司法取引制度が初めて適用された贈賄事件で、東京地裁は9月13日、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の罪に問われた三菱日立パワーシステムズ元取締役に懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡した。この事件では、ほかに元執行役員と元部長の有罪判決が確定している。 司法取引制度は、2018年6月施行の改正刑事訴訟法で導入された。日産の元会長、カルロス・ゴーン氏の事件でも使われた制度だ。 しかし、この事件をめぐっては、会社の責任を免責し、個人の責任を問う運用に批判の声もあがっている。弁護士は今回の判決をどのように見ているか。大森景一弁護士に聞いた。 ●「判決には、協議・合意制度は直接的には影響していない」 「今回の判決は、我が国で協議・合意制度（日本版司法取引制度）が利用された第1号事件として注目されました。しかし、実は、今回の判決には、協議・合意制度は直接的には影響していません。 今回、判決があった元常務執行役員は公訴事実を争っていましたが、その争点は、共犯者とされた元執行役員及び元担当部長との会議の場で、元常務執行役員が贈賄を了承したか否か、という点でした。 そのため、司法取引をしていない元執行役員及び元担当部長の証言の信用性が争われたものの、司法取引をした会社が検察側に提供した資料の信用性が大きく争われたわけではありませんでした。 別の観点からいうと、今回の事案は、司法取引によって得られた証拠が公判における決定的な証拠となった事案ではありませんでした。 しかも、今回の事案では、協議・合意制度が施行される2年以上前から、会社は東京地方検察庁に報告し、捜査に協力していました。そうだとすると、協議・合意制度の存在によって事案が発覚したわけでもありませんでした」 ●「捜査に協力すれば、悪いようにはしない」というメッセージ 今回の事件では、会社は起訴されておらず、「トカゲの尻尾切り」との批判もあります。 「起訴された3名の裁判にはあまり影響しなかったものの、確かに、会社が起訴されなかったのは、協議・合意制度の存在が大きかったと思います。 結局のところ、今回の事案で協議・合意制度が利用されたのは、『積極的に捜査に協力するのであれば、悪いようにはしない』という、企業に対する検察のメッセージの意味合いが強かったのではないかと考えています。そういう意味で、今後も、会社の責任を免責し、個人の責任を問う運用がなされていく可能性は高いでしょう」 今回の判決をどう見ていますか。 「今回の事件で、起訴された3名は、いずれも検察側の求刑は懲役1年6月でした。これに対し、判決では、贈賄を指示して進めていった元担当部長と元執行役員については、部下である元担当部長が1年4月、上司である元執行役員は1年6月（いずれも執行猶予3年）でした。 他方、今回判決のあった元常務執行役員については、公判の中で、贈賄ではない他の手段を検討するように指示するなど贈賄を回避しようと努めており、明確な贈賄の指示もしていないなど、関与の度合いが他の2名のような積極的な関与ではなかったことが明らかとなったにもかかわらず、1年6月（執行猶予3年）の判決でした。 このことは、組織内での地位が量刑判断において重要視されていることを示しています。つまり、地位の高い者は、些細な言動であっても刑事事件に巻き込まれるリスクがあり、それだけ違法行為に注意しなければならないことが改めて明らかになったといえます」 【取材協力弁護士】大森 景一（おおもり・けいいち）弁護士平成17年弁護士登録。大阪弁護士会所属。同会刑事弁護委員会委員など。多数の刑事事件を取り扱っているほか、内部通報制度の構築・運用などのコンプライアンス分野にも力を入れている。著書に『刑事弁護Beginners』（共著）・『逐条解説公益通報者保護法』（共著）など。事務所名：安永一郎法律事務所事務所URL：https://omori-law.com Source : 国内 – Yahoo!ニュース
9人家族の住宅全焼 3人死亡、2人けが 岐阜・安八町（中京テレビＮＥＷＳ）
中京テレビNEWS 24日、岐阜県安八町の住宅が全焼する火事があり、焼け跡から3人の遺体が見つかったほか、2人が軽いけがをしました。 警察などによりますと、24日午前5時ごろ、岐阜県安八町中の坂里美さん（60）の住宅から火が出ているのを近所の人が見つけて通報しました。 火は、約2時間後に消し止められましたが、木造2階建ての住宅が全焼し、焼け跡から3人の遺体が見つかりました。 住宅には、坂さんの家族9人が住んでいて、火事のあと坂さんと、坂さんの84歳の父親、80歳の母親と連絡が取れなくなっているということです。 また、坂さんの息子夫婦の妻（35）と孫の女の子（10）が足に軽いけがをしました。 警察では、遺体の身元の確認を急ぐとともに、火事の原因を調べています。 中京テレビNEWS 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
16歳トゥンベリさんが警告 各国に温暖化対策の実行を要求（共同通信）
【ニューヨーク共同】国連の「気候行動サミット」では23日、将来を担う世代を代表してスウェーデンのグレタ・トゥンベリさん（16）が演説した。「あなたたちを注視している。私たちを失望させる選択をすれば、決して許さない」と警告、各国指導者に温暖化対策の即時実行を求めた。 トゥンベリさんは学校を休んで温暖化阻止を求める若者の世界的運動の火付け役。「私はここにいるべきではない。学校に通っているべきだ」と述べ、顔をしかめた。 「絶滅の始まりに直面しているのに、あなたたちは金や、持続的な経済成長というおとぎ話について話している」。声を震わせると、会場は拍手に包まれた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
77カ国、50年排出ゼロ表明 温暖化対策、若者に呼応（共同通信）
【ニューヨーク共同】地球温暖化に対処するため米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」は23日（日本時間24日）、77カ国の首脳らが2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げるなど対策強化を表明して閉幕した。 将来の地球環境に危機感を強め、世界各地で抗議行動を繰り広げる若者らの声に多くの国が応える姿勢を見せた形。グテレス国連事務総長は閉幕のあいさつで「より多くの国が具体的な計画と、より野心的な目標を掲げる必要がある」と述べた。 日本は演説の機会がなく、具体的な行動を示せなかった。米国などと共に遅れが鮮明になった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
スギの病、倒木を拡大か 停電の千葉「まるで終戦直後」
台風１５号で千葉県に大きな被害が出てから２３日で２週間。千葉県東部の山武（さんむ）市では一時、総戸数の約６割が電気を断たれた。特産の山武杉（さんぶすぎ）が次々と倒れて電線や電柱を直撃、停電は広範囲で１０日以上つづいた。林業の衰退で放置されたスギに病気が広がったことが背景にある。 スギの倒木が路面を埋め尽くし、電線や電柱にもたれかかる。９日の台風通過後、面積の約３割を森林が占める山武市のあちこちに、そんな光景が広がっていた。停電が解消された２３日になっても、電線などの補修作業が続いた。 市の山間部の民家は杉林の中に点在し、林に沿うように電線がつながる。そこに倒木が相次ぎ、停電が広がったとみられる。 東京電力パワーグリッド千葉総支社によると、同市では９日、山間部を中心に、総戸数２万９６００戸のうち最大１万７７００戸が停電。同社が市全域での復旧を確認したのは、２１日午前０時４７分だった。 「終戦直後のような暮らしだった」 山間部で落花生を作る男性（８１）は、１０日以上続いた停電をそう振り返る。 幸い、ガスと水道は使えた。夕食は日没前の午後５時ごろから取り、暑い日はエアコンのきいたマイカーに家族交代で入った。トイレはバケツにくんだ水で流した。「人工衛星が飛ぶ時代に電気が来なくなるとは。東電の発表通り２７日まで停電が続いたら、死人が出ていたかも」と話す。 同市植草の女性（７２）は、１９日に電気が復旧するまでは「置き去りにされたかと思った」という。車で十数キロ運転して大型入浴施設に行くのに疲れ、ガソリン不足に気をもんだ。杉林に囲まれたニンジン畑の作業小屋は倒木で潰れた。どうやって撤去すればいいのか。「これからが大変」と途方に暮れる。 蔓延する病気が倒木を拡大 県によると、山武市周辺では２５０年以上前から特産の山武杉が植林されている。幹が真っすぐで太さに偏りがないため、建材などに使われてきた。 ただ、菌により幹の外側が腐る「スギ非赤枯性（ひあかがれせい）溝腐病（みぞぐされびょう）」にかかりやすい弱点もある。山武市では今回、溝腐病のスギが、７～８メートルほどの高さでポキンと折れる様子が各地で見られた。 倒木が相次いだ理由について、… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
なんで選べないの、避妊法 日本は女性の決定権に制限
子どもを産むか産まないかなどを自分で決められる「リプロダクティブ・ライツ」（性と生殖に関する権利）。憲法で保障される個人の基本的権利だと、旧優生保護法による強制不妊手術をめぐる裁判で５月、仙台地裁が認めました。ただ、「日本ではこの権利が十分に理解されていない」と専門家らは指摘します。 「相手が避妊してくれない」「『未成年だから』と、緊急避妊薬をもらえなかった」「中絶費用のために、夜の仕事を始めるしかなかった」――。 避妊や性の情報を発信するウェブサイト「＃なんでないの」（https://www.nandenaino.com/）には、望まない妊娠をした女性たちから、ＳＯＳの声が届く。 ＃なんでないのプロジェクトは、避妊法の選択肢を増やすなど、主に若者の性に関する健康を守るための活動を目指している。 「世界には安全で安価な避妊法があるのに、それを知らされずにいろんな人が困っている。知らないものを求められるはずがない」と、代表の福田和子さん（２４）は話す。「選択肢がないということは、産む・産まないを自分で決められないということ。リプロダクティブ・ライツを守れない」 ２年前、留学先のスウェーデンのクリニックで、驚いた経験がある。医師が低用量ピルやＩＵＤ（子宮内避妊具）など５種類の避妊法の選択肢を示し、「体に合ったものを選んで」と、それぞれのメリットとデメリットを説明してくれた。 福田さんによると、スウェーデンでは、２５歳以下の若者は、自分に合った避妊法を選ぶための避妊カウンセリングを受けられるユースクリニックで、避妊具を安く手に入れられる。１８歳以下は無料だという。日本は遅れていると感じた福田さんは帰国後、２０１８年５月、同プロジェクトを立ち上げた。 低用量ピルの承認が１９９９年と海外から約４０年遅れた日本では、避妊法の主流は今もコンドームだ。低用量ピルは医師の処方が必要で、１カ月２千円以上と高い。 プロジェクトが今年５月、避妊… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
定期テスト廃止、先生は生徒…高校変えた「ゆたかさん」
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錦織圭ら一流テニス選手支える７０歳「ストリンガー」 世界有数の調整力、岡山市から四大大会サポート（47NEWS）
ガットの素材の組み合わせや張りの強さを調整する。ラケットに重りを付けバランスを変える。日々道具が進化し、プレースタイルも変わるテニスの世界で、選手が求める使用感を柔軟に追い求める職人が岡山市にいる。市内にテニス用具店を構える檮木徹（ゆすき・とおる）さん（７０）は、テニスのラケットにガットを張る世界有数の「ストリンガー」だ。 職人歴は４０年以上。「１球が思ったところに決まるかどうかで選手の人生が変わる」。全仏オープンなどの四大大会に参加し、ウィンブルドン選手権で２年連続の８強入りを果たした錦織圭選手らをサポートしてきた。大坂なおみ選手や伊達公子選手ら、携わった一流選手は多い。 檮木さんがテニスを始めたのは２０代後半から。目的は健康維持だった。店でラケットの調整を頼むと感覚がうまく合わず、次第に自分でガットを張るように。気がつくとストリンガーの仕事の奥深さに取りつかれていた。「自分以外のラケットも上手に仕上げたい」。２９歳で職人になり、３３歳で店を構えた。 実際に仕事場を見学させてもらった。専用の器具にラケットを固定すると、縦と横の糸を慣れた手つきで絡める。普段は朗らかな印象の檮木さんだが「正しく調整しないとけがにつながる」と、作業中の表情は厳しく、真剣そのものだ。一通り張り終えると、ガットの目の形をきれいに整えた。作業は２０分ほどで終わった。 店には県内のみならず、中四国を始めとして、首都圏や東海、近畿、九州からも依頼が舞い込む。「様々なラケットやストリングに合わせ、正確な仕事を続けてきた」ことが信頼の理由。同じくストリンガーで、ウィンブルドンにも参加経験がある従業員の伊東丈典（いとう・たけのり）さん（６０）とも協力しながら、依頼をこなす。 四大大会には、世界中から屈指のストリンガーが集まって選手を支える。１９９３年のウィンブルドン選手権以来、檮木さんは毎年いずれかの大会に参加している。期間中、多いときは１日３０本以上のラケットを調整する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
消費増税後のキャッシュレス決済では税率５種類に（日刊スポーツ）
10月1日の消費税率10％増税スタートまで、いよいよ1週間となった。 ◇ ◇ ◇ 【写真】おもな外食大手の店内飲食＆持ち帰りの価格対応 今回の10％増税による景気の落ち込みを防ごうと、政府が導入するのが、キャッシュレス決済時における期間限定のポイント還元だ。恩恵にあずかれるようにみえる一方、買う商品や買う店の場所によって、税率が異なり、5種類に及ぶ。ここでも消費者を悩ませる事態となりそうだ。 最も安くなるのは、中小の店舗で8％対象の商品をクレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレスで購入した場合。5％がポイントとして還元されるため、消費税率は事実上3％。10％対象の日用品も、同じ条件での購入となれば税率は5％だ。 5％還元は、中小の店舗に限られる。コンビニ（フランチャイズ加盟店）などでは2％分が還元されるが、大手スーパーや百貨店ではポイント還元が適用されず、税率はそのまま8％、10％。大手スーパーでは独自の還元策を取る動きも出ている。ポイント還元は10月から来年6月まで、約9カ月間の限定実施だ。 そんな経緯もあってか、中小店舗でのキャッシュレス導入は政府の思惑通り進んでいない。経産省によると20日現在で、開始当初の導入店舗数は40万店台と、本来の対象200万店の2割強にとどまる見通し。対象店舗や還元率を地図上で検索できるスマホ向けアプリも開発されたが、どこまで広がるかは見通せない。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
消費増税で大手外食の持ち帰りと店内価格は各社に差（日刊スポーツ）
10月1日の消費税率10％増税スタートまで、いよいよ1週間となった。 最も頭を悩ませそうなのが、軽減税率。本来の税率10％が、飲食料品などに限って現在の8％のまま据え置かれるが、「同じ商品を買っても、店内飲食と持ち帰りで税率が変わる。国税庁ホームページには、さまざまな想定をもとにしたQ＆Aが記され、そのややこしさを象徴する。 【写真】キャッシュレス、ポイント還元で生じる税率5種類 ◇ ◇ ◇ 店内飲食と持ち帰りの適用税率が異なることを受けて、おなじみの大手外食チェーンでは、価格設定をめぐり対応が分かれることになりそうだ。各店は10月1日以降は、店内飲食と持ち帰りに際し、それぞれの税率を適用して2つの価格設定とするか、税込みの価格を統一するために本体価格を調整するか、両方の対応が可能だ。牛丼チェーンでは、吉野家が本体価格を据え置き、店内飲食と持ち帰りで価格が異なる。松屋やすき家は、価格を統一した。価格が異なる場合、店側は会計の際、店内飲食か持ち帰るかを客に確認した上で対応することになるが、混乱する恐れもある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース