の損害賠償請求訴訟が京都地裁で係争中。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

山梨県警や消防、自衛隊などは27日、同県道志村のキャンプ場で21日から行方不明になって7日目を迎えた千葉県成田市の小学1年小倉美咲さん（7）の捜索を続けたが、発見できなかった。持ち物などの手掛かりも見つかっていない。 また、山梨県道志村の山中で27日午後1時55分ごろ、20代の男性から「崖から落ちてけがをした」と110番通報があった。大月署によると、男性はボランティアだと説明しており、単独で小倉さんの捜索を行っていたとみている。電源がすぐに切れて連絡がつかない状態で、居場所を特定できていないという。小倉さんの捜索と並行して捜したが、日没までに発見できなかった。28日朝から2人の捜索を再開する予定。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京・江戸川区にある都内唯一の公営アイススケートリンクが10月1日のオープンに向け、製氷作業の大詰めを迎えています。 1982年にオープンして以来、長年にわたって区内外の多くの利用者に愛されてきた江戸川区スポーツランドのスケートリンク。1日十数回に分け水をまき何層にも氷を張ることで溶けにくい頑丈なリンクに仕上げます。 オープンは10月1日。当日は通常210円の中学生以下の入場料が無料となります！ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　入札をめぐり市の職員が業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして逮捕された事件で、9月27日朝、警視庁は東京・武蔵村山市役所を家宅捜索しました。 　午前10時ごろ、警視庁の捜査員およそ20人が武蔵村山市役所に家宅捜索に入りました。契約に関する資料などを精査し事件の実態解明を進める方針です。 　警視庁によりますと、逮捕された武蔵村山市・道路下水道課の主任・叶野淳容疑者は市が発注した桜並木の剪定の入札で造園会社側に便宜を図った見返りとして現金およそ20万円を受け取った疑いが持たれています。　叶野容疑者は樹木の伐採を行う業者選定に携わっていて、贈賄の疑いで逮捕された及川容疑者に参加業者名や入札価格を教えていたということです。 　さらに、その後の調べで叶野容疑者が業者側に費用を水増しさせて一部をキックバックさせていたとみられることが分かりました。 　調べに対し、叶野容疑者は容疑を否認し、及川容疑者は容疑を認めています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　台風15号によって深刻な被害を受けた東京・大島町の三辻町長が9月27日、小池知事と会談し「1日も早い財政支援」を求めました。小池知事は補正予算の編成を含めて対応を検討する考えです。 　会談の中で三辻町長は復旧・復興経費が13億円を超えるという試算を示し町の財政だけでは限界があるとして、東京都が地域振興のために財政支援する「市町村総合交付金」を含む緊急支援を求めました。 これに対して小池知事は「一日も早い復旧復興が図られますようきょうの町長の話も踏まえまして都として補正予算を含めて財政面から支援、しっかり対応を検討していきたいと考えております」と話しました。 会談後、三辻町長は東京MXの取材に応じ「1日も早い支援が必要だ。このままだと島が死んでしまうといっても過言ではありません。東京都の1日も早い補正予算の成立に基づき町も動きますのでどうかよろしくお願いします」と改めて訴えました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　関西電力の八木誠会長（６９）や岩根茂樹社長（６６）を含む役員らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から、多額の金品を受け取っていた問題。その事実を１年間発表していなかった関電の秘匿姿勢に疑問の声があがる。経営陣が有効な対策を取れなかったガバナンス（企業統治）の欠如も露呈した。 　「地元の強力な権力者からの返すに返せない金品。彼が亡くなるまで、情報を明らかにするのが怖かったんじゃないか」。関電幹部はこう明かした。 　金品を提供した高浜町の元助役、森山栄治氏は今年３月に９０歳で死去。社内の調査委員会が昨年７月から９月にかけて行った調査で、関電は、計２０人の役員らが総額３億２千万円にものぼる金品を受領したことを把握していたが、明らかにされたのは２７日の会見だった。 　企業倫理に詳しい近畿大の中谷常二教授は「多額な金品の受け取りを断れないという関係性は、公益性の高い原子力発電事業を担う関電という視点だけでなく、一般企業の観点からみても異常」と指摘する。 　金品受領をめぐり会長、社長を含む複数の役員が社内処分を受けていたことは、社外への開示のみならず、社内にも周知されず、社員からは「自浄作用が働く体制には思えない」との声さえあがった。 　２７日の会見で「（金品は）一時的に保管していた」と説明し、「違法行為とは考えていない」との認識を示した岩根社長。ただ、社員がいつ、どこで、どれだけの金品を受領していたかという質問に対し「個人の問題なので答えられない」と繰り返すのみ。２０人もの社員が巨額の金品を受け取りながら、社内調査の実施まで、経営陣がその実態をまったく把握できていなかったとすれば、関電のガバナンスそのものが問われる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　韓国の与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」が２６日に公開した東京電力福島第一原発による「放射能汚染地図」について、地図を作る際の資料となったとされる日本の市民団体「みんなのデータサイト」は２７日、公式サイトで地図に使用された数値は自分たちが測定したものではないとの見解を公表した。 　朝鮮日報日本語版（電子版）によると、共に民主党は「原発事故以降の放射能汚染の程度を測定する日本の市民団体『みんなのデータサイト』で公開している資料を基に制作した地図」と説明。地図上では、来年の東京五輪で野球やソフトボールの会場になっている福島あづま球場や、サッカーの試合会場になっている宮城スタジアムが放射能に汚染されていると表示されていた。 　同党は、「わが国民の生命と安全のために取ることができる措置の根拠を地図として作成した」とし、「安倍政権は韓国に対する経済侵略を正常化し、元の位置に戻させることが日本の国益に役立つ」と主張。その一方で、五輪に参加するかどうかについて「今の段階で話すのは望ましくない」と明言を避けた。 　この地図の資料となったとされる「みんなのデータサイト」はこの日、「現時点でわかった事実としては、数値は、私たちの団体で測定したものではなく、他の団体が測定したホットスポットを含むデータが用いられている模様です」とサイト上で説明。その上で「私共にはデータについて、また今回団体名を記載する旨、一切の連絡を受けておりません」としている。 　この問題をめぐっては、菅義偉官房長官もこの日の会見で「我が国に対するいわれのない風評被害を助長する動きは懸念を持って注視している」と述べ、不快感を示していた。 　日本による輸出管理強化以降、韓国は東京五輪について、福島第一原発事故を念頭に放射能汚染や食の安全に対する疑念を国際会議の場などでたびたび表明。これに対して外務省は、「最近、特に韓国において日本の放射線量等についての関心が高まっていることを踏まえ、日本の首都（東京）、福島県（福島市・いわき市）及び韓国の首都（ソウル）の空間線量率について、今後、原則として大使館休館日等を除く毎日更新する」とし、在韓国日本大使館のホームページで２４日から公開したばかりだった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース